2004年８月30日UP
９月２日グラフなど追加
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（はじめに）
　最近の病院事情から
　構想案は一周遅れのトップランナー

　のちにふれる医療改悪のなかで、病院は変貌しています。医療が変貌しています。激しいスクラップ・アンド・ビルトの荒波に揉まれています。

　たしかに神戸の病院で、中央市民病院よりも前に建設され、姿を変えていない病院を探す方が難しいほどの状況になっています。六甲アイランド病院、西神戸医療センター、社会保険中央病院、神鋼病院、神戸赤十字病院などは新築。西市民病院、労災病院、神大病院、六甲病院などは現地建て替え。

　海の見える個室や浴室、かつて６人部屋が当たり前だった病室は４人部屋が主流となり、各部屋にトイレは当たり前。「エスカレーターがあってホテルみたい」と目を丸くしたのは中央市民病院だけではなくなりました。

　ＣＴは診療所でも装備する機器となり、ＭＲＩも「標準装備」になっています。若い看護士たちはＰＨＳでナースコールに応え、ナースステーションにベルが響き渡るという光景はありません。保温機能つきのワゴンで、食事は患者の希望する場所まで運ばれます。アームから伸びた液晶テレビで多チャンネルの番組を見ながら食事をとる光景があります。

　お見舞いメールが「患者の権利宣言」を印刷したきれいなカードに貼られて病室に届けられます。集中治療室や手術室にはたくさんの家族待機室があり、ＩＣカードと靴を読みとるセンサーでドアの開け閉めはおこなわれます。部門ごとに派遣会社を異にするスタッフが、それぞれ十分な接遇講座を修了して配置されています。ナースステーションでは患者一人ひとりの治療方針が端末から看護士に伝達されます。画像を患者や家族と一緒に見ながら治療方針を説明する場所も、患者の部屋に一番近いナースステーションです。

　ＩＴ（情報技術）革命の成果をふんだんに採り入れた最新病院では、患者の命綱は細いＵＳＢコードででもあるかのようです。ベテランの医師、看護士などのカンと経験が不治の病を治す時代は終わったそうです。看護士が患者と長話をし、それを安らぎと感じる患者にはまったく不向きです。癒しと安らぎは人間のふれあいの中によりも、設備や病院の企画に求めるべきだと。医師の人間性に光明を見いだし、病を治すのは人間であるという確信を持つことは、どんどん不可能になっています。入院直後に退院の計画が伝えられ、ソーシャルワーカーによって転院先への照会が始まります。合理的な医療システムが構築され、急性期病院には転院はあっても退院はありません。「経営の危険読みとるセンサーは人の命をあえて死角に」（六本木ヒルズの回転ドア）とならないよう、祈るばかりです。

　このように「進化したいまどきの病院」事情を考えると、このたび神戸市立中央市民病院がうちだした「新構想」が「終わりなき医療構造改革」のなかで、ただいっときの「一周遅れのトップランナー」を目指しているのではないかと心配せざるをえません。医療構造改革に、患者の立場でものを言う「がんこな公立病院」「たたかう公的病院」をめざしている医師たちもいます。病院の効率化が行政経費の増大をもたらしてきた歴史をふりかえり、「名誉ある非効率性」（病院経営者である行政や市民経済にとっては効率的）が結果的には市民に喜ばれる医療となるよう、そのトップランナーをこそ目指してほしいと思います。

�T．闇につつまれた医療産業都市構想

　市民病院新築・移転問題の最大の鍵を握っているものは、98年９月に当時の笹山市長が表明した「医療産業都市構想」です。ちなみに神戸空港住民投票の署名運動が大いに盛り上がったのは98年８月でした。
　ただちに井村裕夫教授を座長とする「医療産業都市構想懇談会」が発足し、３回の会議を開きました。98年10月19日、11月30日、そして99年３月29日には「最終報告書」がだされています。ちなみに11月には住民投票条例を審議した臨時会が条例案を否決して閉会し、さらに99年は市議選の年で、３月29日といえば予算の定例会は終了し、実質的に「議会不在」の時期でした（自責の念を込めて）。

　しかも性急なことに「最終報告書」には「事業化のプロセス」および「長期的な事業スケジュールと課題」がつけられ、念の入ったことに「なお、（仮称）先端医療センターの立地は、立地条件や連携の可能性等の観点から、神戸市立中央市民病院の隣接地を想定する」と明記されました。この表現はあたかも、市民病院の付属機関として先端医療センターが建設されるかのように、人びとを惑わせるものでした。

　実はこのように、中央市民病院の移転・新築構想は、99年３月29日に市長でも議会でもなく、井村教授（当時、中央市民病院長）や市と中央の役人が居並ぶ神戸市の一審議会の手で「決められていた」のでした。

　神戸市のマスタープラン（95年10月）には、辛うじて「ＷＨＯ神戸センターを核に、超高齢社会に向けて発展が見込まれる健康福祉産業の振興を図る」という表現があるのみです。

　ポートアイランド�U期の造成が進んでいるのに、「震災と不況のダブルパンチで」進出企業のメドがたたない。ここに「新産業や成長分野の産業」が進出することを前提に建設しようとしている神戸空港も、従って約束の経済効果を発揮できようはずもない。このままでは庁内さえ「空港は住民投票で」となりかねない･･･。概ねこのような焦りが、強引きわまりない「闇の計画」の浮上を招いたのだと思われます。

　「震災と不況のダブルパンチ」という言い訳も、これは経営の話であって経済を論じれば次のように分析すべきだと思います。「新自由主義の世界経済システムに日本経済が無抵抗に組み込まれ、国家独占資本主義のシステムが崩壊し、造成した土地に企業が進出するどころか、企業撤退で遊休地が大量に市場に投げ出され、不動産経営都市をめざしていた神戸市財政は危機に陥った。」

　「懇談会報告」で市民病院と先端医療センターの関係は次のように示されています。

アナログ版では、神戸市のサイトから「医療産業都市構想最終報告書・事業化に向けてのスケジュールと課題」から図を転載しました。

�U．戦争企業が描いた過大な経済効果

　神戸市と神戸空港の命運を賭け、神戸市立中央市民病院を巻き添えにした医療産業都市構想は、ベクテル報告書によって抜き差しならない事態へと進みました。ベクテルは03年、イラク戦争開戦直後にイラクの油田火災消火を米国政府から請け負った政商で、戦争関連ゼネコンです。

　経済効果を次のように見立てていますが、今回、400億円とされた中央市民病院の移転と新築の経費も含まれているのでしょう。たしかに60社ちかい企業が「すでに進出」し、雇用者数の方は現在、数百人ですが、市民病院を「クラスター」内に位置づければ一気にその数は2,148人に近づくでしょう。

　アナログ版では、神戸市のサイトから「ベクテル医療産業集積調査（要旨）」から次のような図をいくつか転載しました。

―神戸空港との関連もありますね。

井村　　先端医療センターのそばに神戸空港ができることは非常に大きなメリットです。例えばＰＥＴという放射性同位元素を使って脳や心臓の働きを見る診療機器がありますが、空港が近くにあれば、半減期の短い放射性同位元素を遠隔地に運んだり、遠方の患者がＰＥＴ検診を受けるのに便利になります。

新野　　大震災では負傷者をヘリコプターで近隣地区の病院に運べていれば、こんなに死者が増えなかったという意見もありました。空港に近いところに医療機能の集積があれば、将来、救急医療にも大きな力を発揮できるのではと期待されています。

（『エコノミスト』2001年5月22日号掲載記事を神戸市「医療産業都市構想のホームページ」より）

この記事は、医療産業都市構想がいかにうまくいかないかを物語っています。

　スカイマークが神戸空港への乗り入れを表明しましたが、同社は首都圏から鹿児島への便とＰＥＴ診断をセット販売しています。なるほど井村教授のおっしゃるとおり「遠方でのＰＥＴ診断を受けるために神戸空港」が使われるうち、ほどなくＰＥＴ診断がどこででもできるものになり、「先端医療センター」は新たな「もうかる先端医療」を探すことになります。医療技術のめざましい進歩が、開港まで待ってくれるというのも、非現実的です。

　また、震災のときの中央市民病院がヘリポートのすぐ側にあって、それでも人命救助に市民病院が役立たないばかりか、逆に入院患者を急いで退院させなければならない状態であったことを、神戸市政に深く関わる新野教授がご存じないとは。「もう一つの医療産業都市」となったＨＡＴ神戸の神戸赤十字病院は県の計画・支援で、災害医療センターと併設され、屋上にヘリポートがあります。「災害に強い病院」がいくつあってもかまいませんけど･･･。

�V．先端医療センターはいっそうの闇のなか

　構想案では、中央市民病院のベッド数を「現在の912から600程度に」削減することがうたわれています。

　これはまだ公表されていませんが先端医療センターのベッド数を増やすためです。

　公的病院のよくある姿で、先端医療センターを経営する神戸市企画調整局（外郭団体の先端医療振興財団）の思惑どおりには全く進まず、減らしてキープする300床のベッドが宙に浮いてしまうかも知れません。こうなると宝の持ち腐れで、ポーアイ�U期や空港島と同じように３００床もの「ベッド権」が草生い茂る状態になるかもしれません。特区ばやりで、そうでなくとも病院経営に株式会社が参入するという激変のなかで、実は見通しは、全くたっていません。しかし今の思惑では先端医療センターのベッド数を増やす必要があるとされています。

　昨年４月に全面開業した先端医療センターの財務の状況を見てみます。

早くも債務超過に陥った財団法人・先端医療振興財団

（単位：千円）

＜市からの補助金＞

神戸市外郭団体組織図Ｈ．15年度版およびＨ.16年度版９�nより

アップし忘れていたのを追加しました。
ついでにアナログ版にはつけなかったグラフを追加します。いずれも９月２日
グラフは西暦

先端医療振興財団の財産の推移

　先端医療センターを運営する先端医療振興財団（2000年３月17日設立）は、第３年度こそ1,503万円の黒字を「計上」したものの、その実態は３億円を超える補助金のゆえであり、「全面開業」となった第４年度の'03（Ｈ．15）年度には収支では98万円の「黒字」ながら、早くも債務超過に陥りました。

　「懇談会報告」が言ったところの「中央市民病院一時移転」状態で、この有様です。

　構造改革下における「企業再生手法」（たいていの場合、偽装倒産をともなっています）は色々ありますが、一般には優良部門を子会社に分離、やがて新会社の方が経営成績を伸ばして「親会社を助ける」というやり方です。本当は親会社の経営者を助ける、あるいは企業の名前を残すだけなのですが。赤字部門を切り捨てるのは解雇で退職金がかさみ、あるいは対外的な信用の点で、マイナスになるからです。先端医療振興財団も、不採算部門を市民病院から切り捨てるのではなく逆に、採算部門・優良部門を別会社に譲渡するために設立されました。

　少なくとも、井村裕夫教授（いまや先端医療振興財団の理事長）が述べたように「ＰＥＴ診断のために飛行機に乗って」人びとが押し寄せる状態にはほど遠いようです。いったい何のために先端医療センターはつくられたのか、闇に包まれています。

　治験コーディネーターの派遣業務、医薬品の臨床研究支援、再生医療の臨床応用、医療機器の研究・開発、･･･その掲げる目的は市民にはまったく見えません。そもそも患者のなかにしめる市内患者と市外患者の割合や、保険診療の比率、市の補助対象となる治療の割合など、重要なことが公開されていません。医師会からは倫理問題で激しく追及を受け、ミニブタ飼育観察にまで手を出し、「将来は臓器移植」とする医療の将来展望も文字どおり闇のなかです。

�W．医療の構造改革

　医療保険制度の大改悪・老人医療制度の大改悪・高額療養費制度の大改悪と同時期に進行した医療構造改革に、自治体は市民の力を得て国民的大運動の先頭に立つべきでした。「改革に終わりはない」と宣言されていますが、全国の病院関係者を震え上がらせ、自己防衛に走らせた'02年の大転換で、日本の医療はどう変わったのか、中央市民病院が労働組合とともに「たたかう公立病院」の立場ではなく「悪政に対応する道」へとなぜ踏み出したのか、よく分かる資料として日経のグラフを紹介します。

アナログ版では日経新聞のサイトからグラフをいくつか引用しました。


�X．市民は何を望んでいるのか

　私たちは市民病院に期待する多くの市民とともに歩む決意です。当然のことです。たくさんの声をお聞きしています。患者や市民の声と違うところで病院移転問題を論じることはできません。

www.city.kobe.jp/cityoffice/18/menu07/kcghoutline.htmlより

　神戸市の「構想案」も、昨年８月におこなった「患者満足度調査」や「市政アドバイザー調査」の結果として「高度医療・特殊医療」に対応することが「これからの課題」であると結論づけています。紹介したのはその結果のグラフのうちの２つです。全体は「構想案」をご覧ください。市政アドバイザー調査では実に７割の回答率を占める「高度医療・特殊医療」は、外来患者、入院患者でもトップで、「方向性は鮮明」だと思わざるをえません。

　しかし、アドバイザーでは７割を占める「高度医療・特殊医療」は、入院患者・通院患者では、なぜ３割台なのでしょう。回答選択肢は次のように微妙に異なっています。それぞれの回答者群に分かりやすい表現にしただけと考えられるものもあれば、この選択肢に、「意図」を感じるものもあります。「がん、脳疾患、循環器疾患に対する医療の充実」と「がんなど終末期にある患者の緩和ケア」とは、言い換えただけではありません。

　そもそも、入・通院患者に、移転・新築を導くことになるかも知れないアンケート調査であることにふれず、「患者さんにご意見をお伺いすることにより、診療の充実や環境整備等、患者サービスの向上を図っていきたい」として集められた結果です。アドバイザーに対しては「市民病院群のあり方」について「事業の参考に」としています。

　このように回答選択肢が異なっているものを、やや乱暴かもしれませんが、トータルで見るとどうなのかを示した表は、以下のとおりです。　

　まず、「選択は５つ以内」としたアドバイザーにだけ許された選択肢はいずれも高い回答率となっています。割り引いて「参考に」しなければ、道を誤ることになります。そして「高度医療・特殊医療などを行う専門医療の充実」を望む声は、７割ではなく、４割であること。さらに「構想案」で「６つのセンター」のなかの一つとされ、医療産業都市構想のキーワードである「再生・移植医療」は24.7％であることです。決して高くない数値です。

　たらい回しにされ、転院を急かされることへの不安や不満は、どの選択肢にあらわれるのでしょう。「高齢者総合診療科の設置など高齢社会に対応した医療の充実」だけでなく、「長期治療に対応した療養型の医療」（アドバイザーには選択肢がない）などいくつかの選択肢に分散したのではないでしょうか。

�Y．移転新築構想の問題点

１）現中央市民病院の問題点
　・震災の教訓を踏まえ、次に移転するときは街の中央へ
　・「老朽化」の責任は市民にはない
　・医療技術の進歩に今ある条件を生かして対応することは可能かつ必要
　・患者、家族の期待に応える現地改修は可能
　・先端医療センターの機能を市民病院が担うことは可能
　・西市民病院と同様の役割を果たす病院が、市内にあといくつか必要
　・経営改善を患者・市民の参加でおこなうことは可能
２）問題だらけの「高度専門医療センター」
　・なぜ〈心臓センター〉〈脳卒中センター〉〈がんセンター〉〈生育医療センター〉〈移植・再生医療センター〉〈感染症センター〉なのか、市民が最初に頼りにし、最後に頼りにできる市民の病院であるべきだ
　・ベッド数削減反対
　・重症化、高齢化する市民に転院押しつけ反対
　・あらゆる人びとに開かれた病院を
４）先端医療センターを支援する病院に反対
　・治験（毒味）や献体は自治体病院にはふさわしくない
　・製薬メーカーや医療機器メーカーに奉仕するな
　・先端医療センターの下請け病院化反対
５）独立行政法人化や民営化に反対
　
６）現地改修の試算から始めるべきだ

７）医療構造改革に対して市民と手を携えてたたかう病院を



まなぶ病院、ななぶ医師たちはたくさんいます。

「医療費の大半は少数の患者で使われています」「老人は３か月たったら病院から追い出されます」とうったえる玖珂（くが）中央病院（山口県玖珂町）の吉岡春紀さん
（http://www.urban.ne.jp/home/kugahosp/index.html）

自治体病院では唯一（？）ターミナルケアに取り組み、｢放り出さない｣｢見放さない｣命を支える医療をめざす諏訪中央病院（長野県茅野市）の鎌田實さん
（http://www.suwachuo.jp/）

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