ここにはNO.51（チラシは87号2003年８月28日）から
NO.100（チラシは136号2004年10月７日）までをまとめました

なだ・平和のための木曜行動NO.136
2004年10月７日

　５日の『神戸新聞』アナログ版の方にはハイパーリンクはありません。言わずもがな？書かずもがな。そうかな。は、神戸空港開港の日が決まったと報じる同じ紙面で、ヘリコプターによる夜間遊覧飛行で観光客を呼び込むという市の方針があると報じました。

　神戸市は空港の運用時間を朝７時から晩10時までとすることで国土交通省と決着ずみながら、地方空港では例のない夜11時までを主張して国に要望中です。夜９時台発の新幹線の乗客を奪うためとされてきました。

　この『神戸新聞』によれば奇想天外、「一千万ドルの夜景」―夜景見物を空港島のヘリポートから、ということだそうです。

　騒音問題に加え、ヘリが飛び回る状況で、離発着機の安全は確保されるのでしょうか。営業第一で安全をおろそかにする議論が出た今、あらためて神戸空港は誰のため、いったい何のため？と原点から疑問を呈せざるをえません。

市会には、この件について報告はありません。

なだ・平和のための木曜行動NO.135
2004年９月30日

　神戸新聞がオリックスの宮内義彦オーナーのインタビューを掲載していました（９月26日）。「プロ野球球団を親会社の広告宣伝費と考える経営は間違い。球団経営が黒字になればチーム名から『オリックス』を外し、儲けを社会奉仕に廻したい。近鉄との合併メリットは何もない」と。

　合併騒動以来、市役所前に「がんばれオリックス」のバナーをぶら下げ、選手会とは異なる趣旨の署名運動までして、さらには楽天のラブコールを断ってしまった神戸市幹部の立場は、どうなるのでしょう。

　「合併メリットはない」のになぜ合併でしょう。野球で名を売り大企業、今や２チーム分の選手と保護地域を手にするや、「利益は社会奉仕に」とはよく言ったものです。

　小売店を何万軒と廃業に追い込んだ参入規制緩和論者が、楽天などの新規参入には大反対。野球には表と裏があります。でも表と裏のある人間は嫌われます。

なだ・平和のための木曜行動NO.134
2004年９月16日

　きのう『日経』がスクープした「楽天がプロ野球に参入」というニュースを、神戸のプロ野球ファンは大歓迎です。オリックスの応援団やファンのコメントを『神戸新聞』が夕刊で報じていました。

　近鉄を吸収して大阪へ行くというオリックスの「心変わり」に、何ともやりきれない思いをしてきた神戸の市民からすれば、当然のことでしょう。

　ところがこれまで「参入規制撤廃＝規制改革・規制緩和」一点張りだったオリックスが、この楽天の参入には意地悪をするらしいのです。自分は大阪ドームへ行くが、神戸で楽天が野球を主催してはいけない、と。病院や保育所は競争第一、大企業参入賛成だが、野球は競争なしで？

　「神戸で野球を」と、選手会とは別の署名運動までして入れ込んできた神戸市長も、コメントがありません。幹部や職員に発言規制をすることなく、明日の定例会見までに明快な説明を。

なだ・平和のための木曜行動NO.133
2004年９月９日

　行政が分譲住宅を販売してきた北海道、千葉、長崎の各県住宅供給公社が借金棒引きの調停を申し立てています。ゼネコンや住宅販売会社も不振を極めて同じようにいっせいに「徳政令」を求めてきました。貸し手の銀行からこの出来事を表現したことばが「不良債権処理」です。

　つづいて「銀行は貸し倒れで血を流したのに、郵便局は貸し倒れがない。不公平だ」と、小泉首相と竹中大臣は「銀行国有化と郵便局民営化」を推し進めています。

　ところで神戸市の住宅供給公社はどうでしょう。６日、市会「外郭団体に関する特別委員会」で同公社は64億円の債務超過に陥っていることが明らかになりました。積立金や内部留保資金を昨年69億円も取り崩し、在庫の住宅をたたき売りしてこの結果です。

　同公社は「賃貸事業の収益で十数年かけて、分譲事業の穴を埋める」としています。「銀行国有化と郵便局民営化」同様、本末転倒の話です。

なだ・平和のための木曜行動NO.132
2004年９月２日

　まさに「災害は忘れた頃にやってくる」という寺田寅彦の名言を思い起こします。異常気象だと片づけるわけにはいかない台風の被害が各地から伝えられています。

　７月の新潟水害はいまだに避難所暮らしの多くの人びとを途方に暮れさせています。「大災害」ではないので、国の支援も受けられず、関西では大々的に報じられることもなく、行政は適切な避難誘導や災害対策を施していたということになっています。

　「高齢者が高波で水死」（倉敷）とは･･･。各地で高齢者の犠牲が目立ちます。ことごとく高齢者だけの世帯ゆえの悲劇です。

　神戸市内でも「いのち」直結の被害がたくさん出ています。六甲アイランド沖の産業廃棄物埋めたて現場から有害物質が流出している恐れがあるそうです。「防災監」がいて予測できなかった被害の点検に、走り回る「防災の日」（９月１日）というのも皮肉です。

なだ・平和のための木曜行動NO.131
2004年８月26日

　関西国際空港が開港10年を迎えます。30年前から始まった「神戸沖か泉南か」という因縁の議論に結論がくだされ、華々しく開港したのは94年９月４日でした。

　関西には「滑走路が足りない」と言われていたかと思えば、突如「就航便が足りない」という議論に変わりました。神戸空港はそんななかに「５本目の滑走路」として登場しようとしています。

　この10年、バブル経済が崩壊したあとも公共事業は止まりませんでした。震災があり、関空の地盤沈下や赤字が明らかになっても「関連埋め立て」と「関連開発」はつづき、りんくうタウンをはじめ広大な造成地に草が生い茂るのを見て、初めて「景気が悪い」とリーダーたちはつぶやき退場しました。

　関空�U期や神戸空港の建設工事では、「特需がなかったからあとの反動もない」と、何とも妙な安心感が漂っています。

なだ・平和のための木曜行動NO.130
2004年８月19日

　市民病院の新築移転について、市長は予算市会直前に「先ず移転」（われわれは「まずい点」だと指摘）を表明しました。五千万円もの調査費を議会に提案しておきながら結論を出してしまったのです。

　構想案では「市民も移転新築を望んでいる」とでも言わんばかりに昨年８月に実施した「患者満足度調査結果」を報告しています。「あとだし」です。

　さてその「患者満足度調査」は、外来患者、市政アドバイザー、入院患者に対しておこなわれ、「市民病院に必要な役割・機能」は「高度医療・特殊医療など専門医療の充実」がいずれも一位でした。たしかに移転新築の根拠ではあるでしょう。しかし市政アドバイザーではこの回答者が７割にも達しているのに、入院通院患者では３割台、しかも「長期療養に対応」「高齢者医療充実」などの回答とほとんど並んでいるのです。移転新築は、この声には応えていません。

なだ・平和のための木曜行動NO.129
2004年８月12日

　市民病院は、現在の912床から600床へベッド数を減らすそうです。「平均在院日数が12日まで短縮されれば、ベッド数は少なくてすみます」矢田市長はこう説明していますが、割り算なら誰にでもできます。「医は算術」ではありません。

　かねてから全国自治体病院のなかでも最も熱心に「在院日数短縮」に取り組んできた病院として知られているのに、さらにこれを減らそうというのです。もちろん在院日数を私たちは増やそうと言っているのではありません。病院の格付けと転院回数の増加は、結果として国民医療費の高騰を招き、患者を泣かせています。

　背景には昨年４月全面開業した先端医療センターのベッド数を増やしたいという思惑があります。早くも多額の累積欠損が計上され、債務超過に陥っている先端医療センターを救済する目的で、移転後の市民病院のベッド数は削減されます。

なだ・平和のための木曜行動NO.128
2004年８月５日

　８月の『広報こうべ』に中央市民病院の移転構想が発表されました。あわせて「意見募集」は８月31日までとされています。

　空港島をつくったものの用地を平米あたり27万円という高額で分譲する計画は実現の兆しがない。いやそれ以前に手前のポートアイランド�U期の土地も買い手がつかない。･･･八方ふさがりのなかで「医療産業都市構想」がひねり出されました。「アメリカでは都市に個性がある」・・・

　ガンの早期発見などに威力を発揮する先端医療センターが昨春からオープンしたものの早くも赤字まみれ。周辺に製薬企業が研究所や工場を建てる構想も不発。先端医療センターのベッド数を増やしたいし、協力する大病院がとなりにあったほうがいい。何やら高度成長期、大企業を支えた下請け企業の趣です。

　「市民病院は、まず先端医療センターに協力する病院であれ」

なだ・平和のための木曜行動NO.127
2004年７月29日

　８月６日が近づいてきました。神戸市役所２階ではヒロシマ原爆展が初めて開催されています。若者が県内を走りつぐ「平和の灯リレー」も、平和行進も、今年も多くの人びとの参加で行われました。

　８月６日午前８時15分、黙祷のあと広島市長によって読み上げられる「平和宣言」が今年も注目されます。『毎日新聞』が27日に報じたところでは、今年初めて改憲への懸念がもり込まれるそうです。

　秋葉忠利市長は昨年の平和宣言で、アフガニスタンからイラクへと世界に戦争を広げるブッシュ大統領と、核開発宣言をした金総書記に「広島を訪れ核戦争の現実を直視せよ」と呼びかけました。ヒロシマは報復ではなく和解の道を歩んできたというのが一貫した考えです。平和宣言・被爆者の叫びは、憲法とともに日本の平和主義の拠り所です。平和宣言から、59年前の夏の決意を学びとりたいと思います。

なだ・平和のための木曜行動NO.126
2004年７月22日

　新潟と福井の集中豪雨で大きな被害が出ました。

　新潟では13日、河川が決壊、被害は16市29町15村におよび、お年寄りばかり15人が亡くなりました。三条市ではいまも千人をこえる人びとが避難所で水道・電気の復旧を待っています。20日には阪神淡路大震災で市民がつくった被災者生活再建支援法の適用もきまりました。神戸市は福井の豪雨で消防ヘリコプターを飛ばし人命救助に活躍しましたし、21日、職員を福井と新潟へ派遣しました。

　震災直後、新潟県からエアーテントを持って医療チームが西灘公園（都通）に来てくれていたことを思い出します。

　小泉首相も現地を訪ね地場産業の包丁工場などを慰問したそうです。イラク・サマワの水事情にまで気配りできる大国日本です。救援を急ぎましょう。

　新社会党も三条市の地元総支部をとおして義捐金を送りました。

なだ・平和のための木曜行動NO.125
2004年７月15日

　原和美の選挙に東京から駆けつけ、応援してくれたＭさんという若者からメールをいただきました。「原さんや皆さん、ありがとうございました。灘総支部のビルも羨ましかった」と。

　ビルと呼んでもらえるほどのものではありませんが、12年前、寄付を募り、灘の社会党員がお金を出しあって建てた３階建て、天城通の事務所です。12年前、参院選の移動事務所びらきを兼ねて竣工を祝いました。この事務所が選挙事務所となったのは、このときと３年前の上野恵司を擁立した参院選、そして今回「原和美・移動事務所」が３回目でした。

　固定資産税は驚くほど高く、外壁塗装など補修が迫られていますが、震災の時には鉄骨造りである故に行政未指定の「避難所」にもなりました。

　「となりに新社会党」「顔の見える政党」でありたい。灘の新社会党の夢がややふくらんだ選挙でした。お世話になりました。

なだ・平和のための木曜行動NO.124
2004年７月１日

　プロ野球の近鉄が身売りを試みて果たせず、オリックスとの合併騒動に発展し、プロ野球ファンとしては心配事が一つ増えてしまいました。神戸市長や大阪府知事までまきこんで。

　日本のプロ野球にも「ネオコン」がいて、他との協調より自らの力を優先し、協約や伝統を破壊して新秩序をつくろうとしているのだという解説がおこなわれていました。某球団のオーナーは、ネオコンを操って新帝国をつくろうとしている。かつて「空白の一日」で江川選手を入団させた強引なやり方はちっとも変わっていない。それが他球団やファンにどれほど不利益をもたらすかを考慮さえしない。

　イラクの政権移譲が約束を破って２日早められました。「同盟国」はあわてて「持ち回り閣議」で、イラクの新かいらい政権を「承認」しました。「空白の一日をつくってはならない」と。ルールをもてあそぶ人に信頼と尊敬は集まらない。

なだ・平和のための木曜行動NO.123
2004年６月10日

　悪名高いシベリア出兵も、最初は「国際協調」で「各国７千人の派兵」という合意がありました。

　ブレスト講和を結び第一次世界大戦から離脱したボルシェビキ政権を、懲らしめようというものでした。21世紀風に言えば、対テロ戦争です。日本は田中義一内閣が派兵を決断、革命の翌年、１９１８年８月から４年３か月にわたり、最後は一国になるまで最大時７万、のべ20万の大兵力を厳寒の地へ送り続け、４千６百人の戦・病死者をだしました。「国際協調」が最後には「一国戦争主義」となって、長い侵略戦争の時代の幕が開けました。

　英仏からは、世界大戦開戦直後から参戦要請があり、シベリア派兵も「チェコ軍の救出」という、何やら「人道的」な目的でカモフラージュされていました。

　小泉純一郎の、イラクの自衛隊をそのまま多国籍軍に参加させるという決断は、86年前の田中義一と、どこか似ています。

なだ・平和のための木曜行動NO.122
2004年６月３日

　灘区で６期にわたり県議会議員を務めた太田猛さんが５月31日、神戸赤十字病院で82歳の生涯を終えました。きょう、葬儀が営まれます（吉田俊弘・葬儀委員長）。

　鉄鋼労連組織部長など労働運動の経歴や、公害防止条例の議員提案という功績があります。河原自治会が実現した「都賀川・市民の水辺」は、治水・利水から親水へ、環境保全運動へと河川行政を変える大きなできごとでした。ろっこう医療生協や大工さん・職人さんの労働組合運動にも大きな力を発揮されました。

　一通の弔電をご紹介します。

　巨木倒れる。その巨木は人を癒し、人々は雨宿りをし、平和の道しるべでした。巨木倒れて土に還り、また若木をその土は育てていただくのでしょう。太田猛先生、まだまだ教えていただかなければなりませんでした。ありがとうございました。

なだ・平和のための木曜行動NO.121
2004年５月27日

　グローバルウィングス社の「神戸空港への進出」を前号で紹介しました。

　これをめぐって神戸市長と大阪府知事の間で「神戸空港」対「関西空港」の論争になっています。大阪府は「民営関西空港」の出資者であり、大阪市は関連投資の債権を放棄し、破たん処理に莫大な借金を背負う立場であってみれば、当然の対応です。神戸空港は国内線の地方空港という約束なのに、国際ビジネスジェットを誘致するのはいかがなものか、と。

　問題の会社は従業員７人。なにやらバブル時代のゴルフ場を思わせる会員制で、「専用ターミナルの利用で出発から到着まで第三者の目に触れることなく移動することも可能です」などとしています。

　過大な需要予測で「にぎわい」を売る神戸空港も見くびられたものです。さらに設計変更や入管・検疫も必要に。神戸市もまた関西空港の出資者であることをすっかり忘れて。

なだ・平和のための木曜行動NO.120
2004年５月20日

　神戸空港の格納庫用地が売れた！と言っても８人乗りジェット機を保有する「グローバルウィングス社」が神戸市のビルの１室を借り、「進出」しただけの話。

　「ジェット機で、躍進著しい中国にビジネスを広げませんか」「･･･充実したエンターテイメント設備、フライトアテンダントによるきめ細かなサービス……快適で優雅な旅をご満喫いただけます」「各地の提携ゴルフ場・リゾートを利用した･･･プランもご用意しています。また、大切なお客様をご招待するような場合に最適です」･･･。

　操縦士１人、アテンダント１人、乗客８人のために出入国管理、税関、検疫を国が準備するよう神戸市が働きかけるのだそうです。しかも土地は分譲ではなく借地に、とも。当て込んでいた土地売却収入も固定資産税も入らない。そもそも、なぜ行政が私経営やその道楽に助成するのか。大阪の太田房江知事もさっそく怒っている。

なだ・平和のための木曜行動NO.119
2004年５月13日

　小泉構造改革を私たちは「日本型新自由主義」だと批判しています。西欧型社会主義の経験もなく、人道主義もない剥き出しの資本主義です。中東世界を「イスラム原理主義」と言うなら、これは資本原理主義ではないか、いや古典的自由主義だと。

　ある人が定年を迎えたが、年金を満額受給するまでの間、公団住宅の家賃はとても払えない。病院は短期間で追い出されるが、介護リフォームにはそれよりはるかに長い期間を必要とする。仕事を探している人がこれほど多くいても「ミスマッチ」で片づけられる。正規の仕事を見つけられない間、どんなに働いても年金は「未納期間」･･･。

　「改革」は、小売店を廃業に追い込みシャッター商店街をつくり、失業者を街にあふれさせました。年金「改革」は、与野党が組んで給付削減・保険料引き上げをもくろむものです。「餓死するしかない」。うったえを聞き流せません。

なだ・平和のための木曜行動NO.118
2004年５月６日

　閣僚や元閣僚の国民年金未払い・未加入問題は、物わかりの極めてよいメーデーと大型連休に「救われた」かのようです。少なくともワイドショーに当事者たちが引っ張り出されなかったという意味で。連休が明け、衆議院本会議での採決から参議院の審議へと、国民の生活を知らない国会議員によって生活が論じられることほど、国民にとっての不幸はありません。

　会社員のままの「社畜」議員（家畜のように主人に従順に働く･･･佐高信さんの造語）が一般的で、閣僚になったとき役人から受ける説明は「行政の立場になったのですから、会社の籍をはずれてください」というものです。「ふざけるな」と３兄弟をなじった野党党首の「勘違い」も、このとき生まれたものと思われます。

　これまでのところ、10人が10人とも年金制度についての無知を言い逃れの材料に使ったという点で、年金制度の未来は漆黒の闇。深刻です。

なだ・平和のための木曜行動NO.117
2004年４月22日

　訴えてきたように「命救えるのは平和の声だけ」でした。しかし、小泉政権からの返事は「テロとの戦いは自己責任で」でした。

　「自己責任」論には３つの誤りがあります。まず、政府は５人の若者を救出する際に、自衛隊を派遣して占領に加わったまま、宗教指導者や部族長など「占領されている側」に依頼せざるを得ませんでした。しかも無力でした。日本外交の大失策です。

　第二に、政権への批判をかわすため、政府の自己責任を拘束された５人に転嫁したうえ、情緒的キャンペーンを張りました。ファシズムの匂いがします。

　第三は、アメリカ社会の自己責任論を直輸入した愚かさです。「銃で自由を守る社会」には連帯は生まれません。企業も国家も、家族さえも新自由主義の下で、連帯を失います。社会は社会であるために排他的団結を求めます。声高な自己責任の叫びは連帯喪失の序章です。

なだ・平和のための木曜行動NO.116
2004年４月15日

　私たちは神戸空港の建設財源の問題で、すでに９００億円もの「穴」があき、返済不可能に陥っていることに警鐘を発してきました。

　78�fもの広大な土地を平均単価平米あたり27万円で売却する（98年の住民投票臨時市会での説明）という方針は、必要な金額を面積で割っただけの数字で、何の根拠もないものでした。案の定、ターミナルビルでさえ借地となり、ポートライナーの車庫用地が「当分不要」となったとき、この財政計画は破たんしたのでした。

　『毎日新聞』の取材に対して、「１社さえ土地購入希望がない。分譲ではなく借地で」と方針の転換を表明したそうです。

　購入かレンタルか。生活者も企業も売り手もソロバンをはじくのは当然です。しかし空港計画のこの大転換で、皮算用していた固定資産税収入がどうなるのか、忘れ去られています。「空港で雇用拡大」は、はるか彼方に消えています。

なだ・平和のための木曜行動NO.115
2004年４月８日

　ＮＨＫの大河ドラマが幕末を扱うというので期待した人が落胆しています。史実をねじまげ無茶苦茶だと。

　押さえても押さえても資本主義が頭をもたげようとするのを、江戸時代の三大改革は防ごうとしました。アヘン戦争は家康以来の鎖国政策の危機をすでに伝えていました。そして黒船・ペリーの来航。お台場を造り幕府は外敵に備えます。

　内外のグローバリズムの荒波に加え、開国した１８５４年11月に大地震と大津波が２夜連発、１年後には大都市直下型の安政江戸地震で首都は壊滅します。幕末・維新は「改革」という抵抗が成功せず封建制が倒れた歴史です。

今年はペリーが再び来航し日米修好条約が結ばれて１５０年です。そんな折り、「すべての渡航者から指紋と顔写真」という「21世紀の鎖国政策」がアメリカから伝わってきました。「他民族を抑圧する民族は自由ではない」

なだ・平和のための木曜行動NO.114
2004年４月１日

　神戸空港裁判の判決が３月30日神戸地裁で言い渡されました。

　神戸市当局は裁判のなかで、「議会で可決された」「国の認可や免許を適法に得てきた」ということに終始しました。裁判所が論点を整理しようとしてもはぐらかし、原告の主張との「すれ違い」をめざしてきたと断ぜざるを得ません。従来の行政訴訟ではそのやり方が成功しました。

　しかし判決は「棄却」ではあっても、神戸空港についての財政・環境・安全性・必要性などに深く踏み込み、この10年間の議論を総括しています。そして暴走する神戸市当局に重大な警鐘を発しました。

「市の航空需要予測が大きく外れ、市債を返還できず、空港管理収支が成り立たない恐れ」「日本全体の利益を考えると、２空港が存在する関西圏に建設する必要性も疑問」･･･

　「平成の名判決」です。神戸市長は立ち止まって考えるべきです。

なだ・平和のための木曜行動NO.113
2004年３月25日

　季節は春。木々や草花は嬉しそうです。去年のように選挙で季節の移ろいを楽しむ間がないわけではないのに、何とも気分が春にならないのは、なぜでしょう。

　「春」を運んでくるはずの「大阪」でした。大相撲、高校野球、就職や進学。ところが今年は「三セク破たん」「債権放棄」「地価下落」。春を運ぶどころか大阪はまだ厳寒です。住みよい町としてのよさを個性にすればいいのに大阪に空港が２つあるからと言って神戸空港を造ろうとしたり、「都市間競争」自体が逆効果でした。能力のないコーチは選手に競争しか教えません。いま、近畿圏が地域デフレの暗雲の下にあります。

　辛いとき、わからなくなったとき、憲法を読んでみませんか。「憲法や社会主義でメシは喰えん」なんて言わず、憲法の夢、日本の夢、神戸の夢を描いてみませんか。平和のもとでみんなが仲よく暮らす夢です。私たちは夢を捨てません。

なだ・平和のための木曜行動NO.112
2004年３月18日

　神戸中央市民病院をどこへ「暴走」させるのか。

　市会定例会の冒頭、矢田市長が「個人的には」としたうえで、「ポートアイランド�U期への移転が望ましい」と表明。一方で五千万円の調査費を提案し、「移転」という結論は、さらに時間をかけて市民的な議論をしていくのだと説明しました。

　２週間後、しかし事態は急展開。17日の予算特別委員会・総括質疑では梶本助役から「独立行政法人化も」と、経営形態まで変更するという答弁まで飛び出しました。

　移転は先端医療センターによる「市民病院連れ去り事件」ですが、経営形態変更は民営化への一歩で、患者と納税者は置き去りです。

　行き詰まる「医療産業都市構想」を失速させないために、実際は移転ではなく、「高度・先端医療」希望患者を供給する病院を新たに建て、市税をつぎ込もうというものです。

なだ・平和のための木曜行動NO.111
2004年３月11日

　かねて市政の大きな課題だった平和記念館について、神戸市は三百万円の予算で「インターネット平和記念館」をつくるという「奇策」を提案しています。

　新社会党は、いかに政府が戦争への歩みを速めていると言っても、平和記念館を「仮想空間に置くのはいかがなものか」としながらも、平和行政の前進を求める立場からこの記念館構想を支持します。

　ネット上では、従来考えられなかった情報の伝達も可能です。例えば「日本の借金時計」「大阪市の借金時計」は、その額を刻々と増やし続けています。インターネットならではの手法で、行政のあり方に警告を出し続けています。

　インターネット平和記念館が、神戸空襲を記録する会の遺品や戦争史を証言する画像、あるいは伝言で満たされ、「平和時計」が「神戸に平和が訪れてからの時間」を刻み続け、「平和時計をとめません」と誓うことを期待します。

なだ・平和のための木曜行動NO.110
2004年３月４日

　『世界』３月号が「公正・公平な年金とは？――政府・与党の年金改革案を批判する」という特集を組んでいます。

　いまや久しぶりに一つのテーマで国民的議論と関心を集める年金改革について、それぞれの論者が明快に「改革」を斬っています。厚生労働省が、あの絶望的な試算を公表する前に執筆された論文や対談ですが、不安ではなく「希望」への40ページだと感じました。

　短いことばで国民に衝撃を与え続けてきた小泉政治は、ついに「百年の安心」という表現で国民に「来年の不安」をバラまき、それでも世代間の対立を煽って安泰に見えます。われわれは「働いて払い続けてなお募る老後の不安に身を震わせる」のに･･･。

　特集の冒頭で「真の改革、政府の社会保障責任を明らかに」と論じる東大の神野直彦教授は「国内矛盾を輸出する覇権国家アメリカ型ではいけない」と結んでいます。ご一読を。

なだ・平和のための木曜行動NO.109
2004年２月26日

　年金国会と名づけられている割に低調な論戦にしびれを切らし、マスコミが「年金改革」の行方を報じています。

　ありもしない、と言えば言い過ぎかもしれませんが「夫は40年間、フルタイムで働き、妻は一生を専業主婦で終える」夫婦を「標準モデル」とし、この「標準モデル世帯」だけが年金改革後も「現役の50％台の年金を受給」するというのです。一生を共働きの夫婦やシングルの男女にとっては現役の４割前後の収入しか約束されていません。

　しかも巨額の積立金を確保したまま、グリーンピアなどに無駄づかいし、資金運用で大穴をあけた責任は野放しです。当然のように未納者が増え年金不信が渦巻きます。マスコミでは「いつ離婚するのがトクか」などの特集が行われ、あたかも「弱い者同士が言い争う」観を呈しています。

　年金を減額して国際貢献？掛け金アップで戦費を賄えるはずもなし。

なだ・平和のための木曜行動NO.108
2004年２月19日

　「自治体倒産」にむけて神戸空港建設に邁進する神戸に住んで「目くそ鼻くそを嗤（わら）う」わけではありませんが、大阪のニュースは驚くことばかりです。

　アジア太平洋トレードセンター（ＡＴＣ）、ワールドトレードセンター（ＷＴＣ）、港町開発センター（ＭＤＣ）、３社が破たんし、特定調停を申し立て、大阪市は４７０億円を債権放棄しました。さらに30〜40年間の再建期間に２１８５億円をこれらにつぎ込むことや、二次破たんも「確実視」されていると。

　しかもこれだけではない、あの、バブルを画に描いたような「フェスティバルゲート」という遊園地なども「信託解消」だそうです。

  江戸時代の徳政令は、押さえても押さえても頭をもたげる資本主義勃興の証明でした。いま残念なのは21世紀の徳政令が、次代の担い手誕生の証明ではなく、社会が芯から腐っている証拠だけを示していることです。

なだ・平和のための木曜行動NO.107
2004年２月12日

　中央市民病院がポートアイランド�U期へ移転されると７日の『神戸新聞』が報じました。週明けの２日間、行政からの説明は、ないままです。新年度予算案の議長内示までに既成事実をつくっておきたかったとすれば、お粗末というほかありません。誤報であれば、抗議と訂正の要求を新聞社に行うべきです。

　わざと情報を漏らす手法がイラク戦争に関して、米英で大問題になっています。正確な情報を伏せ、「大量破壊兵器がある」という情報をリークしたことが国を誤らせたのではないか、と。

　どちらも命に関わる大問題。「戦争じゃない」と、はぐらかせる問題ではありません。かねて激論の渦中にある問題を、だれが、何を根拠に決定したのか。

　あと240のベッドと、できるだけ多くの治験をしたい先端医療センターによる市民病院連れ去り事件。市民と患者は置き去りにされました。

なだ・平和のための木曜行動NO.106
2004年２月５日

　「なりすまし」や改ざんを防ぎ、自宅からパスポートが取れます。電子政府・電子県庁の時代です――１月29日から始まった公的個人認証制度なるものの実態をきいて驚きました。

　公的個人認証制度とは「印鑑証明の電子版」だと兵庫県知事が説明しています。ところがこの「電気印鑑証明」は、ウィンドウズの上でしか役に立たず、パソコン利用者のうち３割が排除されたシステムだといいます。いわば、役所が「○○堂の印鑑」しか印鑑証明として使わせないようなものです。

　住基ネットは一昨年８月に11桁の背番号をつけ、昨年住基カードの交付が始まり、そして今回、そのカードのなかに「電気（子）署名」を「登録できる」というのです。

　パソコンやネットをしない人は無関係ではありません。「電子政府」が国民の合意なしにスタートし、大半の人々と無縁の政府が「樹立」した政府だという証明です。

なだ・平和のための木曜行動NO.105
2004年１月29日

　「大量破壊兵器が存在していたとは思えない」「（ＣＩＡなどの）情報収集能力の問題」

　イラクで千人を投入して大量破壊兵器を捜索してきた調査団のデビッド・ケイ団長が辞任して口を開きました。

　昨年３月20日、イラク攻撃が始まった「理由」はやっぱりなかったらしい。

　国会ではどう扱われているでしょう。「未解決の問題」（首相）。

　昨年３月20日の開戦まで国連の検証査察委員会（ＵＮＭＯＶＩＣ）が国連決議に基づいてイラクで調査をしていたことや、国連承認の下での武力行使決議を新たに出したものの、フランスなど常任理事国の賛成が得られなかったこと、そして国連決議なしに戦争が始まったことを、首相はすっかり忘れているようです。

　戦争は政治の延長ですが、外交は自衛隊派遣のための道具であってはなりません。「国連は日本を守らない」という発言は、空前の憲法違反です。

なだ・平和のための木曜行動NO.104
2004年１月22日

　19日の『北海道新聞』などが伝えたところでは、18日、札幌市内で行われた「派遣隊員を激励するつどい」で挨拶した石破防衛庁長官は「日本は石油の九割を中東地域に頼っている。その地域の安定は間違いなく国益である」と述べたそうです。

　あの「日本会議」が主催したそうです。

　ミサイル防衛構想、武器輸出禁止３原則の撤廃、そして「（憲法を思い出すと）日本人を辞めたくなる」が持論で、戦車や軍艦のプラモデル遊びが大好きという軍事オタクですから、もはや驚きの声をあげる方が物知らずなのかもしれません。

「国益」を「生命線」に置き換えれば･･･。せめて「中東」ではなく「イラク」にとどめてほしい。

　そして聞いたような野党攻撃。「対案を示せ」ですって。

　戦争と平和の関係はどういう関係か。中間はない。「対案」は平和のために長官が辞職することです。

なだ・平和のための木曜行動NO.103
2004年１月15日

　市民の目線で被災地の復興を検証してきたグループの一員として、大阪市内に完成したコーポラ住宅の見学会に参加しました。コーディネーターをしたＴさんも、このグループの一員で、一緒に芸予地震の被災地・呉に調査に行ったりした仲間です。

　ウナギの寝床のような細長い公有地に50年間の定期借地権を設定し、９戸の「共同注文住宅」が完成していました。マンションではなく「現代長屋」。「共有・共用」空間が屋上にあり、「長屋風」の近所づきあいが実感できました。公営住宅からの住み替え例としても注目されそうです。

　大震災から９年、「絆」「助けあい」が懐かしい言葉になり始めているかのようです。その懐かしい暮らし方が可能であることを教わった気がしました。

　震災を神戸大学で経験したＴさんの仕事に拍手し、同時に目の前が明るくなりました。

なだ・平和のための木曜行動NO.102
2004年１月８日

　大晦日の神戸新聞が報じたところでは、神戸空港を「活用」するため、小中学校の修学旅行を飛行機で行けるように「規制」を緩和するのだそうです。

　小学校の先生たちが、百年？続く「伊勢・志摩」から広島など他の行き先に変えるためには、想像を絶する苦労が必要でした。経費など「規制」もさることながら、私たちにはわからない「抵抗」は、きわめて大きいようです。

　かと言って「神戸空港使って修学旅行」は、断じて腑に落ちません。

　飛行機はどこへでも飛べる乗り物ですが、降りる飛行場が必要です。チャーターするジャンボ機にあわせて往復の生徒数を調整しても、バスや鉄道ほど融通がきかないから、行き先は限られてしまうでしょう。

　何より「造ったからには乗客を増やす」「目的のためには手段を選ばず」では、やがて神戸空港は軍事利用されるための空港になりかねません。

なだ・平和のための木曜行動NO.101
2003年12月25日

　新年度の政府予算案が発表され、あまりの弱い者イジメに言葉を失います。

　貧富の差を拡大する弱い者イジメ予算です。

　その陰に隠れていますが、ミサイル防衛（ＭＤ）構想でアメリカの戦争企業と一千億円の契約を結ぶそうです。石破長官の念願でした。大陸から発射された弾道弾を上昇過程で撃ち落とすためには、日本列島にミサイルを配備しなければならないというものです。洋上からの迎撃だけでは米本土防衛は心許ない、からだそうです。

　アメリカの本土防衛はアメリカがやればいいのですが、「日本の防衛でもある」と最終的には１兆円かけて装備されます。

　米軍にとって日本ほどいい国はありません。「思いやり予算」で駐留経費をこれほど負担してくれる国はありません。ついには実質的に「米軍の装備」であるミサイル防衛を日本がする。駐留して日本ほど居心地のいい国はない。

なだ・平和のための木曜行動NO.100
2003年12月18日

　フセイン元大統領が拘束されたことによって、イラク戦争は終結に向かうという観測も、なかったわけではありません。しかし現地は統治評議会、ＣＰＡ（連合占領当局）、退避している国連、それに宗派や民族対立も加わって、いよいよ本当の意味での泥沼と化しているようです。

　「デモ隊に米軍が発砲」「日本大使館“退避”情報」「逃亡や精神疾患で離脱する数千の米兵」「戦争企業の水増し請求」･･･ありとあらゆる『戦争と人間』が伝わってきます。

　そして日本の「参戦」＝自衛隊派遣。

　伝えられるイラクからの情報が実際に証明しているイラク特措法の論理矛盾を「話せば解る、ではない」と言ってのけました。

　いよいよタマネギ政治。むいてもむいても芯が出てきません。腐った皮をむく努力をあきらめさせようとしているのなら、正体を暴くまで皮をむき続けるしかありません。

なだ・平和のための木曜行動NO.99
2003年12月11日

　小泉首相が日本国憲法前文を引用してイラクへの自衛隊派遣を宣言しました。「･･･いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて･･･」。

　新聞がこれに触れ、「正反対の解釈」「問題のすり替えだ」と論評しています。「お家芸とは言え」「首相の国語力が問われる」とも。引用が前文の三分の一であったことや、妙に段落をぶち切っているという指摘もあります。

　私たちは先ず、この軽はずみな引用が、憲法を大切にしてきた多くの人々の苦労や智恵を冒とくするものであるという点で許せません。つい先日自民党改憲案を05年にまとめるよう指示した人が、その憲法を引用して武力をイラクに差し向けようと言います。何より、恥ずかしいことです。中曽根元首相は「よろしい」と言ったそうです。解釈改憲を憎んでいる人が解釈改憲に喝采を送った。本当に恥ずかしい。

なだ・平和のための木曜行動NO.98
2003年12月４日

　とうとうやって来てしまった一瞬。日曜（11月30日）朝のテレビが伝える「イラクで日本人外交官、殺害」。

　「奥克彦・参事官と井ノ上正盛・書記官を米国防総省復興人道支援室（ＯＲＨＡ）に２か月派遣する」と茂木・外務副大臣が記者会見したのは、４月22日でした。外務省ホームページの「イラク便り・省員近思録」が「ＣＰＡ（連合暫定施政当局）を通じた人的協力に参画中」として参事官によって書き始められた日は、その翌日の４月23日です。

　５月１日のブッシュ大統領による「戦闘終結宣言」の前です。イラク特措法もありません。

　この時点で小泉政権は、「交戦中の国・米国」と抜き差しならない関係に入ってしまいました。

「武器を持っていく」ことの是非に目を奪われがちですが、「交戦中の国に文民を派遣する」ことは「交戦権の行使」です。２人の外交官の死は憲法違反の結果です。

なだ・平和のための木曜行動NO.97
2003年11月27日

　留学中のＭさんから粟原市議（中央区選出）に、メールが届きました。ブッシュ大統領の訪英中に行われたロンドン市民のデモの様子を、次のように。

　「こちらロンドンでは、ここ数日ブッシュの訪英に反対するデモが続いています。今日の全国的なデモでは主催者発表で15万人の人出がありました」

　「みんなのメッセージはひとつ、“ブッシュはいらない”です。“ブッシュは平和の最大の敵”“ブッシュ　ブレア　戦争犯罪者”“嘘つきはいらない”“真のテロリスト・ブッシュ”など、プラカードの言葉は国民の怒りを表しています」と。

　あの有名になったミサイルを抱える「黄金のブッシュ像」が引き倒されるのを動画で。新社会党市議団のホームページに掲載されています（動画はＩＳＤＮやＣＡＴＶ回線でご覧ください）。市議団のホームページのアドレスは　http://www.portnet.ne.jp/~nsp-kobe/です。

なだ・平和のための木曜行動NO.96
2003年11月20日

　きのうから始まった特別国会を『毎日』は「イラク国会」と名づけています。

　当初３日間とされていた会期を９日間まで延ばしたものの、政府はイラクへの自衛隊派遣について、真剣に野党と協議する姿勢を示しません。

　爆弾テロが相次ぎ、国連も赤十字も、米英と手を組んできたスペインまでも撤退を決めるなか、自衛隊を今から出そうという小泉首相の「決断」は、「世紀の大失策」となるやもしれません。先週ラムズフェルド国防長官が来日中、派遣時期などについて相談されなかったとされていますが、そのときウォルフォウィッツ国防副長官は、アメリカから日本に聞こえるように「日本はあてにならない」とののしりました。イギリスを訪問したブッシュ大統領に市民は抗議デモをしました。

　特別国会に国民の声は届くのでしょうか。泥沼化するイラクから「手を引く」最後のチャンスです。

なだ・平和のための木曜行動NO.95
2003年11月13日

　かつて90議席で「惨敗」と言われた社会党の流れをくむ社民党が６議席、「今世紀の早いうちに民主連合政府」と宣言した共産党が９議席。兵庫県内や近畿での話ではない。政権選択・マネフェストとはやし立てられ、民主党も政権にはつけず。

　いま世界で戦争をしている米英両国の政治体制「２大政党制」にはなったものの、評論家が夢に描くほど日本の未来を明るく考えている国民は、多くない。むしろ、選挙結果に言いようのない不安を感じる人の方が圧倒的なのではないだろうか。なだいなださんの「老人党」のなげきも。

　日本の若者が戦場に立つときを控えて、なお低い投票率が社会の未来が明るくないことを鮮明に示している。内閣支持率になぜ投票率が及ばないのか。

　政治屋や選挙屋を凌駕する夢・理念を新社会党が提示できなければいけない。原和美の夢、神戸の夢を、かならず。

なだ・平和のための木曜行動NO.94
2003年10月23日

　憲法調査会が設置されたのは00年１月。「５年間」、「法案（改憲案）提出権はない」という約束で始まりました。

　内閣に「憲法調査会」が設置されたことはあったものの、いろいろ議論するうち「改憲案を提出できるのは国会であって、内閣ではない」こともあり、40年前の改憲騒動は、納まりました。以来、解釈改憲が続けられました。

　今回の憲法調査会は、民主党の国会議員たちが「論じることを誰も制約できない」として「論憲」から始まりました。ポツダム憲法・押しつけ憲法という考え方を取ってきた国会議員たちは「創憲がいい」と言って、これに応えました。平和主義を標榜する某与党は「加憲」と言い、「変えずに加えればいい」とまで言っています。01年、神戸で行われた地方公聴会では、「震災復興がうまくいかないのは憲法に問題があるからだ」などと言いたい放題でした。論憲も創憲加憲もみな改憲。

なだ・平和のための木曜行動NO.93
2003年10月16日

　今回の総選挙は、イラクへ自衛隊を出す日程から逆算して決められたと言われています。ある財界筋が小沢一郎氏に「あなたが自民党を飛び出した本来の目的は２大政党で政権交代だったではないか」と民主党との合併を促した、また、まとまりのつかない民主党が「小沢提案」に飛びつき、「あうんの呼吸」で自民・民主の解散・総選挙への思惑が一致したとも言われています。

　全国的にどの選挙区でも選択肢がなく、マスコミが「政権交代か」とはやし立てるのと裏腹に、「投票に行かない」と決め込む人が早々と続出しています。

　これでは間違いなく、「内閣支持率」より「投票率」が低い前代未聞の状況になりそうです。おしなべてどの選挙区も、夢も新味も選択肢もありません。

　憲法改悪反対の運動から推され、原和美さんが決意した「日本の夢」「神戸の夢」は、まず高い投票率から実現します。

なだ・平和のための木曜行動NO.92
2003年10月９日

　プロ野球は例によって監督交代のシーズンを迎えたようです。ナベツネ（巨人）、ミヤウチ（オリックス）、ツツミ（西武）など球団の人事権を握るオーナーが「活躍」する季節でもあります。

　星野監督と原監督が抱き合った７日の甲子園は、感動的だったそうです。わが四万八千応援団にも事前の打ち合わせがあったといいます。お見事。

　消化試合中の国会もオーナーの季節のようです。小泉オーナーと竹中（金融）カントクが検討しているトレードは銀行国有化・郵便局民営化。石原２世オーナーが手こずっているのは道路公団総裁。サラリーマンもパートも「明日から来なくていい」と言われても引き下がってはいけない教訓残して。「外交官界」初の女性生え抜きオーナー・川口順子外務大臣がクビにしたのは天木直人・前ヨルダン大使。ナベツネ型オーナーは政治にも会社にも要らないと思う。

なだ・平和のための木曜行動NO.91
2003年10月２日

　10月は「秋の新年度」です。衣替えで「区切り」です。会社の会計も、下半期の始まりとしているところが多いようです。

　この時期、テレビはナイター中継からドラマなどに編成替えをします。その「隙間」に、力作ドラマに出会ったりできる時期でもあります。

　28日夜毎日テレビが「放送開始50周年」と銘打って沖縄をテーマにしたテレビ映画『さとうきび畑の･･･』をやっていました。

　米軍の艦砲射撃から上陸、逃げまわる日本兵が沖縄の民衆を楯にして「日本を守」ろうとした沖縄戦。明石家さんまは無抵抗の米兵を殺せと命じられ、「殺せません」と答えて上官に銃殺されました。「ある日海の向こうからイクサがやってきた」「鉄の雨が降った」「まだ見ぬ父は死んだ」。「ざわわざわわざわわ」･･･森山良子さんが歌う『さとうきび畑』を、戦争中に生まれた祖母が孫娘に海を見ながら語った。

なだ・平和のための木曜行動NO.90
2003年９月25日　見出しを訂正しました９月26日

　小泉政権の「高い人気」はどこから生まれているのでしょうか。世論調査が実施される前にすでに「支持率が高まる」という報道がどんどん出て、「安倍幹事長抜てき支持は76％、内閣支持率急伸」（24日『毎日』）と報じられています。

　社会不信の深まりが、「常識的な」「内閣不支持」とならず、若者登用支持、「改革支持」という世論になっているようです。

　ところで、私たちは新閣僚の経歴にある一つの傾向を、どうも好きになれません。「若さ」、慶応大学卒、祖父から３代続きの閣僚、２世、そして官僚出身、東大卒、･･･。取り立てられた理由も、「日本版ネオコン」「改憲派」･･･。

　新規登用組ではありませんが、一番の若手、石破防衛庁長官の趣味は46歳になっても軍艦や戦車のプラモデル。憲法が嫌いで高校までの学校は全部「附属」。ミサイル防衛構想は「軍縮のため」と目を据えてカメラを睨んでいます。

なだ・平和のための木曜行動NO.89
2003年９月18日

　阪神優勝が決まった翌日の『毎日』夕刊に、売国奴と呼ばる竹中平蔵大臣が、競争が優勝につながった、阪神優勝を構造改革につなげようとコメントしています。ファンの喜びを構造改革という自らの政治信条に利用する姑息さ。

　タイガースの18年間、競争がなかったのではなく、学習・鍛錬・向上を蔑視する風潮を一掃できなかったのです。どうすれば強くなれるかを説明できない人ほど競争をあおります。

　日本経済は競争がなくなったからダメになったのではありません。競争させること以外にコーチする内容を持たない経営者・管理職ばかりになったからダメになったのです。

　竹中大臣は、プロスポーツという競技に競争という概念を「発明して取り入れた人」（！）です。「小さいときからファンだった」タイガースから、「そうか。競争しないと勝てないのか」と学んでいる大臣では、日本はまだまだです。

なだ・平和のための木曜行動NO.88
2003年９月11日

　結婚して転出した息子あてに「東日本債権回収センター」からハガキが舞い込みました。

　「有料サイト」「有料番組」の「未払い分」を「ご自宅に伺う」「勤務先を調べる」と。84歳の母は「孫に限って」「でも就職難の時代、やっと就いた職に、万が一のことがあっては」と心配です。

　連絡先はケータイ。宛名と文面にはそれぞれ異なる「お客様コード」。神戸市の消費生活相談センターも手を焼き、新聞社に情報提供して被害を防ごうとがんばりました。

　長野県では「払ったら次々請求された」人からの被害届に基づいて、振込先の銀行口座を凍結しました。田中康夫知事は「国は何をやっているのか」と怒りが納まりません。

　他にも「名簿がなぜ、こんな所に渡ったのか」と腹立たしい事件が後を絶ちません。プライバシー＝個人情報が売買され、ＩＴ大国ならぬ個人情報漏洩大国になっていきます。

なだ・平和のための木曜行動NO.87
2003年８月28日

　住基カードの交付が始まりました。

　行政の説明不足。「引っ越し予定がないから、いらない」なんて言っている人もいました。「便利になる」という総務省のキャンペーンが、思わぬ「効果」をもたらすものです。総務省の前宣伝に踊った人と言えば、あろうことか兵庫県知事までが「身分証明書として」25日に中央区役所で交付を受けたといいます。

　「予約」で神戸では２２６人、初日に79人。灘区では「予約」が24人、初日に11人だそうです（区政振興課）。「介護保険に入りたくない」という電話や、昨年「私に勝手に番号を付けるな」という電話が殺到したときとは大変な違いです。

　住基ネットは国が住民を管理するためのものです。引っ越しをするとき便利、というのもウソで、引っ越し先でカードは無効になります。国家は常に徴税と徴兵を先に考え、暮らしと命はあとで考えます。