2009年8月の井上力

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8月7日(金) 350回めの木曜行動
8月2日(日) 「励ますつどい」大成功
   

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2009年8月7日(金)の井上力
350回めの木曜行動

秋葉忠利市長の平和宣言は、迫力満点でした。

きのう8時15分、原和美も一緒に六甲道駅前で「なだ・平和のための木曜行動」を中断して黙とうしました。

黙とうはビラまきしていたその場で。 あとで集合
写真を撮った吉田俊弘さんは黙とうできませんでした

中村登さんが新社会党、井上力が社民党のノボリを

木曜行動は区切りの350回でした。チラシに連載してきた「原和美/くらしと平和を語る」は、41回目で最終回でした。

原和美/くらしと平和を語る(終)

根っからのヒューマニスト・原和美


――「励ますつどい」は大成功、たいへんな盛り上がりでよかったですね。プレゼントは日焼け止めでした。

原 和美 ありがとうございました。メル友のKさん、お嬢さんとご主人も一緒でしたね。会場のいちばん後ろでした。わたし、眼がいいんです。Tさん、Mさん、・・・。

――ところで大変なんです。この「くらしと平和を語る」シリーズ、41回目でビラは350回の節目です。記念号です。さらに8月6日、広島原爆忌。そしてお盆と選挙で、このインタビューは、これでモラトリアムです。

原 和美 自民党と民主党のマニフェスト、「私の意見はこうです」って、もっとお話ししたい。

――残念ですが・・・。

原 和美 財源はどうするってケチをつけあって、若者の票ほしさに「これもタダ、あれもタダ」。児童手当も私学助成も「ダメ」を「タダ」に言い換えました。学校給食はダメのまま。

――原さんは元祖「子育て支援派」ですものね。

原 和美 それに、犬が大好きな私のことや、出会った愛犬家の人々のこと。

――根っからのヒューマニスト。残念ですが、またの機会に。
 

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2009年8月2日(日)の井上力
「励ますつどい」大成功

「KOBEからもう一つの選択/原和美を励ますつどい」は大成功でした。辻元清美さんも駆けつけ、新聞は「わたしたちは憲法9条を守る護憲シスターズ」と銘打ったことを紹介しています(『神戸新聞』)

近畿比例への関心が高まっています。もともとブロック単位の比例選挙になったときから、小政党でも全国でもっとも議席を獲得しやすい選挙区ということで注目比例 ブロックでしたが、国民新党と新党日本の参入で、にわかに注目されています。新党日本は田中康夫さんです。

神戸空港住民投票で田中康夫さんには、ずいぶん助けていただきました。あの運動は田中康夫さん抜きに語れないと言っても過言ではありません。その後、長野県知事となり、いま新党日本の代表です。もう11年たちます。

11年前は、神戸空港反対運動ではありませんでした。私たちは反対を鮮明にした後でしたが、市長も市議も、だれも一度も選挙のときに「空港賛成」と言わず、議会の中では圧倒的多数を占める状態に異議を申し立て、一つの問題で、一自治体で、住民の意思を問うことは、制限された住民自治制度のもとでも、可能であり、首長からすれば当然の踏むべき手続きだと考えましたし、田中康夫さんも、「シングル・イッシュー」「ワン・プロブレム」「大事なことはみんなで決めよう」でした。

それ以上でも以下でもありません。

ただ最近の言動には、「しがらみ」という日本語は、意味の共通認識を持つべきだと思います。

しがらみ

(1)水の勢いを弱めるため、川の中に杭(くい)を一定の距離に打ち並べ、柴(しば)や竹などをからみつけたもの。
「明日香川―渡し塞(せ)かませば/万葉 197」

(2)まとわりついて、引き止めるもの。関係を絶ちがたいもの。
「恋の―」「浮き世の―」
http://dictionary.infoseek.co.jp より

また、私自身、住民投票を支持し、またその運動をしてきた者として、国民投票にはどういう態度なのかと、よく尋ねられます。

直接民主主義という表現を使いますが、それは代議制民主主義と別のものでもなければ、「補完」関係にあるものでもありません。もともとの民主主義です。地方自治にはリコール制度、監査請求権、条例制定・改廃請求権(直接請求)など、代議員に任せてしまわない手法が法制化されています。国会と国民との関係では「請願権」が明記されていますが、立法権は国会 議員にあり、阪神大震災のような大きな出来事があっても被災者生活再建支援法を、被災地から直接請求することは不可能でした。だから故・小田実さんは「市民立法」運動を、「市民=議員立法」としたのでした。直接 制つまり投票が、憲法に書かれているのは「一の自治体に関わる法律」と日本国憲法自身の改変です。

私たちは改憲論ではなく、憲法の下で育って、憲法を生かすことが大事だと思っています。被っている不都合や悲哀をただす術は、「不断の努力」が要りますし最低限度かも知れませんが、日本国憲法に備わっていると考えています。大企業が倒産の可能性もないのに派遣労働者や正規労働者を解雇することを制限する法律は、「公共の福祉に反しない限り」という憲法29条に基づいて法律をつくることができると考えます。

民主主義は多くの欠陥を持っていますが、選挙公報(マニフェストも)に「大事なこと」への態度を多くの候補者が明らかにしないことが、最大の欠陥だと私は思います。これは制度の欠陥ではなく、政治家のと言うか人間としての欠陥だと思います。

憲法9条を変えるために大がかりな準備が進んできて、もちろん改憲国民投票法には9条とは書かれていませんが、ターゲットが9条であることは明らかなのに、今回もほおかむりする改憲派の人が多いようです。11年前の神戸空港住民投票は、そういう「選挙のときは態度未定だった」市議と市長に「忘れ物を思い出させる」役割を果たそうとしました。国政の、憲法に関わる問題では、そういう役割を果たせる直接請求権は国民にありません。

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