上記リンク先の記事
(『神戸新聞』10月7日)の
なかの以下の部分
小沢は続いて幹事長室を訪れた兵庫県連代表の参院議員辻泰弘(53)に、目の前で矢田に電話をかけさせた。
「自公との相乗りを断ち切れますか」
矢田の覚悟と政権与党民主への忠節を確かめる「踏み絵」のように。
| 2009年11月の井上力 |
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日付 |
見出し |
| 11月30日(月) | 岩国へ行ってきました |
| 11月26日(木) | 1万人共同意見広告運動 |
| 11月17日(火) | 大本営を乗り越えよう |
| 11月14日(土) | 日航経営問題と神戸空港 |
| 11月13日(金) | スパコン「凍結」「縮減」 |
| 11月5日(木) | 原和美・TVのお知らせ |
| 11月2日(月) | あっちもこっちも「言いたい放題」 |
2009年11月30日(月)の井上力
岩国へ行ってきました
週末、岩国へ行ってきました。昨年の市長選挙以来やがて2年ぶりです。新社会党西日本ブロックの交流集会。ちょうど池住義徳さんを招いた市民集会(昨年4月17日の名古屋高裁判決・イラク派兵違憲訴訟)にも合流でき、また、アジア労働者共同行動が、同時並行で行われていました。いずれも岩国で進む4つの訴訟(埋め立て免許無効・爆音・米軍住宅・民航再開)を前面に、米軍再編が岩国と岩国周辺の市民生活に及ぼす大きな影響=被害とのたたかいを呼びかけるものでした。海兵隊3,500人に加えて同居できないはず(嘉手納への普天間統合案)の海軍・空母艦載機59機と艦載機部隊4,000人が、岩国へ移駐するというのが、日米両前政権の合意でした。
フィールドワークと講演で田村順玄市議が説明をしてくださいました。愛宕山の周辺には「米軍住宅反対」のノボリがそれぞれの家に林立していました。米軍住宅と民航再開(再開だから、飛行場設置許可申請は要らないそうです)は抱き合わせ、庁舎補助金凍結解除と市長交代が抱き合わせ。アメとムチと言いますが、毒とムチです。
T・Yさんら数人の方々とお会いして、民航再開(ANAが羽田へ4便を約束)問題についてご意見をお聞きし、また神戸空港の現状などをお話しする機会を得ました。井原勝介・前市長が『岩国に吹いた風』(高文研)を出版されましたが、署名入りの同書をいただきました。「岩国基地4訴訟」カンパは郵便振替口座00-01370-8-53558:岩国基地4訴訟原告団連絡会です。
ご多分に漏れず需要予測はデタラメで、航空分担率96%超という「岩国空港の夢」がばらまかれ、最善の場合でも「搭乗率補償費」を求められるのではないか、艦載機や空中給油機など120機もの米軍機優先の滑走路使用で、商議所が望む「日帰りで東京出張」や観光客の大幅増など望むべくもないことなど、教えていただきました。「そもそも、観光客って錦帯橋を渡っている間にも戦闘機が行き来して、もう一度来たいと思ってもらえるだろうか」とおっしゃっていました。神戸空港からの日航撤退問題は、ANAが岩国から撤退する先例となるでしょう。いや、いかに米軍再編で合意したと言って、米軍基地のなか、ANAが誘導路を自由に使い、市民が自由にターミナル内を歩いたりできるのでしょうか。
交流集会では、各地からの報告に先だって特別報告がありました。高島みどり(美登里)さんが「長島の自然を守る会」の活動を、自然の宝庫・上関町(かみのせき)海域のビデオを交えて紹介していただきました。上関原発に反対する長い運動に、無関心でしたが反省です。
温暖化対策に原発など、ウソばかりです。むしろやがて太陽光発電などの方がコストが安くなります。スナメリなど生物・海流・瀬戸内海。まさに自然の宝庫。大地震、費用対効果。漁業権の買いたたき。住民の分断。維持費・広報費・機密費・テロ対策費・・・。都市が農村から労働者を集め、農漁村は疲弊し・・・という時代は終わっています。シーカヤックに乗ってボウリング調査に抵抗した若者が暴行されて負傷するという事件も起きています。You Tubeにもたくさん動画が投稿されています。<上関、原発>などで検索を。
「神戸空港が着工されるときにはオレが人柱になる」と叫んでいた市会議員も、最後はまったく無抵抗でした。それどころか日航撤退で風向きが変わりましたが、「できてしまったらよりよい空港にしなくては」とまで言い出しました。えらい違いです。透明度15メートルと高島さんはおっしゃっていました。原発さえできなければ、そして岩国基地もなければ、漁業はもちろん、ガイドツアー、ダイビングなど若者が働く場所として将来展望は十分です。もちろん地元の方々がそれを選べば、ですが。少なくとも仕事のない都会より魅力があります。
高島みどりさんの決意と活動の今後に、期待。
2009年11月26日(木)の井上力
1万人共同意見広告運動
「なだ・平和のための木曜行動」は、きょうで8年を迎えました。チラシの号数は360号です。スタートは'01年11月22日、呉、佐世保から海上自衛隊がインド洋へ出航していって丸8年でもあります。
きょうのチラシは、以下のとおりです。12月1日オバマ大統領が34,000人のアフガニスタンへの増派を「出口戦略」と位置づけ、発表すると報じられました。
来年5月3日の『神戸新聞』に憲法についての「1万人共同意見広告」をしようという運動が、憲法・兵庫会議と兵庫県憲法会議から呼びかけられています。1口千円です。団体は3口以上。郵便振替口座は以下のとおりです。
振り込み用紙(受取人払い)はメール、電話等で。振り込み用紙には、金額・口数・ご住所・ご氏名・ご連絡先電話番号の他、必ず「氏名にふりがな」「氏名公表の可否」を記入してください、というのが事務局からです。おおむね五十音順に並べる予定ですが、それはお名前のふりがなにかかっています。「おやま」さんと「こやま」さんなど、姓名の両方で並べ方がずいぶん変わってしまいます。この国では神戸のスーパーコンピュータのために来年268億円を投じることの是非が話題ですが、いかに「京速」計算機といえども、あるいは何万秒かけようとも、これは入力次第です。また漢字の誤入力を防ぐためにも役立ちます。
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郵便振替口座 02-00960-5-125452 |
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2009年11月17日(火)の井上力
大本営を乗り越えよう
スパコン凍結?問題について、とても大事なことを忘れたまま、知事も市長もコメントを出したりコメントしたりしています。兵庫県知事が13日にだしたコメントは以下のとおり。
| 行政刷新会議「事業仕分け」の次世代スパコンに関する判定について(平成21年11月13日) | |
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「参加企業の一部撤退」問題を「乗り越え」られないから起きた問題だったのではないのですか。横浜の地球シミュレーターの成果と限界について、それこそ考えたこともなければ考えるための基礎知識を持たない商売人知事や商売人市長だったのかと、がっかりです。
きのうの記者会見では神戸のスパコンは「そうすると、佐用の豪雨のようなことも予測できるかもしれません」と知識を披露されているのですが・・・。
いらだちはいらだちでしょうが、この調子で関西三空港問題では「日航撤退を乗り越えて」なんて、かつての大本営並みに進軍ラッパを鳴らしても、どうにもなりません。
2009年11月14日(土)の井上力
日航経営問題と神戸空港
「日航経営問題と神戸空港」というテーマで、ちかぢか論文を書くことになりました。もう少し関係者への取材が必要です。
きのう発表された上半期の中間決算では、タスクフォースが行った試算査定の結果も踏まえ債務超過ではないものの、営業収入の激減で現預金が底をついていることから、つなぎ融資を受けて再建への道を歩むようです。
社長が「廃止路線の復活」を語ったそうで、『神戸新聞』はそれを報じています。「数年後」の話で、その頃までスカイマークや全日空(あるいはその格安新会社)が日航の穴を埋めていなければ、という前提ですが。
2009年11月13日(金)の井上力
スパコン「凍結」「縮減」
きょうの「仕分け」で兵庫県と神戸市がすすめるスパコンについて「凍結」「縮減」という結論が出ました。もっとも政府予算案確定まで「陳情」が展開されます。陳情先は省庁・役人ではなく民主党だそうです。
神戸空港は土砂降り、さらに医療産業都市構想も荒れ模様。土砂降り・荒天に神戸の市民生活は耐えていかなければなりません。
10月市長選で、現職神戸市長が前回選挙までの与党体制を少なくとも表面的には壊してまで、小沢一郎・民主党幹事長の「進言」を聞き入れ民主党単独推薦を選んだものの、難題は次々と降りかかっています。
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上記リンク先の記事 小沢は続いて幹事長室を訪れた兵庫県連代表の参院議員辻泰弘(53)に、目の前で矢田に電話をかけさせた。 「自公との相乗りを断ち切れますか」 矢田の覚悟と政権与党民主への忠節を確かめる「踏み絵」のように。 |
日航の撤退と着陸料の引き下げは、神戸空港の管理収支の悪化と直結しています。また今年度は旧・開発基金を充てることでメドがたったようですが、来年度以降、空港島造成の際の借金を返済するための借金を認めてもらえるかどうか、これは大変な問題です。今年の8月30日以降、政府の許認可、あるいは認証は、民主党の承認事項となったのです、いいことも悪いことも。「いまどきの神戸空港」でも書いたとおりです。
そして医療産業都市構想の中核をなす市民病院移転とスーパーコンピュータ。理研(野依良治理事長)は、次世代スーパーコンピュータをポートアイランドに建設中です。ハコは大体できあがっていて、ライブカメラで見ることができます。関係者が多角的に指摘してきたように、これが「ただのハコ」(「いい人材がなければ」という全くまともな角度から野依教授がこう表現しています)になるのだそうです。
今年5月のNEC=日立の撤退表明を、以下のサイト(『日経BP』)がわかりやすく解説しています。
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20090528/330846/
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2009年11月5日(木)の井上力
原和美・TVのお知らせ
原和美さんが、最近よくテレビに出ます。「見ましたよ」という声をたくさんおかけいただきます。『たかじんのそこまで言って委員会』ですが、11月1日に続いて11月15日8日という情報は間違いでした。8日訂正。
以下のページの<PLAY>をクリック。4分ほどです、ぜひご覧ください。辛坊さんの『辛坊たまらん!もっと言っても委員会』という番外の動画です。番組終了でリンク解除しました(10日)
http://www.ytv.co.jp/takajin/tamaran/index.html
下記から動画に直接リンクしています。この2行6日に追加
http://www.ytv.co.jp/takajin/tamaran/asx/takajin.asx
山口もえさんと「新社会党副委員長・原和美」が出演しています。新社会党のシンボルカラーについては原和美さん、反省しきりでした。お愛嬌。番組が終わったあと、収録したそうです。 人柄、現れていますよね。
2009年11月2日(月)の井上力
あっちもこっちも「言いたい放題」
あっちもこっちも「言いたい放題」です。けさの『おはよう新社会党です』で紹介したのは、地方官僚の利害がぶつかり合い、それぞれの地方議会の与党内で利害がぶつかり合い、それぞれの大政党内でまとまるはずもなくなり、とうとう、ひん死の関西3空港問題。次のような「発言一覧表」を載せました。
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関西3空港めぐって百家争鳴 |
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★大阪府知事:9月14日「伊丹を廃港。その跡地(国有地)を売却して大阪駅北ヤードから関空へ8分で行けるリニアモーター線を建設」 ★3空港懇談会座長:同日「 それぞれがガタガタ言うんじゃなく、一元管理の体制づくりを検討しよう」★日本航空:9月16日「一日8便とカウンターなど、神戸空港から撤退」 ★関西経済同友会・代表幹事:10月22日「神戸空港を廃港、首都圏地震に備えるヘリポートに。伊丹縮小して関空をハブ空港に」 ★神戸市長:10月30日「(29日付『朝日新聞』などが報じた395億円の市債発行について)否定できず」 |
関西経済同友会・代表幹事は南海電鉄の会長で、大阪府知事が言うようにリニアの新線を造ったら関空に乗り入れている南海電鉄(JRも同様ですが)はどうなるのか、怒りはもっともです。ただ、神戸空港を首都圏地震に備えるヘリポートにという「提言」は、構想にもならないでしょうが困ったものです。
「あなたには言われたくない」がおそらく流行語大賞ではないかと思いますが、関西の政官財が一体となって造った神戸空港を廃港にと言うのは、誠に「あなたにだけは言われたくない」ことです。軍事転用にも道を開くことになる悪意(みかけは善意)の提案です。
ただ3空港の併存ではなく、「廃港」を視野に入れなければならないほどの事態であるという認識は、先見の明あり。
もう一つの「言いたい放題」は、労政審で再開された労働者派遣法改正についての審議です。「おはよう川柳」で断片的に紹介しましたが、使用者側委員、とくに全国中小企業団体中央会・専務理事の市川隆治委員は次のように言い続けているそうです。
派遣労働ネットワーク(中野麻美理事長)が、部会の審議経過を速報しています。
派遣労働ネットワーク:http://haken-net.or.jp/
労働政策審議会/職業安定分科会/需給調整部会レポート:
http://haken-net.or.jp/modules/pico/index.php?content_id=31
以下は、ここからの引用です。赤字は引用者。「第2回部会レポート(2009年10月27日開催分)」より。
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ここも言いたい放題 |
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★厚生労働省のデータを見ると望んで派遣で働いている人は4割以上いる。原則禁止となれば、この4割を無視することになる。前回、私が「声なき声」と表現したのは、この人たちだ。 ★登録型と製造業務への派遣を禁止すると、厚生労働省のデータから見ると約75万人が失業することになるのではないか。法律名に「派遣労働者の保護」を加えるというが、派遣切り法案になるのではないか。 ★法改正でやるのは劇薬。論理の飛躍がある。 ★前回、代理で出席された方(労働側・小山委員)が、派遣は麻薬と表現した。麻薬である以上、例外もないのでこうした意見は問題で、受け入れられない。 ★三党案は、こうした作業を担っている中小企業のいじめ法案になっている。 ★昨年来のリーマンショックは、異常な事態で派遣村などもあった。しかし、派遣だけでなく期間工も正社員も雇用を失っている。製造業務への派遣の禁止は劇薬で特に中小企業には副作用がある |
もっとも市川委員のみでなく、高橋弘行(社)日本経済団体連合会労働政策本部本部長も次のように言いたい放題です。
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★そもそも、大臣の諮問は昨秋の雇用情勢の変化を踏まえたものと理解しているが、派遣でどのような問題があったのか。 ★労使で想定している労働者が異なるのではないか。人材派遣協会のアンケートを見ると、多くが女性で事務系だが、主たる生計維持者ではない。 |