画
Sachiko Tanabe
井上力にメール
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| バックナンバー2へ | 2003年から開港('06年2月)まで |
| バックナンバー1へ | 2000年2月から2002年末まで |
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タイトル |
更新(追加)日 |
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2012年1月13日 |
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2011年12月12日 |
11月13日に一部書き換え |
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2011年11月2日 |
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2011年10月11日 |
11月14日に一部加筆 |
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2011年9月12日 |
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2011年3月18日 |
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2011年3月8日 |
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2011年2月17日 |
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2011年2月7日 |
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きょうの井上力に関連データアップ |
2011年2月3日 |
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2011年1月13日 |
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2010年12月10日 |
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2010年12月9日 |
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2010年11月25日 |
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2010年11月6日 |
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ピーチは3月から |
関西3空港は、伊丹と関空の経営統合という「やや大きな港」をめざしているものの、次々押し寄せる世界不況と低成長の荒波に揉まれて、なかなか針路が定まりません。
経営統合という港に碇を降ろせるのかどうか。補給金の概算要求は'11年度と同じく75億円でしたが、年末の査定で6億円少ない69億円が認められ、来年度以降も削減するという約束が交わされたそうです。政府の予算書の、国交省航空局が所管する「社会資本整備事業特別会計空港整備勘定」「会社関係国費」「補給金」です。何度見てもこのネーミングには吹き出します。
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「箇所付け」など特別な用語の多い役所のなかで、ネーミングは大事です。もう一つはLCC(ローコストキャリア)です。その名もピーチ。アップル社に対抗する訳でもないでしょうが。
1月5日に、関空から福岡と新千歳へ、250円で行ける席をピーチが売り出しました。ポートライナー三宮=神戸空港間より70円安く、値下げされた新神戸=谷上間より100円も安い(ややこしい表現をしましたが、神戸空港からピーチは飛びません。りんくうタウン駅から関空駅まで350円ですから、ここも100円安い)。「通常」でも新千歳へは4,780円から。
ANAは、神戸空港でこそシェアを落とし(12月に書きました)、JALは撤退しましたが、関西3空港からの就航先は大競争です。スカイマークが神戸から就航している新千歳、長崎、鹿児島、那覇に、ピーチも就航を発表しました。
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スカイのシェア2割→7割 |
11月の利用者数が発表されました。JAL撤退から1年半、JAL撤退に伴う痛手から神戸空港は利用者数の回復が進んでいます。とりわけSKYのシェアは旅客数で4万から14万(1か月)、提供座席数で52千席から187千席へ。
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リーマンショックから3年 |
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| データはhttp://www.city.kobe.lg.jp/life/access/airport/riyouzisseki.htmlより | ||||||||||||||||||||||||||||||
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| 表を変更しグラフをつけました(13日) |
JAL撤退の穴をSKYが埋めました。かねて指摘してきた「スカイマーク空港」の面目躍如。また、かねて報じられていたように来年3月1日から「神戸−成田」2往復新規就航と「神戸−茨城」1往復増便を12月9日、SKYは発表しました。
利用者数ではピークの2007年度に遠く届きません。「一日30便達成」で便数は過去最大となります。管理収支の実質赤字は年間数億が続きます。
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ここにも国策民営 |
空港と航空業、原発、基地は、国策民営です。
神戸空港を「西日本の拠点」とするスカイマークが、空港施設使用料をめぐって、日本空港ビルデング(ママ)との間で「払え」「払わん」と、揉めているようです。
'05年に羽田空港で初めて創設され、今年4月に値上げされた「空港施設使用料」は、法や都条例、あるいは大田区条例に定めるものではなく、店舗等を空港ビル内に出店する際に店子が払うテナント料でもなく、またもちろん法定の着陸料でもなく、搭乗者から空港ビルが徴収する「料金」です。航空会社が「代理徴収」するという契約になっているようです。
JALの説明では、「国内線」の使用料であること、「この料金は各空港ビル会社が、皆さまがご利用になる出発・到着ロビー等様々な施設を整備するための費用等に充当してまいります」ことや「当該料金は、航空券ご購入の際に航空運賃とともに空港ビル会社に代わって申し受けます」などとなっています。
スカイマークは今年1月、次のように言っています。
2011年4月1日〜4月10日の各種運賃において、羽田空港施設使用料については従来のままにしております。
「・・・合理的な根拠がないため値上げ分に関しては代理徴収することを拒否しております。当社としてはお客さまに対して値上げについての責任を負いかねますので日本空港ビルデングが自己責任において徴収されるよう先方にはお伝えしております」
契約書がどうなっているのか分かりませんが、空港ビルデング株式会社は、法律のような「旅客取扱施設供用規程」をつくり公表しています。「航空運送事業者等は、航空券を発行する際に、空港ビルに代わり出発及び到着旅客から本施設利用料を徴収するものとする」とか手数料を支払うとか。
そして11月1日、空港ビルデングはスカイマークを相手取って訴訟を起こしました。
国土交通省が大いに関与して創設された空港施設使用料です。中部空港と北九州空港でもこれは徴収されています。(1)スカイマークは創設の際や中部空港、北九州空港ではどういう意見を持っているのか(2)施設の利便性、利用者にとっての「使用価値」と、料金はどう比例しているのかを国交省に問いたい(3)羽田で創設された後、開港した神戸空港は徴収していないが、神戸市の見解はいかなるものか、など興味がわきます。
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つづく深刻な危機 |
上半期の利用者数が発表されました。
先月と同様のグラフをつくりました。7月、8月(太字)は開港6年間で3番目に利用者の多い月でしたが、9月は定位置(4番目)に戻りました。3番になってもCSシリーズ進出とかはありません。
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管理収支の深刻な危機が続いています。
本年度の神戸空港管理収支、約22億円のうち、着陸料等は約8億円で、地方交付税・航空機燃料譲与税・県補助金が当初計画を上回って投入され、加えて「雑入」のうち何と3億8,400万円が新都市整備事業会計からの借入金です。つまり、「基金」は昨年度中に使い果たし、造成会計と同じように「借金返済のための借り入れ」が始まりました。
「見通し」にはこれまでの決算について、次のように書かれています。単位は百万円。
上記「見通し」は、年度末時点での決算見込みです。確定した「見通し」(つまり'10年度決算の確定数値)を下の表に加えました。赤ベタ白ヌキ数字です。(2011年11月14日に追加)
管理収支差額(平成18年度478、平成19年度299、平成20年度173)のうち、財政調整基金として、平成18年度464、平成19年度150、平成20年度117積み立てた。
その残額(平成18年度 14、平成19年度149、平成20年度56)は、決算剰余金として次年度に繰り越した。
雑入等のうち、新都市整備事業会計からの借入金として、平成23年度384。
3月次点での'10年度決算は見込みで、'11年度は予算です。この種の会計を見るときの注意点は、支出が「先ずありき」という点です。ここ数年は、支出のなかでも「市債償還費」が20億円まで急上昇します。当初の計画との間に、収入で毎年10億円ずつ穴が開きつづける状態です。「利用者数を増やす」→「離着陸の便数を増やす」ことが望めないので、「借り入れ」額はどんどん増え続けます。
やがて住宅供給公社やベイシャトル(海上アクセス)のように「神戸市民(新都市整備事業会計)が債権放棄」することになるか、一般会計をつぎ込む(市会決議を廃棄する決議)か。いや、ずーっとたまっていくのでしょう。関西空港には75億円の補給金が概算要求で約束されました。
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成長神話、無謬神話そして安全神話 |
神戸空港には99のウソがあり、原発には100のウソがあります。三宮マルイの前で5日から11日まで一週間、「9プラス25改憲阻止・市民の会」がおこなった「さようなら原発1000万人アクション」の街頭署名活動で、訴えました。ウソの数が1つ違うのは何か。存在するだけで生命を奪うか、そうではないかです。
自治体(財政)と関連するウソは、原発も神戸空港も、それぞれ1割ほどを占めています。税収一般、固定資産税、とりわけ償却資産税、国の補助金(または交付金)、建設中の経済波及効果と供用後・運転開始後の経済波及効果、これにはそれぞれ雇用と労使問題を含みます。空港消防は、自治体の消防とは別に設置が義務づけられていますが、原発は自治体消防に全面依存しています。いずれも一たび火災となると手に負えないという点では共通しています。航空機燃料のタンクは一目見て危険と分かるケバケバしい色が付けられており、原発の使用済み燃料プールは、何の危険も知らせていません。外見こそまったく異なりますが、これらこそ、原発と空港の「肝(キモ)」です。海上空港の場合は、いずれも海を破壊して成り立っています。埋め立てによる環境破壊、海洋環境の激変は海水温が上がる原発と、海水がよどみ汚れる海上空港など・・・。財政問題から離れますが、電源なしに成り立たない共通点もあります。成長神話、無謬神話、そして安全神話のベールにその本性が隠されていることが最大の共通点です。安全神話については石橋克彦教授の「本質的安全と制御された安全」論に私は賛同します。「科学的な装い」を凝らしたウソであることも共通します。ウソの数もほとんど同じ、共通点が多い両者ですが、いずれも「時代のヒーロー」にして「両雄並び立たず」、原潜があり「むつ」のように原子力商船も試されましたが、「原子力飛行機」はありません。従って空港と原子力が同居することもありません。
週末に神戸市が「神戸空港利用状況」をホームページにアップ しました。40字ほど削除13日たしかに「3か月連続で前年実績を30%以上上回った」「搭乗者数が25万人を超えたのは、2008年3月以来」
開港以来の4〜8月の旅客数、提供座席数、座席利用率は以下のとおりです。(市の上記ページより)
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ひと月単位で見ると'07年8月が開港以来最大の利用者数で292,552人、最低は昨年、日航が撤退した直後の6月で144,341人でした。グラフにしてみました。
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月別の変遷では、昨年('10年)が異常だったことが明らかで、「3か月続けて30%以上」前年を上回ったというのは、少し「成長神話復活」的です。
全日空につづき日航がLCC(ローコストキャリア)会社を立ちあげ、関空がLCC専用ターミナルを造ることに関連しているのでしょうが、スカイマークが9日、関空への帰還を発表しました。神戸が西日本の拠点と言ってきたのですが、変化が現れそうです。他のLCCが、例えばマニラ−関空−新千歳という便を飛ばし、国内に限っても航空運賃の値下げ競争はまだまだ続くようです。
2011年3月18日に追加
←ここからもYouTubeの「井上力の動画2」にリンクしています。
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目標の5割は可能 |
神戸空港の利用状況を神戸市が発表しました。めでたく対前年同月比、100超え。年間目標(403万人)に対し5割超え確実、誠におめでたいことです。SKYの新路線で、対前年同月比3か月連続増加。誠におめでたいことです。
もう一つ特筆すべきは、ローカル線。全便で3年連続減少、羽田便は3年で半減です。対して羽田以外の便は久しぶりに対前年比で増加になりそうです。誠におめでたいことです。
県補助金や地方交付税をつぎ込み、他会計繰入金(「他会計からの流用」と読みます)で、収支が償う、誠におめでたいことです。
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神戸空港利用状況(年度ごと)2011年3月8日現在 |
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開港5年 |
「10年たてば馬脚が現れる」と私は考えていましたが、5年で馬脚が現れました。以下は、けさの「なだ平和のための木曜行動。
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きのう神戸空港は開港から5年、市役所前で抗議集会が開かれました。
「38億円で売るべき空港島の土地を9億円で売るとは、行政訴訟で市は負ける。エジプトのようにたたかおう」と井上力・県会予定候補。新社会党市議団からは粟原富夫市議と小林るみ子市議も。
管理収支は毎年、10億円の穴が開き、県補助金、地方交付税などで凌いでいます。それでも新年度は6億円近い収入不足が出るためさらに他会計から流用。空港島建設費の償還も行きづまり、新年度も借金で借金を「返済」。関西3空港一体運用へのかすかな望みも絶たれ、関空に200億円以上つぎ込んだ市と県は関空の一地主となり、運営への口出しは制約されます。休止・廃港を視野に入れた全市民の議論が求められています。
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年間乗客/計画達成率は55%変換ミス訂正8日 |
神戸空港は16日で開港5年。
1月の利用実績が発表され、2月−1月の年間利用者数は、開港以来最低の2,230,254人(当初の計画は403万人)だそうです。計画を下回ること180万人。計画達成率は55%です。
ところで1月28日に神戸市が発表した「ユーロコプタージャパンT&E株式会社」が格納庫を持つ計画ですが、面積は約14,380平米。
売却収入は14,380×27万円=38億8,260万円のはずです。
今年度の返済予定額(借金して返済)は650億円。
ところが売買契約は6,850平方メートルだけで、あとの約7,530平方メートルは賃貸借契約。場所は以下のとおり(いずれも神戸市)で、分譲と賃貸の線引きがどうなのか分かりません。
『神戸新聞』の報道では、売買代金は9億2千万円だそうです。75%引きです。
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上図は神戸市が発表した文書からですが、「進出区画」は当初の土地利用計画で「小型航空機機能用地(固定翼)」の用地です。このページの下の方。スカイマークも格納庫を持つとも報じられています。ANAの格納庫の代わりにANAと縁のあるヘリコプター製造会社に、土地代が下がり賃貸とあわせて相当の土地が使えることになったので、スカイも、ということのようです。
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乗客減 半年で止まる |
12月の利用状況が公表されました。SKYの長崎便など増便で、対前年同月比で半年続いた利用者数の減少が止まりました。
11月と12月のデータは次のとおりです。
| 11月 | 12月 | 増減 |
| 2009年 全路線合計 |
旅客数 | 182,885 | 175,289 | −7,596 |
| 前年比(%) | 85.3% | 85.8% | ||
| 提供座席数 | 250,490 | 262,676 | +12,186 | |
| 利用率(%) | 73.0% | 66.7% | ||
| 2010年 全路線合計 |
旅客数 | 169,862 | 182,703 | +12,841 |
| 前年比(%) | 92.9% | 104.2% | ||
| 提供座席数 | 250,374 | 290,178 | +39,804 | |
| 利用率(%) | 67.8% | 63.0% |
提供座席数が久しぶりに30万席に近づきました。前月より39,804席の増、旅客数増は12,841ですから、先月より26,963席分の多くの空気を運びました。開港一年目、二年目の頃の12月は約40万席でしたが・・・。
SKYが11万人・17万席、ANAが6万人・11万席(万未満切り捨て)、ずいぶん差がつきました。かつてこのページ(バックナンバーに)に「スカイマーク空港」と書いたことがありましたが、いよいよ、その様そうです。代わって野球場からスカイマークの名が消えるそうです。
いずれもSKYで注目の長崎便(4便/日、全便が羽田=神戸=長崎便)は57.7%の搭乗率、熊本便36.9%、鹿児島便56.3%。
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関空は解体販売そして伊丹は民営化 |
「四分六にしとこか」とだれかが言ったのかどうか。
関西空港1.3兆円の負債をどう「上下分離」するか、いや資産査定を厳格に行い、その試算に基づいて債務返済の責任割合を決めるのが本来です。なのに「シサン」と聞いて、なぜか「しさんじゅうに」と計算し(かけ算は正しい)、さらに答えを「1」と「2」に解体して読んでしまいました。「くにまじり」さんと「じもと」さんの会話です。
くにまじり「1:2ではどうでっか」(2代続いて関西人の大臣です)
じもと「ちょっとキツイでんなあ」
くにまじり「ほな四分六でいきましょや」
まさかと思いますが。関空会社発足以来そしてこの国では、ずっと丼勘定。
4:6に分けて、兵庫県や神戸市は「関空土地保有会社」のオーナーとなります。巨大人工島・関西空港島を保有します。流行りの言葉で言えば「領有権」です。実効支配です。ただし、モノがつくれるわけでも、別の借り手をつくれるわけでもありません。雇用も減ることはあっても増えることはありません。
伊丹廃港後を見据えて「事業運営会社」を高く売るためには、「事業運営会社」はスタートから好成績でなければならないのです。
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『毎日』の記事(12月7日、9日)を参考に、上の表はつくりました。
「関空土地保有会社」のオーナーは、次ような構成です。 あわせて、無利子貸付額を付記しました。この項12月13日にアップ
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所有株額面 (億未満切り捨て) |
割合 |
無利子貸付 |
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金額(億円) |
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国土交通大臣 |
4,795億円 |
58.92% |
国土交通大臣 |
1,577.17 |
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大阪府知事 |
895億円 |
11.00 |
大阪府 |
495.09 |
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財務大臣 |
622億円 |
7.64 |
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大阪市長 |
447億円 |
5.50 |
大阪市 |
247.26 |
|
兵庫県知事 |
124億円 |
1.53 |
兵庫県 |
13.82 |
|
和歌山県知事 |
124億円 |
1.53 |
和歌山県 |
13.82 |
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神戸市長 |
62億円 |
0.76 |
神戸市 |
6.72 |
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徳島県知事 |
33億円 |
0.41 |
徳島県 |
3.57 |
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三菱東京UFJ銀行 |
26億円 |
0.33 |
京都府 |
2.23 |
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みずほコーポレート銀行 |
21億円 |
0.27 |
京都市 |
1.38 |
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奈良県 |
1.23 |
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滋賀県 |
1.23 |
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三重県 |
0.73 |
|||
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福井県 |
0.73 |
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小計 |
7,153億円 |
87.89 |
計 |
2,364.98 |
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関空会社有価証券報告書(第26期)より |
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出資については22ページ(PDF26n) 貸付については60ページ(PDF64n)
無利子貸付の総額5,554.69億円 貸付期間は40年('96年8月28日閣議)
<政府補給金(毎年度90億円)閣議決定は'02年12月17日
支給'03年度より>
出資の経過については「関西空港株式会社有価証券報告書(第26期)」の11ページから12ページにかけて(PDFのページは15〜16ページ)書かれています。民営・関空と言われますが、国交省・財務省・大阪府・大阪市で83.06%です。債権放棄をすれば行政訴訟が起きますし、まさに 退くも進むも地獄です。
関西広域連合の課題とならず、すでに3空港懇談会の手も離れています。
土地保有会社に対して国が債務保証をする(9日『毎日』)とか、運営会社が黒字になるので準備金を積み立てる(10日、同)とか、いろいろ報じられています。
問題は、現状の債務超過状態から上下分離(解体)すればその超過している債務がなくなるか、または見えなくなるかのように国交省が考えていることです。債務がなくなるのは、債権者が債権を放棄し、関空会社の再建を放棄するときです。資産の評価額まで減資するときです。国も府県と市も、財産の減少を納税者に詫びるしかありません。
貸借対照表は資産と負債が同額になっているからバランスシートと呼ばれます。運営会社が引き受ける有利子負債額4,000億円は、ターミナルビルや滑走路など、「上物」の評価額で、運営会社のバランスシートは成り立っているとされています。
しかし、土地保有会社のバランスシートは空港島の資産について、「債務総額」−「4,000億円」という債務の残高から計算したというだけで、資産の評価額ではないのです。
上図の左下の関西空港の現状は、多額の「資産不足」(=「債務超過」)です。上図、右下の運営会社の資産に面積があうところまで、負債を減らすしかないのです。
ただし、関西空港という国家的プロジェクトのこれまでの経過を考える必要があります。もともと欠陥空港である伊丹空港の代替空港として建設されたこと。その収益は空港整備特別会計、現在の空港整備勘定へ、永年にわたって「上納」されたこと。その故に90年に関空開港後も伊丹空港を残すことになったこと、さらに2期工事(なお全体構想もある)。国と自民党がいうとおりに進めてきた結果、一日あたり3千万円も4千万円も税金で補てんしなければ飛行機が飛べない状態が生まれてしまったのです。銀行と大金持ちと減資を合意するのは当然ですが、自治体の出資についてはその責任の多寡に従って減資を不均一にするしかありません。
しかし、航空行政の大失敗の果てに、伊丹を「人手に渡し」、過去の自治体からの税金まで食いつぶして、「関西空港を解体して売却」というのでは、ひどいのではないでしょうか。中古車を解体し「部品取り」して、販売する業態があります。職業に貴賎はありませんが、国が、税金で造ったモノを解体して高価な部品だけ売って、コトを済まそうというのでは、話になりません。航空自由化協定時代の、先の見通しの(「運営会社は売却できる」)正しさも証明されていません。成長戦略と呼ばれていますが、土地保有会社だけでなく、運営会社の方も二次破たんの恐れがあります。
埋め立てて空港島を造成した。「新しい土地ができたのだから、その土地の評価額は造成費用に見合う」と考えるのは大間違いです。デベロッパー、開発資本は、その造成された土地をできるだけ早く売却することによって、原価を回収します。売れない土地から投下資本を回収しようというのは大間違いです。そういう計画を立て、70年代までうまくいっていた神戸市が、最近さっぱりなのは造成土地が売れないからです。土地が価値を増やしません。価値を増殖するのは人間の労働です。
神戸空港の扱いがどうなるかですが、管理収支で10億円ちかい穴が空いている現在の神戸空港に、「運営会社」が魅力を感じる可能性はなさそうです。神戸空港の滑走路には国庫補助が遅れながらも入っており、計算上、93.9ヘクタールで244.14億円の滑走路ですが、仮に無償譲渡しても、「くにまじり」さんが、突然立場を変えて「補助金返せ」と言い出しかねません。ずいぶん前に(バックナンバー3)このページに載せた図面ですが、「臨海土地造成事業会計」の地図は以下のとおりです。
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利用者減少 6か月連続 |
神戸空港、11月の利用状況が発表されました。11月は前月より6便減り21便となり、利用者数も17万人を割り、対前年同月で6か月連続減少。12月からSKYが羽田便を1便増やしました。16日からはSKY羽田便6便のうち4便が「羽田−神戸−長崎」便になりますので、1日26便と少し多くなります。
12月8日の神戸新聞が「6か月連続減少」と報じました。そのとおりなのですが、今年1月まで23か月連続して減少(対前年同月比)、2月から5月まで4か月増加に転じたものの、6月から11月まで6か月連続減少です。12月は便数が増えますから、対前年同月比でそろそろ増加に転じそうです。
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カネは出した。口は出せない |
関西空港株式会社はすでに破たんしているが、破たん処理(減資)を出資者たちはイヤがっている。各企業の役員は株主代表訴訟で片っ端から訴えられるだろう。出資した自治体は行政訴訟に耐えられないだろう。そこで成長戦略。「成長」と名づけたからには、減資などあってはならない。そこで・・・
「負債=土地(島)保有会社」と「運営事業会社」に解体し、これに土地付き伊丹空港を現物出資して新会社を発足させる。新会社発足は2012年4月。
22日に関西の自治体に説明が行われた関空と伊丹の統合構想は、図で描くと以下のようになります。当初案では、年間40億円の伊丹の収益に課税されて本年度75億円の補給金を一向に減らせならないからだと説明されました。
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いくつかの新聞が同じような図をつくっていましたが、井上力版が一番分かりやすいのではないかと、これが本当の自画自賛。
1兆3千億円の負債、うち1兆1千億円が有利子負債。リーマンショック前のトヨタなら1年で返済し終わる額ですが、仮に1年で130億円の利益を上げても100年もかかってしまう凄まじい借金なのです。従って311ヘクタールの土地付き伊丹空港をくっつけ、関空の方は土地を切り離して国営新会社を設立、再民営化をめざすという案です。
現物出資という形であっても国が増資するのですから、他の株主の権利は相対的に低下するのは当然で、国に次ぐ第二位の大株主、大阪府は179万余株(発行時約900億円)で11%の所有割合ですが、大幅に低下します。大幅に低下しないようなら統合効果はなく、関空の有利子負債は巨額のまま残ってしまいます。すでに大阪府は国交省とタッグを組んでいるようにも見えます。他の自治体すべて(大阪市、兵庫県、和歌山県、神戸市、徳島県)あわせても大阪府の持ち分に届きません。関係自治体がすべて「カネは出した。しかし口は出せない」状態に追い込まれていきます。
新会社の運営への関与は、絶望的です。伊丹をどうするか、神戸をどうするか、その両方に関わる兵庫県知事は、いよいよ追い込まれました。「3空港・5本の滑走路の一体運用」という兵庫県の方針に対し、すでに政権は「2空港・4本の滑走路」を運用するという回答を出してしまいました。
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減る方さえ数えなければ・・・ |
10月の利用実績が発表されました。昨年と今年、8〜10月3か月間の全利用者数を並べると以下のようになります。1月まで23か月連続して対前年同月比減ののち、日航撤退直前の4か月間だけ対前年比で「増」でしたが、その後5か月「減」が続きました。
| 8月 | 9月 | 10月 | |
| '09年 | 223,670 | 220,980 | 205,201 |
| '10年 | 188,655 | 191,208 | 199,559 |
昨年は漸減、今年は漸増傾向。カギを握る便数は次のようになっています。
| 8月 | 9月 | 10月 | 11月 | 12月 |
| 21 | 23 | 27 | 21 | 26 |
SKYが搭乗実績でも提供座席数でもANAを引き離しました。ついに12月の「神戸市フライト時刻表」では、一番機はSKYです。
SKYが鹿児島便を再開し、AMXに代わって熊本便を、さらに長崎便・・・と、減る方さえ数えなければとっくに30便/日の規制撤廃と深夜便就航の実績づくりができたはずなのですが・・・。
「減る方を数えなければ」つまり増える方だけ数えれば、日本はとっくに完全雇用です。減る方を数えなければ産業集積条例や立地促進法は大成功し、全国の産業団地に遊休地は1平米たりともない状態が生まれています。減る方を数えなければ、いかに少子化といえども日本の労働人口は、さすがに中国には追いつけないまでも、激増中のはずです。減る方を数えなければ、中国進出企業数は10万社にのぼっている頃でしょう。・・・あほらし。