井上力の“いまどきの県政”
2012年３月12日
被災地の声に耳を

３月６日（火）に公表された兵庫県知事の「東日本大震災から１年を経過して−−被災地へのメッセージ」を読んでカリカリ。「切れ目なく、スピード感を持って、きめ細かな」支援、その中身は区画整理と再開発、心のケア、県内避難者への支援。元気と自立を、と軽く。

関西電力の要求に応え、２度にわたって節電を県民に呼びかけた、その熱意と出費の１割ほどの「心」さえ、このメッセージに見いだすことはできません。

福島から「自主避難」のある女性は、神戸での避難生活を辛く感じることが多くなったとおしゃっています。ある男性は、与党の国会議員が「被災者に、兵庫県内で復興住宅を建てる」と約束していることに強い期待をしています。ある男性は「みちのく談話室」での交流をいっそう深めるために、また参加していない方への呼びかけをするために、名簿づくりを提案し、やっと、集まったときに名札をつけることだけ実現したそうです。

一日が10年に値するような大災害であり、人類史上初めての原発震災であり、兵庫県民も含めすべてが当事者です。被災者と支援者、その他の人などと分けて考えることはできません。

医療機関と介護施設の復旧は今どこまで、とりわけその専門職の確保はどうなっているのでしょう。

「がれきがあるから戻れない」「がれきが撤去できても戻れない」状態を、どう打開していこうとしているのでしょう。

福島では「避難の義務」だけでなく「避難の権利」地域をつくること、家族が離れて過ごさなければならないとき、その家賃や交通費はもちろん（賠償で）ですが、だれでも、週４日労働などの軽減勤務が可能となる補助制度も必要です。避難者登録制度ではなく、３週間程度の長期休暇と「転地療養」制度も必要です。需要と雇用が復旧･復興とともに拡大する施策が必要ではないでしょうか。

「阪神の経験」と言うなら、住まいと仕事を同時に失った中高年の神戸市民が、いきなり決して遠くはありませんが郊外の仮設住宅に住むことになり、以来、仕事をなくしたまま、ついに仕事もコミュニティも失ったまま、という「被災」が、目立ちました。「創造的復興」は、これに応えませんでした。

「当事者としての兵庫県」や関西広域連合が、まず取り組むべきは、受け入れ災害廃棄物の基準を決めることなどでなく、関西電力のすべてかその一部の無償譲渡＝没収により、配電･送電の分野から日本のエネルギー政策を一新していくことです。「まず」とは言うものの、全県民参加の議論が必要ですし、訴訟も立法も必要です。

井上力の“いまどきの県政”
2011年３月29日
原発震災／福島から子どもと妊婦を受け入れよう

2011年統一地方選挙（第17回統一地方選挙）兵庫県議会議員選挙、神戸市灘区選挙区でのうったえです。

１めんに、「いのち」を守るうったえと、ちびくろ保育園・野花会理事長、神戸子ども総合専門学院長、田中英雄さんの呼びかけなど。これはYouTubeからどうぞ。

http://www.youtube.com/user/inouetsutomujugon

余談ですがjugonでdugongではありません。

２めんは政策集です。

今回の原発震災については

井上力の“いまどきの県政”
2011年３月20日
希望と安心の県政−井上力とともに／動画へのリンク

	井上力の動画３ 希望と安心の県政 （雇用問題）
	井上力の動画２ 希望と安心の県政 （空港問題） および財政再建
	井上力の動画１ 希望と安心の県政 （医療と介護はだれでも・どこでも・いつでも）
YouTubeより

井上力の“いまどきの県政”
2011年２月13日
希望と安心の県政−井上力とともに

×「新行革プラン」を知らない人が半数を占めるのに、「第二次新行革プラン」

×'07年末に新行革プラン提案のとき、知事は「４回目の見直しはしないように」と言いましたが、その後も変更や見直しを重ね、名前は「第二次新行革プラン」

×「第二次」では、乳幼児医療費助成の対象を５万５千人減らし、重度障がい者の医療費助成も対象者数を減らす計画がうちだされました。また特別養護老人ホームなど社会福祉施設に、職員の勤続年数に応じて加算される助成金（年間１人あたり10万円）を削減

×税制改「正」のたびに地方の税・財源は細っています

×神戸市をはじめ市町は、第二次新行革プランに困惑しています（「県市協調とは県が市に押しつけることか」)

●ムダを削れば財政再建は可能です

・塩漬け土地は731億円（うち10年以上保有が66％）、全都道府県および全政令指定都市で最高

・空港・高速道路・ダム・巨大企業への補助金から県民みどり税の使い方にいたるまで

　

医療と介護

だれでも どこでも いつでも

×「後期高齢者医療制度の廃止」はみんなの声でした。民主党政権に代わって「新制度」は「国民健康保険の市町村合併（県が国民健康保険を運営）」。全国知事会も総反発×公立病院が独立行政法人に

×「新制度」も75歳以上を別勘定、全世代の負担増、国庫負担減・市町村負担増×介護保険の保険料負担が激増

●「新制度」に反対。差別医療に反対。だれでも、どこでも、いつでも、最高水準の医療を

●国庫負担を増やし、保険料と利用料や窓口負担の引き下げを

　

「小規模多機能」を増やす

写真は国道大石川にろっこう医療生協が開設した「小規模多機能とががわ」

×兵庫県内で特別養護老人ホームに申し込んで、まだ入れない待機者は２万５千人（2010年１月）

×介護保険と健康保険の給付を受ける「寝たきり専用賃貸住宅」まで現れています（中部地方）

●「小規模多機能」をもっとたくさん

？ 小規模多機能 ？

要介護の高齢者を対象にした地域密着の居宅介護施設。 「小規模多機能」では、登録した25人が自宅に住み、「訪問介護を受ける（ヘルパーに来てもらう）」「通って半日過ごす（デイサービス）」「泊まる日もある」という３つの機能を、専門員や家族（主たる介護者）と相談して組み合わせ、ケアプラン（介護計画）がつくられます。

あき
県政最大の課題

市民の働く場の確保

×失業問題は深刻です。有効求人倍率は長く0.5（求職２人に求人１人）。サラリーマンの年収が60万円も減り、商店・飲食店の閉店がつづきます。大学生･高校生の就職内定率は史上最悪。地方経済の疲弊は小泉改革より深刻です。

×給付金つき職業訓練の政府新年度予算は775億円（米軍思いやり予算は1,848億円も出せるのに）

×兵庫県が全国一の基金を確保した「重点分野雇用創造事業」の成果もさっぱりです

●「緊急雇用」「重点分野」「ふるさと雇用再生」も、月10万円の給付金つき職業訓練も、対象者を増やし、最後の一人まで雇用に結びつくように

●兵庫県労働部の復活（政府では労働省の復活）

●ハローワークを市と県に移管。広域連合への移管に反対

●県・市が事業をおこして直接雇用を

たとえば神戸での中学校給食の実施は雇用拡大につながります。地元でとれた農産物や魚介類の消費拡大にも直結します

●公契約条例を制定

？ 公契約条例 ？ 自治体が発注する工事で小規模のものは、激しいダンピング競争で人件費が削られ、大規模の工事は下請・孫請け段階で人件費が減らされます。千葉県野田市で全国初の条例が10年度から施行されています。 公契約法は国際常識です。国会はＩＬＯ（国際労働機関）94号条約を批准していません。県条例が必要です。

　

議員報酬を削減

×政令都市解体論（大阪）や市長による市会解散請求（名古屋）など、議会不信から議会不要論まで渦巻きます

×議員厚遇への批判が高まって、市町村の議員年金は廃止されます。県議会の議員年金は残ります

×議会は「是々非々」の立場を取るべきなのに、現状は「是々非是」です

×委員会の傍聴は許可制、常任委員会の会議録なし

●15道府県が議会基本条例を制定し、議会の改革（権限･能力向上、市民への報告）を始めています

●議会の役割は、決算審査や委員会の審査で「事業を仕分け」、ムダを削り予算を捻出することです

●理想は「労働者並みの賃金で働く代議員」。県議会の費用弁償は、自宅からの距離に応じて実費に

●自分の年金を心配するのが議会の仕事ではありません。国民が一番不安に感じているのが年金です。だれもが老後の不安を減らせるよう、地方議会は年金制度の再建・改革に総力を

●政務調査費は会派分・個人分の区分をなくし、減額

●行政は分かりやすい決算書を、議会は委員会の情報公開など「県政まる見えに」

あき

消費税とＴＰＰは成長戦略どころか

「衰退戦略」

×民主党政権の１年半、「全額税方式の最低保障年金」は取りやめに？

×消費税増税（結論を出すの）は統一地方選挙後の６月

×「コンクリートから人へ」どころか、基地は元の辺野古へ。子ども手当は実質増税で相殺され、保育所待機児童は減りません。県内の公共交通は補助金が減らされてガタガタ。「地方主権」は名ばかり、赤字県債は増える一方

×伊丹空港と関西空港の統合・新会社発足で、兵庫県と神戸市は「空港島の地主」となり、伊丹空港は取り上げられます。兵庫県と神戸市が主張してきた「関西３空港一体運用」案は、見直しを迫られます

×売れるものは武器までも。巨大企業を保護するＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）参加と法人税減税で農業と地方経済・県財政は衰退必至です

●ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定） 参加に反対

●消費税増税に反対

●郵政改革法案成立で郵便局をまもり、ゆうメイトの正規化

●労働者派遣法改正、労働局・労基署は不安定雇用の是正指導強化を

●少人数学級の実現

●保育所待機児童をなくす

●私学助成（私立幼稚園を含む）の拡充

井上力の“いまどきの県政”
2010年８月17日
消費税引き上げ求める知事・県政

深刻きわまる昨年度決算（見込み）が公表されました。その定例会見（８月13日）で井戸知事は「その場合には、消費税や地方消費税の取扱いなど避けて通れないと思います」と。交付税措置される可能性など、さらさらないことを承知しながら･･･。

赤字県債の大量発行です。財政規律の破壊というより、財政モラルを国家ぐるみで喪失した結果です。グラフをつくりました。

県債残高３兆５千億円。赤字県債の残高も１兆を超えて２年目です。将来負担比率３６６％、県債管理基金積立不足率６５％。

これから自動車や家電メーカーへの公的援助が終わり、つまり駆け込み需要が終わる上、今後は関西経済の落ち込みに加えて円高大不況が深刻になります。退職金課税の総額が減り、住宅ローン破たんや若者の失業、法人税の繰り越し控除（「繰り越し控除という制度があって前年以前の赤字を当該年度の所得が生じても差し引いて税計算ができる制度があります。この繰り越し控除の制度を活用して、例えば、銀行ではほとんど法人税などは払われていない状況が続いています」･･･知事の13日の記者会見）など、いい材料はありません。

ちかぢか「介護保険10年の課題」「社会政策の変遷と県政・県議会の役割」「わたしの住まい・わたしのまち」「関西３空港、そして神戸空港」「これでは困る兵庫県」という５つのテーマで井上力後援会の学習会をおこないます。

井上力の“いまどきの県政”
2008年８月12日
都賀川事故

きのうの知事の定例会見です。先週おこなわれた緊急総点検の結果と、注意喚起の看板の案を兵庫県は公表しました。

きょう「灘区安全会議」が予定されています。

井上力の“いまどきの県政”
2008年８月４日
都賀川事故から１週間

１．急激な増水に対応するための警報システムの整備
２．親水施設の緊急総点検と改善
３．河川利用者への情報提供及び防災意識の啓発

緊急総点検は、きょうから、とも。

これまでも「防災ネット」などシステムがなかったわけではありません。神戸海洋気象台はあの日も午後１時55分に大雨洪水警報を出していました。最善策であるかのように報じられてきましたが「警報システム」がいいのかどうか、定かではありません。「当分の間」とされている消防署による広報車での警報伝達（周知）が、ローテクですが一番優れた方法です。

都賀川のなかにつくられた遊歩道は、通勤に使う人さえあります。夏涼しく、冬暖かで、信号待ちもなく交通事故の心配のない遊歩道は、そこが川でさえなければこんな便利な道路はありません。バーベキューを楽しむ人も多いのです。一方、市民の水辺は特に夏休み中の子どもたちが楽しみにしてきました。

井上力の“いまどきの県政”
2008年７月１日
同じ首長でも･･･

兵庫県知事がきのうの定例会見で海外出張日程を公表しました。目を惹くのはＵＡＥのアブダビ首長国訪問です。

アラブ首長国連邦では、アブダビを訪問し、経済・医療・教育などの分野で話し合いを進め協定締結などを行う予定です。あと、ドバイで大規模プロジェクトの視察や経済団体を訪問して兵庫、神戸への関心を持っていただこうとするものです。

と述べています。「アブダビの子供（ママ）達は裕福ですので、ほとんどの子供が掃除はメイドがするものだと思っている。ところが日本人学校では生徒が掃除をしているということで、将来のアブダビを担う子弟教育は日本流が望ましい」なんて記者に答えているのはご愛敬で、神戸の未来、日本の医療の未来に激震が走りました。

日程は資料にリンクしました。

大きく報じているのは『日経』です。１面トップと関西ページで神戸の新病院・神戸フロンティア・メディカルセンターにアブダビの投資ファンドがＳＰＣを通して100億円、投資するというものです。

アブダビの埋め立てや湾岸諸国の淡水化事業などに、日本（神戸）は技術を提供できただけで、ＵＡＥに資本が蓄積されたのを指をくわえて見ているだけでした。結果として超高層ビルが林立する大都市に世界屈指のリゾート「特区」ができあがり、先進国日本の子どもたちは「部屋の掃除を自分でしなければならない」国際格差が生まれたのでした。ついには病院一つ造るのもＵＡＥの政府系投資ファンドに協力を仰がなければならないという、とんでもない事態に立ち至りました。

もちろん神戸先端医療センター長や、日本でもだぶついている投資マネーは、これを機会に営利を目的とした病院経営がＰＦＩの多用で可能となると、視線は未来に向いています。 ＵＡＥの「高級リゾート特区（特区である必要はないのですが）」と神戸の「外資参入医療特区」は一対のものです。

兵庫県の病床規制はどうなっているのか。なぜアラブの王様が経営する病院でなければならないのか。県民がお産に際して入院できる病院を探し回らなければならないのは、なぜか。

病院を市場原理に委ねるべきではありません。知事とアラブの王様の「開明度」が問われます。

井上力の“いまどきの県政”
2008年２月26日
「史上第２位」から１年

兵庫県がきのう補正予算を発表しました。債権放棄２件などが新聞で紹介されました。特損が22.5億円、債権放棄が19億円、増資（世間では補助金という）が10億円です。まことに、「過去の借金は震災復興関連」ですね。

県税収入について、昨年の今頃'07年度当初予算案を知事が記者の前で説明したとき、次のように述べています。

平成19年度の本県の財政環境についてご説明します。県税収入については、税源移譲を除くベース、つまり現行制度ベースで、平成18年度当初予算に比べて約700億円の増が見込まれます。後ほど説明しますが、これは史上第２位の規模です。･･･県税の現行制度分では6，640億円の税収を見込んでいます。このうち法人関係税は2，408億円です。県税のピークは平成３年の6，650億円ですので、過去２番目に大きな額を見込んでいるということです。法人関係税のピークは平成元年の2，937億円であり、まだ500億円ほど、ピークには遠いということですが、これからも期待をしていきたいと思っています。（'07年２月７日の定例会見）

だから「見込み違い」であり、新行革なのですが、昨日発表された補正予算は、「見込み違い」発覚後も▲につぐ▲です。

紹介した赤い字の部分がどう修正されたのか、また、「一体改革」で昨年は政府にダマされていたこと、今年も地方財政計画はウソばかりであること、などを明言していただきたいものです。政府の「改革」や「地方財政計画」は、去年の兵庫県予算以上に「見込み違い」だと。

井上力の“いまどきの県政”
2008年２月25日
借金の名目替えて新行革

兵庫県予算案は、今年も収入の不足を赤字公債などで埋め合わせて編成されています。

「赤字国債は、施設などの裏付けがなく、建設国債はホールや道路など、いざとなれば売り飛ばして借金返済ができるので、より健全」などと、どこかの国の古き「良き」時代、言われていました。某市の著名な市長（故人）は「借金のススメ」と言い、自治体が将来の税収を使って今の市民生活に施設（下水道や都市開発）を供することを推奨・実行しました。

兵庫県知事も、つい先日、大阪・橋下新知事の言動に関して、記者会見で次のように述べています。（１月29日の定例会見）

ところが「ちょっと性格が違う」方へ県財政は変質しています。建設公債が赤字公債に、どんどん取って替えられています。残高ざっと7,500億円。

県議選直前だった昨年の今頃は「大幅で歴史的な増収」と県予算を語っていた人と同じ人物でしょうか。もっとも「大幅で歴史的な」「見込み違いがあった」と半年後の８月には訂正したのでしたが。

行革推進債について、グラフのように「これまで９年間で3,574億円」借り入れてしまったけど「今年からの11年間で2,400億円」に「後年度の発行枠を減じる」のだそうです。今年度が350億円ですから正直に言えば「来年から10年で2,050億円」です。ところで、「枠」を決めるのは知事の専決事項でしょうか。県民は、こんな「枠」は認めたくありません。

兵庫県と神戸市の'08年度予算案について、けさの『おはよう新社会党です』に、次のように書きました。

井上力の“いまどきの県政”
2007年12月13日
カードがたくさんあると不便ですね

兵庫県は社会保障カードに住基カードを活用するべきだと「提言」しました。10日の知事定例会見で12日付の「提言」です。定例会見で知事は次のように「説明」しています。年金記録についての耳よりの情報や、知事の私生活、とくにカードをたくさん持っていて徐々に整理中であるとか、カードが増えると不便で仕方がないとか、相当いじわるに赤い字にしてみました。

さて所管課（係）は「費用対効果」「住民の利便性」「住基カードの活用」を理由としてあげています。しかし、次のような点については、触れられていません。

（１）「住民に定着しつつある」どころではない。'07年３月31日現在、兵庫県は累積交付枚数は56,689（同年11月１日現在の人口は5,596,478人）に過ぎない。値引きや証明書自動交付機など経費を費やして「販売」に熱心。'06年度末、神戸市は普及率において全国第10位に堂々ランクインされたものの人口比1.18％に過ぎない。「定着」とは１％前後のことを言うのか。

（２）社会保障カードと住基カードを統合したとして、「たくさん持っているカード」の１枚が減るに過ぎない。電鉄会社、ガソリンスタンド、銀行･･･ＩＣカードの普及は止まるところを知らず、まだまだ増える。（知事が一市民として多少の整理をしても、多分、１か月後にはさらにカードは増えているであろう）県民が緊急に減らしたいのは、灯油代であり生活費である。

（３）住基ネットには電子マネーや健康保険証の機能は持たないという約束があったはず。各地の住基ネット訴訟で住民が敗訴しているが、他の情報とのネットワークに慎重である限りにおいてである。

井上力の“いまどきの県政”
2007年12月４日
閉店へまっしぐら？新行革（２）

きのう、後援会幹部の方々に報告した新行革についてのレポートは、以下のとおりです。再掲部分もありますが。

　2007年12月３日

＜簡単な経過＞

なお、この＜第一次案＞にある「周知期間」について知事は記者会見で次のように述べました。

県民生活切り捨て・県民局半減
私たちの身近なものを中心に

11月12日に神戸市が試算した「神戸市財政への影響額」

　総選挙と知事選・市長選にむけて、消費税・防衛利権（米軍再編）・構造改革が焦点です。それらが「改憲」の政治的条件を準備します。

　市場原理主義＝新自由主義へと変貌する社会の矛盾はいっそう大きくなります。

　消費税は「平成20年代には10％台後半の税率に」と、すでに自民党は狙いを定めていますし、民主党も「福祉目的税化」という点では、大連立時代に突入しています。構造改革は、すでに四半世紀もの間、ずっと課題であり続け、農村の破壊と労働者・都市住民の窮乏化をもたらし、私たちの生活を底なしの暗いものにしました。道州制（兵庫県消滅）を視野に、私的資本にのみ奉仕する県と市の「改革」がここ数年、最後の激しさを増します。「最後の」と言うのは、生クビを切らずに大量の定員削減が可能となる団塊世代の大量退職という「好機」は、二度と来ないからです。県の新行革は「兵庫県消滅」への一里塚です。もちろん、県が消滅しても庶民からとる県税は消滅しません。

　県の職員や教職員、私立幼稚園や私立高校、民間社会福祉施設、障害者団体･･･一緒にパンフレットやチラシをつくり、それぞれ交渉し、いっしょに「たたかう」こと。この一点です。

井上力の“いまどきの県政”
2007年11月29日
「失敗は許されない」

新行財政構造改革推進方策（第一次案）がだされ、意見募集が年末までのちょうど１か月間。

きのうの知事記者会見は「反省」あり「失敗」を「認める」発言あり。普通、反省し失敗を認めれば、謝罪がついてくるものですが･･･。

なぜかおまけに「周知期間」は３か月？あるいは１か月とも。

話しにならないとは、このことを言うのではないでしょうか。

わかりにくい兵庫県サイトで、重要なものは「記者会見」の一番下にくっついています。パブリックコメントのページからと。

井上力の“いまどきの県政”
2007年11月14日
閉店へまっしぐら？新行革（１）

Ａ３で83ページ、1.5メガにのぼる県の「新行革プラン」には、NHKが昨夜報じたように、神戸市がその影響を試算し文書で意見をだしました。 県内41の市町が怒り、とまどいを表明しています。「効果」が１兆6,800億円、そのために一般職を３割削減し、仕事を減らすというわけです。

その概要を11月12日の『おはよう新社会党です』には、次のようにまとめました。すべてにわたって減らした仕事は「NPO等が補完する」としています。

あすの「木曜コラム」は、某紙が県財政をコンビニの経営にたとえたことに乗じて、コンビニは出店と撤退を繰り返しているが、日本国兵庫県支店の玄関にやがて「閉店しました」という貼り紙が出るのではないか、と心配しました。

井上力の“いまどきの県政”
2007年11月６日
なぜいま10か年計画か

11月５日、兵庫県新行財政構造改革推進方策企画部会（なんと全角19文字）が企画部会案をまとめ、発表しました。

障害者医療の給付制限をはじめ、格差拡大・弱者切り捨て・地方切り捨て・公務員削減の「10か年計画」です。詳細は施策ごとに分析してわれわれの立場を明らかにしたいと思いますが、長期計画を打ち出すには今のタイミング、悪すぎます。

経済成長率は「H20：2.4％、H21：2.8％、H22：3.2％、H23：3.3％、H24以降：2.6％」と、今年１月の内閣府試算をベースにした予測だそうです。「自動車取得税が大きく落ち込んだ」と知事が困り果てて「620億円の見込み違い」を表明したのは先日です。その後、サブプライムローンの破たんで世界の金融市場から原油市場に資金が流れ、世界経済は大混乱に陥っています。第一に、「入る」の計り方が正確なようには見えません。単年度の予算で見込みを間違えたのに、10年も先の見込みを語るのは愚かです。

巨額の補助金を出して誘致した薄型テレビの画面生産も、2011年までの地デジ・バブル以降、どうなるか分かりません。知事自身が、失敗したシャープ姫路工場誘致の際に述べていたように、関連産業は幅広く、波及効果が大きいということは、右肩が下がりだしたときの波及も大きくなります。第二に、経済見通しは、この部会案には、ことによれば「ない」のではないかという疑いです。

第三に、神戸市の財政再建で明らかになったのは、市の財政規模を小さくすることによって経済の規模も小さくなってしまうという悲しい現実でした。41市町の財政に直結する県の財政は、「神戸市現象」の全県化につながるのではないでしょうか。

加えて、参議院で多数を占める民主党が新自由主義改革に熱心で、すでに大連立騒動の勃発以前にも、経済財政政策では協調路線がとられていました。私が主張する「小さな政府・大きな自治体」ではなく、「公的分野への私的資本の参入促進」一点張りの政策は、しかし、小泉・安倍政権の終焉とともに修正（「修正」程度であって転換や変革ではないが）が企てられる可能性があります。７月参院選から３か月、二大政党のそれぞれの混乱のなかで、方向性は何も明らかになっていないのです。三位一体改革＝歳入歳出一体改革の先行きも不明です。消費税がどうなるか、その配分がどうなるか、すべてを国に委ねたまま、10年にもわたる財政計画を兵庫県がたてる意味は、まったくありません。

第五に、自治体が解決すべき緊急の課題は、いっそう鮮明です。くらしに事欠く県民の生活を再建する課題ははっきりしています。大企業誘致政策としてではなく、労働政策を打ち出すことが必要です。県内の労働者の要求に耳を傾けるのではなく、その要求に応えられない数字を並べ立てる目的の、この計画は、ただちに放棄すべきです。

井上力の“いまどきの県政”
2007年10月８日
10.7公聴会で公述しました

先日（９月19日）報告したことに加えて、きのうの公聴会で述べたことは以下のとおりです。公述申し出は９人で、それぞれすばらしい意見を公表しました。

井上力の“いまどきの県政”
2007年９月19日
ムダ・ムラ・ムリの湾岸道路計画

	『おはよう新社会党です』 などで使っているロゴです
湾岸道路有識者委員会（国土交通省・国道事務所）のホームページから

兵庫県と神戸市は、８月20日、大阪湾岸道路９期（六甲アイランド〜駒ヶ林）区間について、都市計画決定について、重大な一歩を踏み出しました。それぞれ以下のサイトをご覧ください。

神戸市の記者発表（８月20日）

兵庫県がサイトにアップ（８月31日あるいは９月１日）

国土交通省の計画

有識者委員会の記録

兵庫県知事あるいは神戸市長からの説明は、ほとんど探せませんが、
８月22日の知事定例会見がいちばん詳しい「説明」です。

阪神高速株式会社のサイトにはこの区間の問題について、めだった説明はありません。

すでに説明会が始まっています。

私は公述申し出をして、10月７日の公聴会に参加するつもりです。

灘総支部のサイト上にも「木曜コラム」や『おはよう新社会党です』で意見を述べ、情報を出してきましたが、あらためて『新社会ひょうご』９月25日号に掲載予定の文書をアップします。

井上力の“いまどきの県政”
2007年８月28日
政務調査費／どんな実績が必要なのか

井戸敏三知事が22日の定例会見で県議会の政務調査費について、次のように述べています。（赤色は引用者）

さて、実績とは？

昨年、政務調査費をマイカーのローンの支出に使っていたり、自宅兼事務所の「家賃」に支出されていたという「実績」が、すでにあるのです。

誠に奇妙な論理ですが、「５万円」の新ルールで、どういう実績が明らかになると、どういう改正が行われるのでしょう。５万円未満には領収書不要という新「制度」（条例）のもとで、不明朗な支出を期待したかのような発言ではないでしょうか。

政務調査費は100％公費です。県知事が執行する予算です。きのうの『おはよう新社会党です』でも触れました。

井上力の“いまどきの県政”
2007年６月11日
懲りてない介護詐欺

けさの『おはよう新社会党です』に私が書いた「カッコ付き川柳」（「カッコがついてない、つまり様になってない三流」と酷評する人もいます）は、コムスンがテーマ。

「市も県も踊らされてるお立ち台」でした。吉田俊弘さんのカルタもテーマはコムスン。

ニュースとしてはワタミがグッドウィル（コムスン）施設の譲渡先として名乗りを上げたとか、グッドウィルの株価ストップ安が続く一方、ニチイ学館（アイリス）やセントケアなどの株価があがっているそうです。買収という名の乗っ取りや、事業譲渡という名の解雇が介護の現場に頻発する予兆です。

東京都が昨年12月15日に「実地指導」に入り、そして「監査の実施」が通知されたのは２月23日。コムスン、ニチイ学館、ジャパンケアサービスの３社です。

後に公表されますが、３月23日に「虚偽の指定申請」「人員基準違反」を理由に、３事業所に「指定取消処分相当」がだされました。その「監査結果通知」には「なお、この３事業所については、虚偽の指定申請（介護保険法第77条第1項第8号該当）及び人員基準違反（法第77条第1項第2号該当）が確認されたため、本来、指定取消処分相当であるが、監査結果通知日と同日に事業所の廃止届けが提出されたことから、処分の対象とはならない。このため、虚偽の指定申請により、不正に請求・受領した介護報酬（43,204,105円）を保険者に対して返還をするよう指導を行った。」とあります。

上記を含む東京都の監査結果報告と指導は４月10日でした。同じ日付でコムスンは、慇懃無礼に言い訳をしています。「株式会社コムスンに対する改善勧告について」というタイトルで。「改善勧告は行政指導であるため、行政からの公表にも該当しないという判断から、当社も報告ができなかったため」などなど。

４月10日の文書では、コムスンは、「また現在、当社では、昨年の介護保険法改正による収益の大幅な悪化を勘案し、ビジネスモデルの再構築のため、事業所の統廃合を進め」ているとし、真摯・反省・努力の文字もありますが、猛烈な勢いで「廃止届け」（コムスンの主張では統廃合）を出し続けました。

東京都は５月29日、「検査結果と改善状況」を発表しました。

コムスンが代表者名で「『東京都の実地指導及び監査ならびに自主点検』の結果について」という文書を発表したのは５月31日です。６月６日、厚労省が動く「そのとき」まで１週間を切っていました。

経過をたどると以上のとおりです。行政がきちんと指導できたような経過にも見えますが、ほとんど幕末の武士・幕府と悪徳商人・両替商の力関係に近いのではないでしょうか。時代劇では他に悪代官というのがいて、商人に貢がせていたり、情報を公開せずにそっと悪徳商人に知らせていたりするのです。現代劇では悪代官は区議、都議、国会議員･･･というのは早とちりでしょうか。宙に浮いた年金記録問題が沸騰しているさなか、同じ厚労省から出てきたという点では、少なくとも政治的です。

やっぱり「市も県も踊らされてるお立ち台」です。きょう３時からの兵庫県知事定例会見が明日にはアップされます。

井上力の“いまどきの県政”
2007年６月８日
介護詐欺。兵庫県は５都県の一つ

知事の記者会見は５月28日（月）のつぎは６月１日（金）に行われ、藤原紀香がきれいだったとか生田神社の加藤宮司は太っ腹だのと語っていました。日程が変則的になったのは外国出張の関係だったようです。コムスンの件は週明けになるようです。

兵庫県はコムスンの介護詐欺について、「利用者サービス確保」という緊急の対処をおこなうようですが、同時に神戸新聞はきのう「既に、三、四カ所の事業所で、豊岡市で発覚したケースと同様、提出書類の不備などが見つかっており、不正受給がないか精査する」と報じています。

年金納付問題なども社保庁としてはちゃんとしてほしいものです。就業していない介護士を登録していたのですから、その年金保険料はどうしていたのか。健康保険は当然のように国保なのか、それでいいのか。会社が労働者を雇用して研修もせずに利益だけ受け取ることが多いようです。めちゃくちゃになっていますが、労働基準法が適用されない「特区」はありません。ジュリアナに労働組合があったという話はきいたことがありませんが、こんなとき労働組合は要らないという人はいません。兵庫県の役割は膨大です。

井上力の“いまどきの県政”
2007年５月22日
シャープはどこへ？　この部分は「きょうの井上力」とほとんど同じです

週末から報じられた「シャープが5,000億円を投じる新工場が、姫路ではなく堺に」というニュースに、きのう、兵庫県知事が定例会見で記者から矢継ぎ早の質問を受けました。ほとんど決定していると言われていた姫路ではなく、堺に決まる背景には、大阪からの距離や、亀山工場との距離や、海外への出荷の便利さが選ばれたと報じられたのです。

松下がプラズマ工場を尼崎へ、神戸にはスパコンが来て、姫路にシャープの次世代液晶パネルです。コウノトリでも大成功、丹波ドラゴンまで現れたのに･･･。

いま、ほとんど国家的プロジェクトとして薄型テレビの国内大量生産競争が繰り広げられています。日本政策投資銀行のデータは、部材・素材メーカーとの連携で、海外生産を上回る技術が維持できるかどうか、などを課題としてあげています。同時に（１）低価格化への対応（２）海外現地生産へのシフトの進捗度合に左右される、と。

野村総研は以下のように予測しています。

北川正恭・三重県知事時代の亀山への液晶工場誘致以来、多国籍企業に貢ぎ物を約束する自治体間の大競争が繰り広げられています。投資額の何％をプレゼントするか、固定資産税をどれくらい、何年間減免するか、不動産取得税、事業税などをどれくらい･･･。

兵庫県は産業集積条例を定めています。たしかに大企業が撤退したまま空き地になっているより、他府県に大工場が建つより、誘致を成功させるにこしたことはありません。ことは臨海部の埋め立てが成功したか「もったいなかった」かという数十年来の議論の結論に直結します。

しかし、次世代液晶パネルの海外技術移転が禁じられている間は別として、資本は兵庫県や姫路市に強い思い入れを持って貢献することが約束されるでしょうか。県税からの貢ぎ物を受け取るだけでは困るのです。兵庫県知事が「私からも申し入れているトップ会談」（昨日の記者会見）で、雇用や中小企業育成についての協定が交わされるのかどうか。

きのうの『おはよう新社会党です』には、次のように書きました。

自治体間の競争は工場が撤退した後の遊休地をどうするかをめぐって繰り広げられています。海外進出のため巨大企業が撤退し、町が衰退する悲劇を繰り返さないためには、誘致の際に雇用や中小企業育成についての約束をしっかりと取り付けることが大事なのに、無条件誘致どころか優遇策や県税投入では話になりません。

自治体は企業誘致の競争をしている場合ではありません。緊急に、医療・福祉・教育の水準を高める競争で住民の期待に応えるべきです。

井上力の“いまどきの県政”
2007年５月７日
「兵庫県知事が死者を２千人増やした」発言について