2011年12月の井上力

「原発事故は収束」したのに、福島第「２」原発の緊急事態は宣言されたままです。「オンサイトは収束」（野田首相）したのに、（政府と自治体が事故対策本部を置く）オフサイトセンターを含むオフサイトは、「まだ」です。しかし「間もなく」と報道されています。

きのうの『毎日新聞』記者の目（中西拓司さん）は、政府の収束宣言について「許されない『自作自演』の幕引き」です。

野田首相と細野大臣は16日のテレビ会見などで、３月11日以来の現場での苦労をたたえ、「収束へと導いた」労働者の犠牲を忘れていないことを強調しました。当然のことで、あの一節を仮に言い忘れたりしたら、ＮＨＫのニュースウォッチ９でさえが倒閣運動を始めていたでしょう。

中西拓司さんは、偶然がたくさん重なり、首都消滅に至らなかったのは奇跡だったと指摘しています。その一つは福島第２原発で電源を確保するための大作業だったと。

津波後も一部電源が残った第２原発では、仮設ケーブルを柏崎刈羽原発（新潟県）などから集め、電気を通して４基の原子炉を冷却することが急務だった

政府の事故調、国会の事故調に解明する義務がありますが、（東電の社内調査が幻惑し、ＩＡＥＡはいつも寛大です）不思議なことが、なおたくさん残っています。◆第２原発だけは生き残らせるという（沖縄を捨てて本土決戦のような）意思が東電に芽生えたのはいつか◆電源車69台は（渋滞で到着が遅れたことばかり強調されるが）なぜ第２原発へと向かったのか。社員の車のバッテリーをつないだなどの情報はウソだったのか◆「待避する」「撤退する」という第１原発（吉田所長）からの報告（ファックス）は「だれが」「どの規模で」「どこへ」だったのか

きょうの「木曜行動」に載せた「東電フクシマこの１週間」は以下のとおりです。

東電フクシマ原発この１週間
449号／12月22日
◆	野田首相の「事故収束」宣言に、国会事故調の黒川清委員長（元日本学術会議会長）「納得いかない」（19日『日刊スポーツ』）。原子力安全委員会･班目委員長も
◆	『朝日新聞』が、壊れている東電福島第一原発から海洋に放出された放射性ストロンチウムの総量は、462兆ベクレルとの試算結果を発表（18日）。東電が「放出」を公表した汚染水からのみの数字。いまも流出し続ける？汚染水は含まず
◆	警戒区域、計画的避難準備区域などを解除し、来年４月から３区域（避難解除準備、居住制限、長期帰還困難）に再編すると、政府が関係市町村長に説明（18日）
◆	政府の事故調査・検証委員会（委員長・畑村洋太郎東京大名誉教授）が26日、中間報告を発表へ。「地震に勝った。津波にやられた」（東電）か「津波が来る前に機器破壊」か、またSPEEDIの情報開示を遅らせたのはだれか、「なぜ飯舘村への避難指示だったか」など注目
◆	来年４月からの食品の放射能規制値を、22日の薬事・食品衛生審議会に厚労省が答申。乳児用食品50Bq/kgなど
◆	南相馬市から田中徳雲･住職を迎え15日、私学会館で「私から見たフクシマの現状」。食品安全、避難者支援など分科会
◆	NHK『週刊ニュース深読み』など出演の山内知也・神戸大学大学院教授が、21日神戸学生・青年センターの「シリーズ原発」第４回で講演。福島から垂水区に避難しているＫさんら、被ばくについて質問
◆	神戸市が１月から学校給食の食材を放射能検査。調理ずみの小学校給食１週間分を「まるごと」ミキサーにかけて放射性物質の量を調べると発表。また17都県産の野菜などを中央卸売市場でも（19日）

神戸市が「まるごと１週間分」（児童が食べる毎日の給食１食分(調理済みのもの。パンや牛乳等を含むすべて)を、１週間分まとめて１検体）の給食食材を、ミキサーにかけて放射能を、来月から測定すると19日に発表しました。記者会見資料です。『毎日新聞』などが報じたように「安全の目安となる１キロ当たり４０ベクレル以上が検出されれば、もう１食分を品目ごとに検査する。検査結果は市のホームページで公表」と説明。

神戸市が「40ベクレル／kg」を再検査すると言いますが、「まるごと」なら不検出が続出しそうです。検出限界を超え、つまり検出されたら品目ごとの再検査にしてほしいと思います。

産地について10月から神戸ではネット上に公表をしています（上段のリンク先）。暫定基準値そのものを問題にしてきた保護者の心配に答えるものではありませんが･･･。

主食のコメは神戸市内産であり、パンの小麦は北米産。

しかし、です。故･高木仁三郎さんがチェルノブイリ後の1987年10月に西ドイツの状況を「世界中に広がる食品汚染」「深刻なパンの汚染」「小麦はライ麦から見たらだいぶ汚染度が低い。しかし、数ベクレルから最高50ベクレルの値が報告されている。実際に食卓に毎日上るパンのデータをみると、平均で8.2ベクレル、高いものでは20ベクレルを越えている」と書いておられました。（『チェルノブイリ原発事故』新装版159ページ）

神戸市学校給食の12月の食材は次のように（下段のリンク先）なっています。

http://www.city.kobe.lg.jp/child/school/lunch/kyusyoku/sanchijoho.html
http://www.kobe-taikyo.com/pdf/schoollunch_home_h23_12_yotei.pdf

これで「まるごと」測って40ベクレル／kg以上だったら大変です。深刻きわまる汚染列島になっているということであり、地球規模の放射能汚染という「基準」です。

一方、きょう薬事･食品衛生審議会は、新基準値を国民に示し、パブリックコメントを経て４月以降の基準値とする方針です。100ベクレル／50ベクレル／10ベクレルという３段階（詳細省略）。20日朝刊各紙ですでに報じられたところです。

４月以降の基準「50」は次に示すように、ようやく国際標準です。神戸市の「40」は単位がキューリー時代の「37」≒40に由来しているのでしょうか。文科相が３度も記者会見をした「200÷５＝40」（５ミリシーベルトから１ミリシーベルトに戻ることにあわせて）でしょうか。それとも同会見での17都県教委に通達した「機器の目安」なのかもしれません。ただし、いずれにしても、そして国の新基準より厳しくとも「まるごと」ではまったく意味がないように思います。

チームココ（http://kingo999.web.fc2.com/kizyun.htm）が暫定基準値を国際比較して警鐘を乱打してきた一覧表は、以下のとおりです。

飲み物についての基準
アメリカの法令基準	0.111 Bq/L
ドイツガス水道協会	0.5 Bq/L
ウクライナ　セシウム137	2 Bq/L
ＷＨＯ基準　ヨウ素131	10 Bq/L
ＷＨＯ基準　セシウム137	10 Bq/L
ベラルーシ	10 Bq/L

食べ物についての基準
ベラルーシ　子どもに対して	37 Bq/Kg
ウクライナ＜野菜＞セシウム137	40 Bq/Kg
ベラルーシ＜野菜＞	100 Bq/Kg
アメリカの法令基準	170 Bq/Kg

来年３月までの暫定規制値
日本の暫定基準値　乳児に対して	100 Bq/L
セシウム137	200 Bq/L
ヨウ素131	300 Bq/L
日本の暫定基準値＜野菜・コメ＞　　　　　セシウム137	500 Bq/Kg
日本の暫定基準値＜野菜・コメ＞　　　　　　ヨウ素131	2000 Bq/Kg
日本の輸入品規制値	370 Bq/Kg

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兵庫県私学会館で昨日おこなわれた「フクシマの『子ども』を放射能から守るために」のビデオです。「私から見たフクシマの現状」という講演をしていただいた田中徳雲さんのお話しのなかに「３月11日、この会場に来ておられる水谷（みずがい）さんも、義母（はは）を訪ねてご詠歌の練習でお寺に来ておられました」とあります。

３月11日午後２時46分をどう迎えたか、遠い遠いそのときのお話しから、田中徳雲さんは始められました。ぜひご覧ください。冒頭の主催者あいさつは田中英雄さんです。

きのうの『なだ･平和のための木曜行動』に書いた「東電フクシマ原発この１週間」は以下のとおりです。

東電フクシマ原発この１週間
448号／12月15日
●	肉、コメにつづきミルクからセシウム。明治が該当の賞味期限商品の回収（６日）。厚労省は「暫定基準値以下なので･･･」などの「担当者コメント」のみ（前号）
●	原発輸出をはかるヨルダン、ベトナム、ロシア、韓国と結んだ原子力協定が６日、衆議院本会議、９日参議院本会議で承認。突然の上程、実質審議なし、「造反」議員の委員差し替えや「脱走、拉致などまるでアクションドラマ」と11日、県民会館で服部良一衆議院議員
●	上記「９プラス２５改憲阻止市民の会」会員集会で南相馬から神戸で避難生活の水谷堯宣さん、「自由および権利は国民の不断の努力で保持」の憲法12条を引用し、「ふるさと奪わせない」と呼びかけ
●	「学校給食は40ベクレル/kg以下の食材で」否定の文科相、３度目の会見（９日）
●	高速増殖炉もんじゅの試運転を取りやめと中川正春文科相。「調整費」22億円削除も、193億円は概算要求に残す（13日）
●	壊れている福島第一原発について「冷温停止宣言」をおこなう前提の一つとされる「施設管理計画」に、東電が浄化後という汚染水の海洋放出を記載。全漁連の強い抗議で８日、海洋放出計画を削除した施設管理計画を安全･保安院に提出。安全･保安院は「妥当」と見解（９日）
●	燃料取り出し方法を示せぬまま、また地下水流入で汚染水が大量化するなか、政府･東電は16日に「冷温停止宣言」へ
●	環境省は中間貯蔵施設を双葉郡内８町村を対象に来年度中に選定するため「年内に調整」と共同通信が報道（13日）
●	伊達市の除染作業で死亡者（12日）
●	さようなら原発1000万人アクションが日比谷公園で集会、5,500人（11日）

きょう政府と東電が冷温停止宣言をするそうです。冷温停止状態、いや「冷温停止もどき宣言」です。

冷温停止とは何だったか。「圧力容器底部の温度が１００度以下」「敷地境界での被ばく線量が年間１ミリシーベルト未満」の２条件だと野田内閣は言い、それが「達成できた」とするわけです。

「敷地境界での被ばく線量」。敷地境界とは正門であって、地下水が大量に流れ込み、地下水に混じって環境に拡散されることは問題なしという姿勢です。浄化後と言いつのって汚染水を海洋放出することを、まだ計画しているようです。４月に行った汚染水海洋放出の後「２度としません」と約束していたのに･･･。

かつて４年間、鹿島から東電福島第一原発３号機の建設工事に従事したＭさん（神戸市灘区在住）は、基礎工事のコンクリートを打設する作業中、地下水が大量にあふれ出し、四隅に井戸を掘って水抜きをしながらの難工事だったとおっしゃっています。電気が売るほどある会社なのに海水（二次冷却水）をポンプアップする電気代を惜しみ、港から荷揚げする際のクレーンの燃料代を惜しんだ結果、地盤高を25メートルも切り下げた（豊田正敏･東電元副社長。５月５日中日新聞）そうですが、結果、原発の基礎は地下水の多い軟弱地盤となってしまったのです。Ｍさんらの必至の作業で原子炉建屋の地下部分は分厚いコンクリートで地下水の流入を防いでいたのでしょうが、それから35年、大地震がコンクリートに大きな亀裂をつくりだしたようです。ここも「地震に勝った。津波にやられた」という東電の事故調査はデタラメです。記者会見で東電の松本純一･立地副本部長は地下水流入について「早くから」と言い続けますが、東京新聞が指摘し続けて、東電が認めたのは９月になってからです。

汚染水問題を『東京新聞』が次のように詳しく報じています。

９月／建屋地下に地下水が大量流入／９月20日東京新聞

けさ『毎日新聞』が１めんトップで報じた「エネルギー環境会議・コスト等検証委員会」。「発電コスト／風力８円、太陽光12円」「30年試算／原子力並みに」という見出しです。記事のリードにある「最低でも8.9円」という報告書案52ページのグラフを下に転載しました。

また、各発電方法ごとのコストの増減をグラフにしたものが次です（同上67ページ）。長文ですがよく読み、録画を学習してみます。19日が最終回です。

10月に神戸学生青年センターへ来られた西尾漠さんが、同会議の成り行きを報告しておられました。大島堅一教授が「原発のコストは決して安くない」と論陣を張り、３月以降注目されてきました。顔ぶれは次のとおりです。

きのう「９プラス２５」の会員集会で水谷堯宣（みずがい・たかのぶ）さんから、９か月におよぶ原発震災避難行の貴重なお話しをお聞かせいただきました。（写真下。マイクを持つ水谷さんの左は服部良一･衆議院議員）

これまでお名前を伏せてその折々のお話しを紹介し、また同感するところが多く、「木曜行動」などで紹介させていただきました。「東電が行うべきは補償ではなく賠償」「除染は国民の責務（法律）とはいかがなものか」

日本の農業について、ＴＰＰについて、農協の役員経験者として、専業農家として･･･。監査委員のご経験から行政にも明るい方です。

南相馬･小高は鈴木安蔵のふるさとでもあります。郷土の生んだ日本国憲法起草者に誇りをお持ちです。昨日のお話は30分準備していただいていたのに、20分に縮めてしまい、申し訳なかったのですが、その人となりは参加者が十分理解できたと思います。

水谷さんは日本国憲法12条「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない」を引用され、憲法を被災地がどう生かすか、何年かかるか分からないが小高に戻って生きる、その「生きる権利」を実現しようと思う。みなさんも一緒に、と結びました。

まだネット上での広告だけで実物を手にしていませんが『世界』別冊に平山洋介先生が書いておられるようです。被災の手記･体験談中心の構成ですが、何人か学者や専門家も。平山先生は「地域持続」がテーマのようです。『世界』８月号の平山論文をご覧になった水谷さんが、ぜひ会いたいとおっしゃって、神戸大の研究室にご一緒したこともありました。原発（の爆発）は何十万、ことによれば何百万人という無辜の民の「過去と未来を絶ち切り」ました。「その渦中にいる」のが水谷さんです。何年、何十年かかろうとも、ふるさとへ帰る、憲法が不断の努力という表現で呼びかけるその権利を行使して。

なお、田中英雄さん（神戸保育綜合専門学院）が中心になって呼びかけている「私から見たフクシマの現状」集会（15日午後６時、兵庫県私学会館･･･元町）では、同じ南相馬の同慶寺･中禅寺ご住職の田中徳雲師がお話しされます。水谷さんの菩提寺です。

壊れている福島第一原発で、東電は「施設運営計画」で放射能汚染水の海洋放出を検討し、全漁連がきょう抗議。

原発の地下などに地下水が一日500トン流れ込み、汚染水が増えているという情報は、私の「東電フクシマ原発この１週間」の記録では９月22日に次のように書いています。このときは入ってくる地下水が500トンで処理量がこれを上回るから、循環注水冷却はうまくいっているという趣旨でした。

改訂工程表を出した際、海洋放出をしなければならなくなることを東電は分かっていたのだと思います。遮水壁は海側のみ。４月の海洋放出が強い批判を浴びた経過。漁業再開が遠のいていきます。それでも16日に冷温停止もどき宣言をすると言っています。

原発と「環境」という関係では、もはやその境がなくなったようです。地下＝大地という「最後の壁」がなくなったばかりか、処理するとはいうものの放出するのだそうです。

けさの『木曜行動』に書いた「東電フクシマ原発この１週間」は次のとおりでした。

東電フクシマ原発この１週間
447号／12月８日
▼	壊れている東電福島第一原発について、「燃料は圧力容器の外に落ち、格納容器の底にたまっている」と東電（11月30日）
▼	警戒区域等に指定されず自力避難している人々への賠償について、福島県内に限定し23市町村の「自主避難者」と避難せずにとどまった「滞在者」を「賠償」の対象に。妊婦と18歳以下１人40万円、それ以外は８万円、県内避難20万円（６日、原子力損害賠償紛争審査会）。「今後の避難食い止め策」「賠償打ち切り策」「避難回数無視」「避難交通費にも満たない」
▼	東電が、地震による揺れでは重要機器に影響はなかったとする社内事故調査委員会の中間報告書（２日）。「地震による機器の損傷でベント作業が困難を極めた」など社員への聞き取り調査結果は６日
▼	「17都県の学校給食は40ベクレル/kg以下の食材に」と文科副大臣（１日）。中川正春･文科相は「40ベクレルを測定可能な機器購入の勧め」（２日と６日）
▼	関経連と基幹労連「９日に原発再稼働の要望書を提出」（７日『毎日』）。７日夕、検査延ばし運転の美浜２号機手動停止へ
▼	「もんじゅを廃炉に」12月８日のナトリウム事故から16年、３日、敦賀に1,300人
▼	ジャーナリストの広瀬隆さんが４日、新長田勤労市民センターで講演。250人参加
▼	さようなら原発1000万人アクション兵庫県実行委員会が５日から三宮マルイ前で街頭署名、11日まで。11日は六甲道駅前も
▼	東北電力浪江･小高原発について５日、南相馬市議会が計画中止決議
▼	福島県から兵庫県に避難し、登録している人は215世帯552人、神戸には100世帯267人（11月25日現在、全国避難者情報システム･兵庫県６日発表）

上の図は、きのうの『毎日新聞』に掲載された東京電力福島第１原発１号機の現状予測図です。かねて多くの人々が指摘してきたとおりですが、私たちの議論では

（１）格納容器の底にこんなにたくさんのコンクリートが打設されていたことは、意外だった（２）小出裕章さんがおっしゃっていた「あんパン」状（３）そのあんこの部分は東電が説明するように今はパンになっているのか。確認できたとして（４）水棺または冠水方式は可能なのか（５）10年後に燃料取り出しを始めると言ってきたが、不可能ではないか（６）水棺にこだわるなら「循環注水『閉じ込め』」を何年（何万年？）続けるのか（７）閉じ込める工程は抜本的見直しが必要

などでした。きのう木曜行動の後、いつもの喫茶店で。東電は、きのうの記者会見でも石棺にはしないと言っています。

木曜行動に載せている「東電フクシマ原発・この１週間」以下のとおりです。スマホ対応版にしました。

東電フクシマ原発この１週間
446号／12月１日
◆	被ばくを避けて福島県から県外に避難している人は、３か月で９千人増え６万人を超えた。また県内で避難生活を送る人は９万３千人（11月29日、福島県が発表）
◆	福島県から兵庫県に避難し、登録している人は214世帯550人、神戸には100世帯267人（18日現在、全国避難者情報システム･兵庫県28日発表）
◆	福島市大波地区で新たに５戸の農家のコメから最大1,270ベクレル/kg（24日）、伊達市でも（28日）。コメからセシウムが基準値を超えて検出され、福島県は伊達市の２地区に出荷停止命令。出荷見合わせ要請は4,322戸（29日）。いずれも除染対象外の地区。農家に衝撃「来年の作付けをどうするか」
◆	「国民の義務」と法律に明記されている面的除染事業が南相馬市でスタート（29日）
◆	東京電力は損害賠償請求の「精神的苦痛」を９月以降も10万円とすることや、申請２万件のうち、支払ったのは1,000件と発表（24日）。大半の被害者は原発ＡＤＲ（原子力損害賠償紛争解決センター）で
◆	情報操作と「やらせ」の九州電力。玄海１号機について原子力安全保安院が意見聴取（29日）。劣化＝脆化は危険水域
◆	東京電力の調査中間報告で「２号機は爆発していない」（28日）。圧力の急速な低下と格納容器外への放射性物質大量放出の説明つかず（記者会見で）
◆	第一原発の吉田昌郎所長が入院、所長交替。「放射線が原因ではないが、『個人情報』（プライバシーのことか?）なので公表できない」と東電が記者会見（28日）
◆	千葉県柏市のきわめて高い放射線は、福島第一原発由来と発表（環境省28日）。『週刊現代』は５月、文科省は10月

東電フクシマ原発この１週間
445号／11月24日
●	原発から60km離れた福島市内で収穫されたコメから暫定基準値（500ベクレル/kg）を超える放射能が検出され（報道は16日）、17日政府はその地区154戸のコメを出荷停止処分
●	野田首相は東京都だけが受け入れを決め、その他で進まないガレキ（行政法律用語は「災害廃棄物」）処理を全国都道府県知事会議で要請（21日）
●	秋田県小坂町などで民間業者（ＤＯＷＡエコシステム）が保管していたセシウムを含む焼却灰245トンが、首都圏などの６市４事務組合に送り返されることに（21日）
●	子ども･妊婦の避難より、まず除染ありき。大熊町で除染モデル事業がスタート（18日）。特措法の名称は「平成二十三年三月十一日に発生した･･･30文字省略･･･放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」。その第６条は「国民の責務」で「国民は、国又は地方公共団体が実施する事故由来放射性物質による環境の汚染への対処に関する施策に協力するよう努めなければならない」
●	壊れている福島原発３号機建屋の１階部分で1,600ミリシーベルトの放射線をロボットが検出（東京電力記者会見、20日）
●	17～19の３日間、神戸商工会議所で日本放射線影響学会（第54回）。『読売』の報道では「浪江の甲状腺被ばくはチェルノブイリの千分の一」、半減期30年と２年のセシウムもマウスで実験したところ「１年半で半減」など。あの山下俊一、神谷研二・両福島県立医科大学副学長も
●	福島県３市10町から避難している人々の就学や要介護認定など福祉や教育について、原発避難者特例法に基づき、特例事務が告示された（15日）。実施は１月

東電フクシマ原発この１週間
444号／11月17日
▼	原発賠償問題で、東電は今年９月以降の慰謝料（精神的被害の賠償金）について５万円としていた従来の見解を変え、10万円～12万円に据え置き（15日『朝日』）。避難に伴う苦痛は増えるのに減額は逆だと強く抗議の声が上がっていた
▼	10日、延期されていた福島県議会議員選挙や町議選などが告示された。20日が投開票日。双葉町は県外・埼玉県加須（かぞ）市にも期日前投票所
▼	取材に「何度も死ぬかと思った」と、吉田所長。メルトダウンを認めていなかった５月の『週刊現代』には言わなかった本音
▼	報道関係者にＪビレッジを公開（11日）、原発敷地内にも一部の報道関係者の立ち入り（細野大臣同行取材）を東電が許可。12日、内閣記者会19社など36名が敷地内に入った。新月通信社代表でイランの国際衛星放送ＰｒｅｓｓＴＶ日本支局長のマイケル・ペンさんは映像を、フリーランスの記者たちに無償で配布した
▼	原子力安全委員会（班目委員長）は、委員や専門委員に自主申告させたところ、電力事業者から報酬を得ていた者があったと、12日発表
▼	壊れている第一原発の労働者（3,000人/日）の被曝線量規制について、小宮山厚労大臣は「来年から平常時の累積50mSv（ミリシーベルト）に」と記者会見で。「東電社員50人は250mSvのまま」とも（14日）
▼	福島県内の193地点で河川や湖沼の底の泥から６万ベクレル/kgのセシウムなど検出（環境省15日）
▼	兵庫県の発表（10月28日現在のデータを、11月９日）では、登録している神戸への避難者数は184世帯、463人で、うち福島県からは104世帯、284人

東電フクシマ原発この１週間
443号／11月10日
◆	10月27日、経済産業省前で「福島のおんなたち」の座り込み開始（『週刊新社会』）。「除染より子どもの避難を」と。吉武輝子さんらが呼びかけ、吉永小百合さんや竹下景子さんも賛同。29日はデモ。３日間につづき全国からの応援が１週間座り込み。11月８日の『毎日』夕刊に詳細
◆	食品安全委員会は７月から検討してきた「生涯100ミリシーベルト」について「3,000を越える意見を踏まえ、原案どおり」答申（27日）。小宮山厚労大臣は食品安全基準について「厳しくなる」とコメント
◆	原子力委員会･部会が「燃料取り出し開始は10年後、廃炉は30年以上」などの報告書を年内にまとめると発表（28日）
◆	細野大臣「除染ではぎ取った土砂の仮置き場３年、中間貯蔵は30年以上」（29日）
◆	壊れている福島第一原発１号機に、建屋に代わるカバーをつけるため設置していたクレーンの解体作業中に、大型ワイヤが落ちて労働者２人が大ケガ（29日）。東電は「プライバシー守るため回復状況明かせぬ」（11月６日の記者会見）
◆	「キセノンが出た。再臨界の可能性も」と２日、東電記者会見。翌３日「自発核分裂」。７日、原子力安全保安院「再臨界なし」。小出裕章・京大原子炉実験所助教は２日夜の毎日ラジオ『たねまきジャーナル』で「再臨界の可能性少ない」と解説
◆	これまでに２兆４千億円を投じ、今も１日５千万円の税金を使い、'95年と'10年に一時発電した高速増殖炉もんじゅのストレステスト評価委員会が８日、開催された
◆	兵庫県の発表（10月21日現在のデータを、10月31日）では、登録している神戸への避難者数は184世帯、464人で、うち福島県からは104世帯、285人

けさの『木曜行動』のフライヤーは､･･･トシの順にビラ、チラシ、そしてフライヤーと言うらしいので･･･片面が沖縄防衛局長の更迭問題。もう片面は原発でした。

防衛局長発言を『毎日』が昨日の朝刊で時事通信よりとして、次のように報じています。以下、赤字は引用者。

－防衛相は環境影響評価書を『年内に提出する』ではなく『年内提出の準備を進めている』とあいまいに言っているのはなぜか。
　（女性を）犯すときに、『これから犯しますよ』と言うか。
－沖縄は６６年前の戦争で軍がいたのに被害を受けた。
　４００年前の薩摩藩の侵攻のときは、琉球に軍がいなかったから攻められた。『基地のない、平和な島』はあり得ない。沖縄が弱いからだ。
　政治家は分からないが、（防衛省の）審議官級の間では、来年夏までに米軍普天間飛行場の移設問題で具体的進展がなければ辺野古移設はやめる話になっている。

けさのフライヤー･･･ぎこちないのでやはりチラシにしようか･･･をつくるのに間に合いませんでしたが、このエリート官僚は沖縄で着任以来どう働いてきたのか、公務員を選び、罷免する国民固有の権利という観点から、少し調べました。田中聡･沖縄防衛局長（第３代）のこれまでの言動は、次のように報じられていました。引用を短くしました。２日

上は、沖縄防衛局のニュース『はいさい』９月１日号です。「仲井真県知事におかれては、普天間の危険性を一刻も早く除去するというお考え、お気持ちについて私どもと何ら違うところはない」

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12月23日（金）	第２原発「緊急事態」いまも
12月22日（木）	神戸の給食の放射能測定
12月16日（金）	きょう「冷温停止もどき」宣言
12月13日（火）	原発はコスト高
12月12日（月）	水谷堯宣さん「不断の努力」を語る
12月８日（木）	汚染水を海へ。また
12月５日（月）	広瀬隆さん神戸で講演
12月２日（金）	石棺しかないように思う
12月１日（木）	公務員の罷免は国民固有の権利