画 Sachiko Tanabe 画 Sachiko Tanabe
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まずできることは、あらゆる建設投資を減らすこと。ムダなものを造らない、これが鉄則であることは言うまでもありません。「必要」なものでも、これまで２年で完成させていた建設事業を３年に。３年かかっていた建設投資を５年にわたって。与党議員の「私がつくりました」という宣伝のための「陳情」も、これでかわすことができます。（この項、問いにお答えして2000年１月20日）
(1)現在の低金利時代は、過去の借金ほどバカらしいものはなく、また新たに借金するのもバカらしい時機です。土地など財産を処分するに、いまほどバカらしいときはなく、どちらかと言えば（余力があれば）土地を買い入れる好機です。不良資産、不良債権を抱え込んだ企業を神戸から駆逐し、その正反対に優秀な企業や労働者、技術者を神戸に迎え入れる時機です。
(2)残念なことですが「福祉が営利産業へ変貌する時代」ですから、それを逆手にとって直営の福祉事業を興すこと。
(3)高度成長を支えた開発事業を止めるには今が最適。笹山市長が言っているような緩やかな開発事業の収束など、絶対にありえない。急停止して債務の処理を行い、余力は一般財源とする。ポーアイⅡ期などは、処分を凍結し時期を区切って低価格で賃貸し、産業を興すこと。六甲アイランド南は風力発電所、空港予定地は海に戻す。
(4)あらゆる公共料金を、利用者の少ない時間帯や場所、また目的によって、値下げすること。「民業圧迫」と言われようが、「新自由主義に逆行」と言われようが、断行するべきです。社会資本は料金体系を維持することによってその役割を果たすのではなく、利用されることによってこそ、その目的を果たすのですから。
まち全体の地価やテナント料が「暴落」するかもしれないし、市長らが言うところの「発展」が5年、10年遅れるかもしれません。「持続可能な発展」なんて言っているうちに、何もかも「持続しなく」なっている。テナント料などは民間企業にも協力を求めて全般に下がった方がいいんではないでしょうか。「高齢者が新規出店するなら、敷金不要」というようなテナント業者があってもいいではありませんか。市民総所得が増えることを大切にし、個別の企業の採算は二の次にしよう。ばかげているようでも、空港ができれば客が増えると待ちつづけている春日野道や灘中央筋の商店街（の会長）より、はるかに現実的です。
デフレを招くかもしれませんが、神戸市の収入は、間違いなく増えます。日本経済に被災都市が責任を負う必要はない。自治体がデフレを招いたと言われても仕方ありません。95、96の両年、不良資産処分にまだ道さえついていなかった日本経済を支えたのは、震災にあえぐ被災地の10兆円とも15兆円ともいわれる復興特需であったのだから。景気は循環するのであって、ケインズと宮崎辰雄がそれを借金で緩和してきた。成長神話が崩れた以上、そして借金が大きくなりすぎた以上、ケインズと宮崎辰雄の後継者には少し、休んでもらおう。働く能力を持つすべての人々が労働の喜びを味わうことのできる街は、少なくとも短期的には、私たちの手でつくることができます。
(5)予算規模を圧縮すると、「人件費比率が上がる」ということを「労」使ともに恐れています。委託や「高齢者活用」にすれば、同じ人でも、人件費が物件費に化けます。人件費比率は下がるので、委託やＰＦＩはもてはやされることになりますが、本質はなにもかわりません。本当の人件費比率を計算し、予算規模・歳出総額を圧縮すること、身の丈に合った財政運営とすること。