2009年５月31日（日）の井上力
政労使合意の大量失業時代
週末に発表されたデータ（失業、派遣切り、雇用調整、有効求人倍率）を見て、日本経済の先行きの厳しさに改めて愕然としました。一部に「デフレ・スパイラルの瀬戸際」と論評している向き（産経）がありますが、他は概して脳天気です。党首討論でこれが議題にならない国でいいのか。情けない。
政府の月例経済報告（5/25）では「景気は、厳しい状況にあるものの、このところ悪化のテンポが緩やかになっている」と「上方修正」されたのでしたが･･･。
対岸の火事。いや右岸を統治している者にとって大雨で左岸が決壊すれば右岸には特需が押し寄せます。昨年、ある県知事が「次の東京での地震は関西のチャンス」と発言して大阪府知事にたしなめられたことがありました。これらは「都市経営」ではあっても経済学ではありません。世界経済を分析すべきなのに自分の月給だけ、自分の預金残高だけ見て「減ってないから好景気」と思いこむようなものです。（首相に求めるのは無理なので）与謝野大臣が見つめるべきは世界のはずです。
「テレビ、冷蔵庫とエアコン、そして自動車が世界経済だ」と考えている麻生＝与謝野政権の願望は、打ち砕かれることになりそうです。この国は「政労使合意」によって、無秩序で空前の財政出動をしているだけです。
「原和美／くらしと平和を語る」は次のとおりです。
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原和美／くらしと平和を語る（34） |
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「食育は国民の責務」と食育基本法 |
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原 和美 食育基本法、これは給食のことを定めた法律ではありませんが、４年前、野党で賛否が分かれました。問題は、自由化で食糧自給率が低下しているのに、その責任を国民に押しつけました。あるいは食品安全行政を縮小し、学校給食の現状を放置して、国民の食生活の改善はあるのか、という問題です。たしかそんな理由で社民党と民主党が反対しました。――「感謝の念」、平たく言えば「いただきます」を言ってから食べろっていう法律･･･？ 原 和美 法律では「食生活が自然の恩恵の上に成り立って」いることに「感謝」なんです。「いただきます」「ごちそうさま」は、食べてしまう動植物に対して言いましょう、って。法律で国民に命令しなくてもいいですけどね。しかも読みようによっては、古い教育への回帰を目指しているようにも読めますね。――「基本法」って名前がつく法律が増えました。 原 和美 ええ。調べたら30も。半分はこの10年間につくられました。 |
2009年５月21日（木）の井上力
恐怖を煽るな
インフルエンザの問題は、（発熱外来ではない）医療機関が「発熱外来」をし始めて、ようやく落ち着きを取り戻し始めています。学校や保育所が再開され「もとの暮らし」を取り戻すことを、みんな待ち望んでいます。しかし、それでもまだ保育所も学校も明日やっと金曜日。Ｋさんは、保育所の母親仲間で休暇を分担して即席「共同保育」をしているそうです。実家からお母さんに出てきてもらって、きょうで５日目という人も。病児保育なんてなかった頃、私らも１週間のうち「３日ずつ別々のおばあちゃんに来てもらった」経験がありますが、今回のようなことはありませんでした。阪神大震災のとき、娘は中一、息子はセンター試験直後でした。
ろっこう医療生協の２つの診療所でも、いろんな工夫をして待合室をつくり、感染の遮断をしたうえで「普段の診療」プラス「発熱のある人の診療」がきのうからスタートしました。きょうの木曜行動・夕刊（342回目）では、新しい居酒屋の「繰り上げオープン」のキャンペーンと一緒になり、「人の集まるところに行くな」というお触れを逆手に取った作戦が成功しているように見えました。何しろ開けている居酒屋は普段の２割とか、よくて５割というありさまです。不況下のインフル禍。
「高校生に集中的に発症」「1957年生まれ以前の人が罹るのはマレ」･･･などの情報もあり、何より、明確なのは現時点ではＨ１Ｎ１型であり、弱毒性。変異が油断できないとはいうものの、余りにも大きな犠牲を払って隔離や休業までする必要は「ない」のです。大気が汚染されているような状態ではないこと、電車・バスをはじめ公共の閉鎖空間で感染したという事例が多くないこと、など不思議ですが･･･。しっかりとした知見を行政が得て、広げることが今、必要です。
政府行動計画は若干の手直しをされるようですが各段階に「火葬場が足りるかどうか」「火葬場の確保」「火葬場が不足する場合の対策」を求めています。つまり前提が違うのです。まったく違うのです。強毒性のウィルスへの備えが、いま発動されているのです。
結果、「マスクをつけずに電車に乗ったら白い目で見られた」というまったく無用のトラブルに巻き込まれて苦労している人も多いようです。平穏な暮らしに戻るためには、行政が相当思い切った軌道修正をする必要があります。
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発症３日目の18日（月）、兵庫労働局へ新社会党兵庫県本部・原和美委員長が届けた雇用調整助成金についての要望を転載します。原和美のホームページにもアップされました 。
付言しますと、「２」の「雇用保険非適用の就業者」は、すでに「さかのぼって保険料を払う」ことで雇用保険加入者の扱いを受けることになっています。また、昨年12月18日に制度が改定され始めて以降の経過は「平成20年度経済対策等に係る雇用調整助成金の見直し」（厚労省）をご覧ください。新年度は「大企業：３／４、中小企業９／１０」に。日数制限も撤廃です。
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2009年５月18日 厚生労働大臣 新型インフルエンザ対策に関わる ご精励に敬意を表します。 このたびのＨ１Ｎ１型インフルエンザの国内発症に際し、関係機関へのご指示・ご指導を頂戴しておりますことに感謝申し上げます。16日未明以来、神戸市および兵庫県の迅速な対応で感染拡大防止と平穏な市民生活の維持に向けた努力が全市民の手で行われています。 しかし一方、学校園、認可・認可外を含む保育所等、学童保育、高齢者通所施設、および障害者通所施設等（以下、保育所等と言います）の休業にともなって、社会生活のすべてにわたって大きな影響がでています。 兵庫県知事から、「事業所におかれましては、従業員の子育てや介護について、休暇取得等の配慮をお願い」のメッセージが、また神戸市長から「保育所等の休止に伴い施設を利用する父母等の就労に支障が出た場合の配慮を事業者へ要望されたい」旨の要望が国宛に、それぞれ５月17日にだされたところであります。とりわけ深刻になる不況の下で雇用への影響があってはなりません。 つきましては以下の諸点について、格段のご配慮をいただきますよう要望します。 記 １．雇用調整助成金等は、すでに数次にわたって適用要件の緩和措置をとってこられたところですが、適用範囲を保育所等休業のための休業、および就業時間短縮へも拡げていただきたい ２．いわゆる非正規雇用の場合、雇用保険非適用の就業者も多く、同助成金等の適用対象をこれらの就業者に拡げていただきたい ３．補正予算で同助成金等の補助率は、すでに最大９割に引き上げ措置がとられていますが、同等以上の措置をとられたい ４．市・町、神戸では区の単位で同助成金等の申請・交付窓口を設け、あわせて手続きを簡素化されたい ５．あってはならないことですが、便乗解雇やこの機に雇い止めが起きないよう、事業者への強力な指導を行われたい 以上 |
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「平和のための木曜行動」に載せた「原和美／くらしと平和を語る(33)は、次のとおりです。
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原和美／くらしと平和を語る（33） |
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中学校給食は親子の会話はずませる |
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原 和美 それは昼休みを目一杯遊ぶためだったでしょう？クラブ活動とかで。神戸市が去年おこなった５年生とその保護者のアンケート調査で、朝ご飯を食べない子より保護者が朝は食べないケースが多いという結果が出ています。――保護者が忙しく、親子とも朝寝坊で、５年生でそれだったら中学では弁当づくりの時間もいるし。学校で注文弁当を、っていう流れになりますよね。 原 和美 いまは希望者が業者弁当。家から弁当を持ってくる子、自分でつくる子、業者弁当の代金を払えない子、母親の弁当だってそれこそ格差の博覧会という心配をしますね。――僕らも弁当では母親が苦労してたし、いやでしたね。でもまだ「いい時代」でした。 原 和美 親子の会話のきっかけが給食っていうのは、実はすごく多いんです。勉強のことや友だちのこと、とくに中学になると親に話をしない子が多いでしょう？給食はこういう意味でも「食育」です。「残さなかった？」だけでもね。 |
2009年５月18日（月）の井上力
「若い人、気ぃつけて」
神戸はインフルエンザで大騒ぎとなりました。わずか２日前の16日が随分遠い日のように思えます。この２日、他の総支部の応援を得て『週刊新社会』（原和美特集号）の全戸配布。随分遠いところからも来ていただきました。オルグに来ていただいた愛媛県西条市・まなべ病院の真鍋知巳先生もその一人でした。
「医師としての最初の赴任は北海道の芦別。三菱の鉱山を借りて採炭している炭坑で、三菱から借りていた鉄道の使用料が高く、採算を採るために労働者に過酷な労働を強いることとなり、落盤がたびたび。そんな出発から1955年の社会党入党、「医者にできる党活動は機関紙の拡大と配布・集金活動」と、いまも『週刊新社会』を120部、配っておられるそうです。
すごい先生です。私はあと24年もしないと真鍋先生の歳に達しません。しかも並ぶのは「トシ」だけです。
さてインフルエンザですが、けさの王子公園駅前の風景は、通学ゼロ、保育園へ送る姿ゼロ、マスクが５割･･･。チラシを配りながら「若い人がかかりやすいと言いますから、気ぃつけて」と片っ端から、いや、本当に若い人に。事務所の前にいつもある中学生の姿もありませんでした。いま国は、Ｈ１Ｎ１型インフルエンザ発症にあたってＨ５Ｎ１型（鳥インフルエンザ）発症の際のマニュアルで対応しています。「政府としては（休園休校の）１週間の間に対策の切り替えを検討して参りたい」と夕方、舛添要一・厚労大臣。
2009年５月13日（水）の井上力
「いまどきの神戸空港」を更新しました
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