2011年10･11月の井上力

大阪市長選挙から一夜明け、政府や民主・自民の幹部から早くも「都構想」について複雑な反応が出始めているそうです（官房長官「民意として是ととらえられる」）。

昨年１月、名護市長選挙で稲嶺進市長が誕生したとき、当時の平野博文・官房長官は「（民意を）シンシャクして行わなければならない理由はない」と述べ、ヒンシュクを買いました。今度は地元で平松候補を４年前に駆り出し、押し立てる民主党国対委員長・府連代表として、選挙中「言うことを聞かない奴は排除する政治では」とがんばっていたそうです。結果を受けて政府・民主党に選挙結果が不利に働く度合いを減らすことに作戦が切り替わったのか、慎重な表情（＝表現）が、昨夜のテレビに映っていました。名護のときとはえらい違いです。

衆参両院議長は「一の地方公共団体のみに適用される特別法は、法律の定めるところにより、その地方公共団体の住民の投票においてその過半数の同意を得なければ、国会は、これを制定することができない。」（憲法95条）条項に基づいて準備を始めなければなりません。藤村官房長官が言う「協議」とは、何なんでしょう。そして、政府と国会は実に多く、また長い間にわたって、「一の地方公共団体にのみ適用される特別法」を憲法に反して、あるいは憲法を無視して制定してきたことを国民に謝罪しなければなりません。基地、原発、そして災害復興に関する特別措置法は、すべて違憲だった！のですから。いま福島でモデル事業が始まる「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」も、その一つです。高台移転（平山洋介教授「立体改造」＝『世界』８月号）も。

「教育基本条例」についてはもっと深刻です。「堺からのアピール」が、毎日数百のアクセス（きょうは1,000か？）と広がる賛同人に嬉しい悲鳴を上げておられるようです。リンク先をぜひご覧ください。ブログのカレンダーの下に「声明・アピール等」からでも。

壊れている東電・福島第一原発２号機からのキセノン発見で、政府･東電は「年内冷温停止が可能」という見解にしがみついています。

これについて、きのうのＭＢＳ（毎日放送）『たね蒔きジャーナル』で京大原子炉実験所の小出裕章さんが、明快な解説をしておられます。新聞のように圧力容器や格納容器を描いて、燃料がどこにあり、キセノンはどこから出てきたか、図解しているわけではありませんが、「一時的再臨界」なのか、東電がきのう記者会見で強調したように「再臨界ではない」かについて、明快です。

きょう東電は、「再臨界ではなく自発核分裂」と言って煙に巻こうとしたようです。私はきょうの記者会見を見ていません。中央労働センターで行われた「田中優さん講演会」（慧通信技術工業社長の粟田隆央さんのお話しもありました）に行っていて･･･。（下の写真は粟田隆央さん）

今夜の『たね蒔きジャーナル』が楽しみです。「年内に冷温停止が目標」と政府･東電は言い続けていますが、「冷温停止もどき」を目標にするって、どう考えてもおかしいのです。

地球の誕生から人類の誕生までの長い期間（Ａ）と、人類が誕生してからの短い時間（Ｂ）を、小出裕章さんは、講演が行われている場所と最寄り駅との間の距離を（Ａ）とすると、「私が立っている場所のどの辺りが（Ｂ）か。などと問いかけます。

また小出裕章さんは「地球誕生からの46億年を１年にたとえると、人類が誕生したのは除夜の鐘が鳴る20分ほど前。つまり12月31日の午後12時40分ごろ」と解説します。人類が書かれた歴史を持つようになってからだと数千年。これだと12月31日の午後12時59分くらいです。

地球誕生46億年の環境の下で私たちは生きています。私たちの持っている物差しは、余りにも小さいですが、46億年前を想像の物差しで測ることができるところまでは、来ています。地球誕生、灼熱地獄だった地球に、生き物がすめないだろうことは想像できます。長い半減期の放射性物質が幅をきかせていたことも。生命が光合成さえ不可能な、しかし放射線の及ばない深海で初めて誕生したことも。植物がない長い時期を地球は経てきたことも。その物差しは科学。

原子力は科学の力でその存在が明らかになりましたが、その将来を見通し、測る物差しも科学です。

社会科学が力をなくしました。社会主義が失敗したからです。しかも1871年の社会主義の失敗とは違う経過を辿って失敗したからです。しかし、科学的に社会を分析する物差しは、20世紀の社会主義と一緒に捨ててしまう訳にはいきません。

石ころも金属もダイヤマンドも、これを食べて私たちは生きることはできません。しかし、カネの虜になってしまった人間はアメリカでは１％もいるそうです。私たちは「カネさえあれば」「カネのためにはイヤな仕事も」「カネがないばかりに」というカネと労働者にまつわる悲劇をいっぱい聞き、体験します。資本の自己増殖運動が見えない時期もありましたが、今や鮮明に見えています。

若い人々の力で、一緒に、社会科学の再生と地球規模で「にんげん」の復権をしなければ･･･。
（書きかけてアップするのがとても遅くなりました）

「プルトニウムとストロンチウム、やっぱり出てました」という９月30日の文科省発表。

放射線防護の法令は、放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律、原子炉等規制法（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律）、電気事業法、労働安全衛生法、原子力災害特別措置法、（「失効した」公害対策基本法？廃棄物の処理及び清掃に関する法律？災害対策基本法？）（原子力基本法も？）および電離則など政省令ですが、東電フクシマ事件後、不備で何らの「備え」になっていないことが日々明らかになっています。

いまや国会で、テレビで、新聞で、あまりにもよく使われる「除染」（放射性物質による汚染の除去）は、原子力災害特別措置法（'99年９月30日のＪＣＯ事故の後、12月に制定された）のなかにあります。

（緊急事態応急対策及びその実施責任）
第二十六条 　緊急事態応急対策は、次の事項について行うものとする。
七　食糧、医薬品その他の物資の確保、居住者等の被ばく放射線量の測定、放射性物質による汚染の除去その他の応急措置の実施に関する事項
八　前各号に掲げるもののほか、原子力災害（原子力災害が生ずる蓋然性を含む。）の拡大の防止を図るための措置に関する事項

放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律には、第33条に（危険時の措置）があり、第32条（事故届）で「許可届出使用者等」は、「届け出なければならない」と、誠におおらかです。

東京電力は届け出るだけでいいようです。プルトニウムもストロンチウムも、「持って帰れ」という私たちの意見は感情であって、法的責任はないかのようです。

原子力基本法は、日本国憲法に対峙する性格を（目的）第一条で次のように述べています。（今でこそ基本法はたくさんありますが、今や「失効」した教育基本法（1947年）についで、1955年に制定されました）

この法律は、原子力の研究、開発及び利用を推進することによつて、将来におけるエネルギー資源を確保し、学術の進歩と産業の振興とを図り、もつて人類社会の福祉と国民生活の水準向上とに寄与することを目的とする。９章21条からなる法律の第八章は（放射線による障害の防止措置）で

第二十条 　放射線による障害を防止し、公共の安全を確保するため、放射性物質及び放射線発生装置に係る製造、販売、使用、測定等に対する規制その他保安及び保健上の措置に関しては、別に法律で定める。

とされています。あっさりしたものです。放射線障害の防止は「別の法律で」、放射性物質の規制は「別の法律で」と。前述のような電離則をはじめとする法令が国民の命を守る･･･。

東電フクシマ原発この１週間の、きょうまで３回分は以下のとおりです

東電フクシマ原発この１週間		東電フクシマ原発この１週間		東電フクシマ原発この１週間
437号／９月22日		438号／９月29日		439号／10月６日
◆	ＮＨＫニュースで大越健介キャスターが二度も戦犯になりそこなった大勲位にインタビュー「脱原発はまちがい」（15日）	▼	25日の朝日放送テレビ（テレビ朝日）「サンデーフロントライン」に京大原子炉実験所助教の小出裕章さんや、児玉龍彦・東大教授が出演。小出さんはスリーマイル島事故とフクシマの違いを指摘し、燃料取り出しが簡単なように言う政府・東電の収束見通しに異議	●	壊れている原発から約45キロ離れた福島県飯舘村を含む同県内６か所の土壌から、同原発事故で放出されたとみられる毒性の強い放射性物質プルトニウムが検出されたと、文部科学省が９月30日発表。原発80キロ圏内の広範囲ではストロンチウムも（ホームページのアドレス）
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◆	東京電力が公表した損害賠償基準に日本弁護士連合会は会長声明（２日）。12日から東電が送付を始めた賠償手続き書類について「被害者本位のものへと見直」すことを求め、日弁連は賠償請求を支援すると、２度目の会長声明（16日）	▼	申請書60ページ、説明156ページの賠償請求書類に、補足資料をさらに加える（量が増え）と東電社長が「おわび」して表明（26日、衆議院予算委員会）	●	プルトニウム、ストロンチウムについて中川文部科学相は「調査範囲を拡大し、より精密に進める」（４日の閣議後会見）
◆	申請書60ページ、説明156ページの賠償請求書類に枝野経産大臣「分厚い書類でひんしゅくをかっている。私もあぜんとした。東電を厳しく指導したい」（20日）	▼	除染で土をはぎ取るなどして発生する汚染土壌の量は、2,879立方メートル、東京ドーム23杯分になると試算結果を環境省が27日発表。除染が必要な面積は福島県の17.5％にあたる2,419平方キロメートル（琵琶湖のやがて４倍、兵庫県面積の約３割）。政府は自治体に除染計画の提出を求めているが、貯蔵場所をどうするかについては、何も決めず、方針が出ない	●	日本チェルノブイリ連帯基金（鎌田實理事長http://jcf.ne.jp/index.html）と信州大学病院が、福島県内の子ども130人を対象に実施した健康調査で、甲状腺ホルモンが基準値を下回るなど、10人（警戒区域３人、緊急時避難準備区域１人、避難の指定区域外６人）が甲状腺機能の数値に異常と発表（４日）
◆	『週刊新社会』（20日号）１めんに小出裕章・京大原子炉実験所助教。「憲法を守る新社会党は立派な政党」とエール	▼		●
◆	「緊急時避難準備区域」５市町村が復旧計画書を政府に提出（20日）、藤村官房長官は「緊急時避難準備区域を９月中に解除」と言明（同日）。同夜ＭＢＳの『たね蒔きジャーナル』で小出裕章さんは「（解除は）国が率先して（放射線防護の）法律を破ること」とコメント	▼	高速増殖炉の実用化研究を凍結か。文科省は来年度予算の概算要求で７～８割減額する（26日、共同通信）。事故が続く「もんじゅ」の維持管理費は本年度なみの200億円（一日あたり５千万円強）	●	連合は古賀伸明会長が大会冒頭のあいさつで「最終的には原子力に依存しない社会をめざしていく必要がある」（４日）
◆	政府と東電合同会見（20日）で、壊れている福島第一原発を「３か月以内に冷温停止する」と、改訂工程表を発表。細野原発相は19日、IAEAの年次総会（ウィーン）で「来年１月中から年内へ、ステップ２を前倒し実施」とアピール	▼	壊れている福島第一原発１号機の配管内に水素が充満していると発表（23日の記者会見）。24日、２、３号機の建屋内の動画を東電が公表、湯気が立っている	●	東電が壊れた原発について社内報告書（２日）。過酷事故に対応する「運転操作手順書」は非常用ディーゼル発電機が動く前提だった。また今ごろ２号機の圧力抑制室付近で水素爆発はなかった、など
◆	同会見では「汚染水たまり水に、地下水が一日200～500トン流入している。処理量は同1,000トン」とも。循環処理前！から流入していた？同量が流出？！海へ？	▼	中部電力浜岡原発について静岡県牧之原市議会は、同原発について「東海地震の想定震源域真上に立地しており、永久停止すべきだ」と決議（26日）	●	政府の東電「経営・財務調査委員会」（委員長・下河辺和彦弁護士）は３日、首相に報告書。新潟県柏崎刈羽原発の再稼働時期と電気料金値上げについて９とおりのシミュレーションで住民を恫喝
◆	兵庫県の発表（９月９日現在のデータを、20日）では、登録している神戸への避難者数は185世帯、459人で、うち福島県からは105世帯、284人	▼	兵庫県の発表（９月16日現在のデータを、26日）では、登録している神戸への避難者数は186世帯、462人で、うち福島県からは105世帯、284人	●	兵庫県の発表（９月23日現在のデータを、10月４日）では、登録している神戸への避難者数は186世帯、462人で、うち福島県からは105世帯、284人

きのうの『おはよう新社会党です』は、ニューヨークで若者が700人逮捕されたことと、世界の金融不安、その下で日本でも若者の失業がいっそう深刻になっていることを訴えました。

に写真がアップされ、国内の新聞も大きく報じ始めています。

「ＳＬ党」のプラカードも見えます。“Party for Socialism and Liberation”

「ウォール街は血を吸う吸血鬼」「ウォール街を民衆の力で封鎖する」アメリカで若者が700人、逮捕されました。９月18日のデモは「千人のデモ隊が公園に泊まり、『ウォール街占領』と命名されたツィッターで仲間を広げた」そうです。「ニューヨーク市警はあわててニューヨーク証券取引所とフェデラル・ホール付近を封鎖」したのですが、２週間後の週末は、ついに大量の逮捕者がでました。

『なだ・平和のための木曜行動』に載せている「東電フクシマこの１週間」の、ここ３回分は以下のとおりです。

11月28日（月）	広がる「堺からのアピール」
11月３日（祝）	政府の目標は「冷温停止もどき」

10月28日（金）	にんげんの復権へ
10月６日（木）	やっぱり出てましたプルトニウム
10月４日（火）	ウォールストリートから

東電フクシマ原発この１週間		東電フクシマ原発この１週間		東電フクシマ原発この１週間
440号／10月13日		441号／10月20日		442号／10月27日
◆	６日、壊れている東電福島第一原発で収束作業にあたっていた労働者が死亡。これで３人目。東電は今度も「被ばくとの因果関係はない」。死因は公表せず	▼	東電は、壊れている福島第一原発の収束工程表について、「冷温停止『状態』」を年内へ繰り上げ宣言（17日）。燃料が圧力容器内にすべて残っているとすれば、その底部温度が100度以下になっていることは安心材料。温度計は正確か？	●	福島県議会は20日、県内のすべての原発・10基（福島第一６基、福島第二４基）を廃炉にと、決議
◆	「一般住民の被ばく線量限度とされる年１ミリシーベルトは、達成困難」とし、文科省放射線審議会が月末に緩和を認める方針であることが報じられた５日、毎日放送ラジオで小出裕章さんは「国の方は、国民に被曝を強制するという方針に打って出た」	▼	東電は福島第一原発敷地内を取材させてほしいと言う記者会見でのかねてからの要望に、なお答えていない（17日）。会見場には、おしどりマコさん（神戸出身、鳥取大学医学部生命科学科中退）も。被曝問題についてたびたび質問している	●	原子力安全委員会･部会に経産省が変更案（22日）。（１）５キロ圏内は重大事故が発生したら無条件に避難（２）30キロ圏内は放射線量が決められた数値を超えたら避難や屋内退避（３）50キロ圏内は安定ヨウ素剤を準備し屋内退避。従来は８～10キロのＥＰＺ（緊急時計画区域Emergency Planning Zone）。防災計画の見直しを迫られる自治体になぜか「歓迎」の声
◆		▼	文科省は、より詳細なセシウム汚染マップをホームページ上に公開（18日）ｈｔｔｐ：//ｒａｍａｐ．ｊａｅａ．ｇｏ．ｊｐアナログ版からはリンクされていません！	●
◆	米国務省（日本の外務省にあたる）は７日、米国民向けの渡航情報を出し、東電福島第１原発の半径80キロ圏内に、米時間３月16日から出していた退避・渡航延期勧告を、20キロ圏内に緩和した。20キロ圏外でも「計画的避難区域」や「特定避難勧奨地点」を避け、「妊婦や子ども、高齢の米国市民は30km圏内に住むべきではない」とも（共同通信がワシントンからの配信を、８日）	▼	被曝回避のため親が自主避難できる特定避難勧奨地点の指定を求める福島市渡利地区（17,000人）で、原子力災害現地対策本部（原災本部）と福島市が８日「説明会」を行った。『週刊金曜日』14日号で成澤宗男さんが。指定すべきだと提言しているのは神戸大学大学院の山内知也教授ら	●	壊れている東電福島第一原発の「事故時運転操作手順書」が衆議院の特別委員会に墨塗りで提出されていた問題で、経産省・保安院は９月27日、東電に提出を求め、10月24日、保安院は委員会理事会に１号機手順書を提出、ホームページ上に公開（経産省→報道発表資料→10月24日）。東電の松本純一・立地本部長代理は「テロリストやメーカー対応で東電は公開しなかった」（24日記者会見で）アナログ版からはリンクされていません！
◆	「福島老朽原発を考える会」（阪上武代表）は５日、福島市渡利地区で、神戸大学大学院の山内知也教授が測定した結果、１キログラムあたり30万ベクレルを超える放射性セシウムを検出したと発表。特定避難勧奨の「地区指定」を求めた。政府は10万ベクレルを超える汚泥についてはコンクリートなどで遮蔽して保管することを求めている（12日『毎日』夕刊にも）	▼	18日、福島市大波地区で始まった「面的除染」を野田首相が視察。防護服姿で首相自身が除染活動に参加するという案は、「かえって線量が高い事実の宣伝になる」と、背広姿で。かけよった高齢の女性「10キロ圏内にはもう戻れないの？」放射性廃棄物の中間貯蔵施設の場所さえ、まだ決まっていない	●	千葉県柏市で高い放射線量が測定され、住民が市に測定を求めていた（５月に『週刊現代』などが報道）問題は、同市の市有地で毎時57.5マイクロシーベルト、採取した土壌から最大で１キログラム当たり27万６千ベクレルの放射性セシウム。核種分析で東電事故が由来の可能性大。全市の公園などを文科省とともに測定すると発表（23日）
◆	東電は損害賠償手続き書類のうち、案内書を160ページから４ページに簡易化して発送、被害者の早い人では11日に到着	▼	横浜市でストロンチウムが検出された。東京の茶葉から基準値を上回る放射能も	●	日本弁護士連合会は「除染より賠償に全力を」と意見書（20日）スペース省略のため順序を入れ替えました
◆	兵庫県の発表（９月30日現在のデータを、10月11日）では、登録している神戸への避難者数は186世帯、463人で、うち福島県からは105世帯、284人	▼	兵庫県の発表（10月７日現在のデータを、10月17日）では、登録している神戸への避難者数は186世帯、466人で、うち福島県からは105世帯、287人	●	兵庫県の発表（10月14日現在のデータを、10月24日）では、登録している神戸への避難者数は185世帯、464人で、うち福島県からは104世帯、285人

東電フクシマ原発この１週間		東電フクシマ原発この１週間		東電フクシマ原発この１週間
434号／９月１日		435号／９月８日		436号／９月15日
◆	東電が、賠償金支払いで29項目の算定基準（上限）を発表（８月30日）。交通費、原則１人１回５千円、宿泊費、１泊８千円。対象者は15万人。対象を政府指示による避難に限り、「風評被害」については大きな業界団体に限り、内容は不明。'99年のＪＣＯ（親会社は住友金属鉱山）事故の損害賠償が悪い先例に	▼	野田政権発足を受け、作家の大江健三郎さん、落合恵子さん、鎌田慧さんが記者会見。19日の明治公園集会成功を	●	鉢呂経済産業大臣が就任９日目の11日、辞任。フクシマを冷ややかに「死の町」と言い（９日）、記者に「放射能うつす」（８日）と。後任は「（被ばくしても）ただちに健康に影響はありません」の枝野幸男氏。「ただちに入閣するとは！」の声
		▼	１日、内閣府と文部科学省は、やっと７月４日に始めた福島原発周辺、警戒区域と計画的避難区域2,700か所の放射線量測定結果を地図に落とした「マップ」を公表。最高値は139マイクロシーベルト毎時　　　　　　　（アナログ版ではリンク先表示）経済産業省版は詳細地図
◆	27日に菅首相が福島入り。知事との会談で「長期にわたって住めない地域」に言及、加えて「放射性廃棄物の中間貯蔵施設を福島に」	▼	６日の閣議後記者会見で鉢呂経済産業大臣が「いずれ原発はゼロに」「本体工事未着手の中国電力上関は困難」	●	東芝はウェスチングハウス社へ1,250億円だして出資比率を87％まで引き上げた（６日）。「東芝はアメリカの原発を売る会社」となり「次の一手に悩む」と『日経』が13日
◆	文科省が29日、2,200地点の土壌セシウム汚染マップを公表。半減期が約30年と長いセシウム１３７の最高濃度は、福島県大熊町で1,545万ベクレル／平米。換算すると毎時54.8μSv（マイクロシーベルト）。年間480mSv。政府は４月、基準を引き上げて年間20mSvまで福島県民はガマンすべしと言ってきた	▼	１～３号機で全電源喪失・炉心溶融などを予測した「緊急時対策支援システム（ＥＲＳＳ）」の解析結果を、２日、原子力安全保安院が公表。３月11日に首相官邸に送信されていた。半年たって公表	●	９日『毎日新聞』が、小出裕章・京大原子炉実験所助教のインタビュー記事を掲載「遮水壁いそげ」「２、３号機で、もし炉心に水があって完全に溶融していない場合、冷却に失敗すれば、なお水蒸気爆発が起きる可能性がある」など
◆	30日東電は福島第一原発で急性白血病のため作業員＝労働者が死亡したと発表。16日に元請け企業から報告を受けていた。８月上旬の１週間、この作業員は「ドアの開閉や放射線管理業務（放管）の仕事をしていた」、死亡診断書には「東電福島での仕事が原因ではない」と書かれている（？）など。29日には２人の作業員がβ（ベータ）線を17～23mSv被曝と発表。「予想以上に大きい」と東電	▼	福島原発３号機の圧力容器下部の温度が、５日事故後初めて100度を切った。冷却水の注水をシャワーのようにしたためと東電。燃料が圧力容器から格納容器へ、「メルトダウン」から「メルトスルー」あるいは「メルトアウト」していて、すでに圧力容器内の燃料は少ないという見方も	●	壊れた福島第一原発から海洋へ流れ出た放射性物質の量は３月21日から４月30日までに１万５千テラ（兆）ベクレルと日本原子力研究開発機構などが発表（８日）、従来の推定値の３倍
				●	11日、メリケンパークでさよなら原発9.11神戸アクションが集会。河野太郎･衆議院議員もうったえ。歌、踊り、模擬店、再生可能エネルギー展示など。パレードも
◆	29日、壊れている福島原発で「初めて格納容器に人が入れた」。ただし第二原発	▼	壊れている福島原発を廃炉にする際、スリーマイル島の原発と同じように燃料取り出しを東電が計画していることが、８月31日、原子力委員会で報告された。燃料がどこにあるのか、まだ分かっていないのに。各紙一斉に「何十年かかるか」「難しい」と論評（１日）	●	５日から11日まで三宮のマルイ前で９プラス２５改憲阻止・市民の会（原和美代表）が行った署名活動は、７日間で1,338筆（自宅周辺等で集めた署名用紙を届けてくださった分を除く）。10～11日、同会は山口県上関（かみのせき）町へ交流団を派遣。島をあげて原発建設に反対する島民の会・山戸孝さんらを激励し、交流