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ここにはNO.201(チラシは237号2007年 2月15日)から
NO.250(チラシは289号2008年4月24日)までを
2008年6月19日にまとめました
 

なだ・平和のための木曜行動NO.289
2008年4月24日

250

2009年問題

 2009年問題と呼ばれるものがいくつかあります。2000年問題のときのように大騒ぎになっていませんが、国際会計基準や大学の定員割れ問題と並んで、派遣労働をめぐる大問題です。

 労働者派遣法(正式名称はとても長い)が制定されたのは86年。たび重ねて改悪が行われ、悪名高い日雇い派遣の巨大企業が生まれました。04年の改悪によって派遣先に製造業が加わり、その後、最長派遣期間が1年から3年に変更されました。それから3年経過する2009年、派遣先企業に正規採用という道が300万人超に開かれるのか、それとも300万人超の大量いっせいクビ切りとなるのか、これが2009年問題です。

 派遣労働者の犠牲の上に、超大企業の史上最高益はもたらされましたが、世界不況でそれも怪しい雲行きです。今国会で派遣労働者の立場から法改正を求める声は切実です。


なだ・平和のための木曜行動NO.288
2008年4月17日

249

「長寿税」反対

 後期高齢者医療制度はその名のとおり、「保険」とは言いがたいものです。保険でなければ福祉制度かといえば、かけ金をとる、しかも年金から天引きするのですから、違います。ほんの少し前まであった「老人医療無料制度」は、福祉制度でしたが。

 「相互扶助」をうたう国民健康保険から75歳以上の高齢者を法律で強制脱退させたのが、後期高齢者医療制度です。国民健康保険も居心地のいい制度ではありませんが。

 この8年余、介護保険を歓迎し、歓迎しないまでも税金の二重取りを批判できなかった私たちを、あざ笑うかのように後期高齢者医療制度はスタートしてしまいました。

 「名前が悪い。長寿医療に変えよう」スタートの日に言った宰相に言いたい。「長寿税と大企業減税やめろ」。「現役並み」がお好きですね。当然、現役より体が弱った高齢者に「現役並み医療を」。


なだ・平和のための木曜行動NO.287
2008年4月10日

248

「にんげん」を入札にかけるな

 先月21日の入札と契約交渉の失敗を受けて尼崎市は7日、データ入力業務の入札を強行しました。実体は「時間給の入札」であり、「にんげん」の入札です。先月25日間のストライキをうち、その後は毎朝「就労します」と市民課を訪ね続けてきました。派遣労働者の組合や自治労、地元はもとより全国に支援の輪は広がっていました。

 当日、入札室の前に武庫川ユニオンの当該5人の女性たちや支援者たちが並びました。派遣13社が指名されていましたが結局、金額提示は1社、しかも「不調」でした。その瞬間、入札室前の廊下は喜びの声にあふれ、みんな抱き合ったそうです。

 指名され、辞退届を持って市役所を訪れた派遣会社の営業社員は、帰りがけ「直接雇用に向けてがんばってください」と、声をかけたそうです。

 「団結テント」は撤収されました。(派遣)労働者の人権宣言をひろげて。


なだ・平和のための木曜行動NO.286
2008年4月3日

247

怒りまくる知事たち

 「一般財源化は自動車ユーザーの理解が得られないと思う」「環境対策などで抑制効果を必要とするならば議論をしていかなければならない」。

 これは1日、兵庫県知事の定例会見での発言です。暫定税率が消滅して、全国の知事がうろたえ、怒りまくっています。六団体の名で国会に文句をつけ、ついには「自動車ユーザー」の名において一般財源化に反対しようと。あるいは環境対策を持ち出して徴税を合理化しようと。

 兵庫県は昨年、湾岸道路の都市計画決定を強引に終えたところです。計画ありきで次々と高速道路を造ろうとしている矢先なのに、総理大臣までとうとう一般財源化を提案するとは。困った、困ったということのようです。

 道路が立派になるに従ってバスが通らなくなり、三木鉄道は廃線。道ができたら工場が消えた。灘でも路面電車があった時代の道路拡幅計画が今進んでいます。


なだ・平和のための木曜行動NO.285
2008年3月27日

246

女性5人のストライキ

 武庫川ユニオン尼崎市役所分会の無期限ストは明日4週間。全国の派遣労働者から大きな激励が集まっています。

 ストライキ中の職場に派遣会社は労働者を派遣してはいけないと、法律に書いてあります。21日に11社が参加した市の入札で、落札したフルキャストは、この労働者派遣法24条・職安法20条を読み直したのか、正式契約を前に25日、辞退しました。

 尼崎市は次点業者と随意契約交渉をし、不調なら再入札する(毎日新聞阪神版)と言ったようです。しかし案の定、26日、次点の業者とも随契の交渉は不調に終わりました。

 偽装請負で兵庫労働局から叱られ、「随契は不透明」だと言い出し、交渉もしないで民間人の賃金の引き下げを企んだのは市長でした。「人間の入札」が失敗し、公権力を振りかざした随意契約交渉さえ、成立しなかったのです。

 交渉すべき相手はストライキ中の5人の女性です。


なだ・平和のための木曜行動NO.284
2008年3月13日

245

その後の岩国

 きのう山口県知事と岩国市長が上京し、59機の空母艦載機部隊の移転受け入を表明しました。石破防衛大臣は35億円の庁舎建設補助金を年度内にだすことを表明したそうです。

 「アメとムチ」と呼ばれてきました。庁舎建設が始まる前に約束していた補助金を凍結し、空母艦載機部隊の受け入れへと岩国市民をムチ打ってきたのです。そして35億円+α。

 これは、しかし本当に「アメ」でしょうか。

 岩国の11人の市議と前市長が指摘しているように、米軍再編合意(一昨年5月)は、今は硫黄島でしている空母艦載機の夜間離発着訓練(NLP)について「'09年7月までに場所を選定する」としています。

 いま艦載機部隊のいる厚木では「爆音」がかつて住民の命を奪いました。夜間訓練なしに空母と艦載機は意味をなしません。アメどころか夜間の爆音というドクであり、訓練空域の西日本全域への拡大です。


なだ・平和のための木曜行動NO.283
2008年3月6日

244

広がる団結

 尼崎市役所に派遣会社から派遣され、データ入力の仕事に就いている武庫川ユニオンの若者5人が無期限ストに突入しました。

 経過や主張、「ろう城」の様子などは、武庫川ユニオンのホームページや関連のブログをご覧ください。検索サイトで「武庫川ユニオン」「尼崎市」と入力すれば、そこには新聞記事なども含めて若い仲間たちの怒りの声と連帯・激励があふれています。

 '99年に大改悪された労働者派遣法は、昨年、製造業までその範囲が広げられ、労働力の「買い手」にとても都合のいい市場をつくりだしてきました。

 同時にこの時期、行政は市場原理主義へと変節しました。利益の上がらない管理の仕事だけ残して保育所も、文化ホールも、ついには住民登録とその証明業務まで市場化し、ついに公務員が住民を窮乏化の淵に追いやり、ついに公務員が「仕事を奪った」のです。労働者の団結万歳。


なだ・平和のための木曜行動NO.282
2008年2月28日

243

医療の退化をもたらす

 健康保険制度は結核でバタバタと人が倒れた時代の徴兵・徴用・労働力確保を目的とした時代や、日本国憲法のもとで「健康にして文化的な生活」を保障すると宣言された時代を経てきています。新自由主義への明文改憲が課題になって、医療を市場と化す「なし崩し改憲」の時代にあわせ、後期高齢者医療保険制度はつくられました。

 制度変更の議論の中心はいつも「受益者負担」です。病気になることも治療を受けることも「受益」ではないのに。

 市場化という点でも疑問がわきます。ガン保険は市場化できても、それは高齢者が増え、ガンが不治の病でなくなるに従って市場は大きくなったのであり、後期高齢者を市場化すれば日本の医療が退化するだけです。

 ちょうど神戸市が敬老パスをICカード(ピタパ)にして「ピタッとあてればパッと100円取る」仕組みが公共交通の衰退をもたらすのと同じように。


なだ・平和のための木曜行動NO.281
2008年2月21日

242

どこを見るためのレーダーか

 『世界』3月号に田岡俊二さんが「ミサイル防衛の発射実験に自衛隊が成功した」ことについて、「次はセンターフライ、と教えてもらって捕れただけ」と野球の練習にたとえておられます。敵(的?)を照らせても、味方を照らせないレーダーでは、困ったものです。

 暗闇に光が見えないと言う点では、県と市の予算案もまったく同じです。

 行政が足もとの市民生活に目を向けるときにはレーダーから目をそらし、あるいは明るい暖かい部屋のなかから寒い暗闇を漫然と見る。「上」を見るときだけ最新鋭・高性能レーダーで、事前にコースを聞いた上でそこを凝視するのです。

 「事前にコースを聞く」こととは、禁止されてた赤字公債でも、行革推進債という名前の借金は「おいしい」なんていう情報を聞いて鵜呑みにすることです。または他の借金をそれに振り替えることです。(『きょうの井上力』19日より)


なだ・平和のための木曜行動NO.280
2008年2月14日

241

神戸空港2年。来年は・・・

 神戸空港が開港2年。

 記念行事は今も大勢の市民が心配していることを忘れないためでしょうね。

 市長は定例会見で30便枠撤廃とビジネスジェットが課題だとされたそうですね。

 一日30便制限を撤廃させれば、新潟便と熊本便が復活するのでしょうか。

 4月から大半の日、2便減で25便になるのはスカイ社が羽田を旭川行きに使いたいからだと聞いたのですが。100もある地方空港から朝夕、昼いっせいに飛行機が羽田一か所を目指しますよね。枠が問題なのは羽田じゃないですか。

 ビジネスジェットってホリエモンや折口雅博の豪遊のためですか。または、もっと多くの冷凍食品を海外に依存しないと日本人はやっていけないのでしょうか。

 来年秋の市長選挙で選ばれる市長は、空港島造成の元金を4年間で千六百億円も返済するのですね。できる方いるんでしょうか。


なだ・平和のための木曜行動NO.279
2008年2月7日

240

だれに向かって

 「府債をゼロに」と息巻いてその撤回は、翌日だったでしょうか。撤回の際「勉強不足だった」「話芸でした」「交付税で措置される府債は、借りなければ損」と言ってのけたのでした。

 高度成長からバブル期まで、銀行はどれほど自治体と国を食い物にしたか。その後、銀行の経営を立て直すために、どれほど新たな借り入れや借り換えを勧めたか。借金が少ない自治体には周辺の自治体と合併させて、自治体をサラ金地獄へと突き落としてきたのは、国と銀行です。

 兵庫県知事がフォローし、府の幹部や自民党が説得しました。自治体にとって一番不幸なのは歳出についてより歳入についての智恵と知識のないトップを持つことです。加えて「(貸して)もらえるものは、もらわな損」が結論では不勉強者の一夜漬けです。

 「倒産企業です」と、職員にではなく銀行シンジケートに宣言してみれば、いい勉強になりますよ。


なだ・平和のための木曜行動NO.278
2008年1月31日

239

ICカードの欺まんと疑問

 敬老パスの有料化問題で30日の『神戸新聞』は、前払いICカード方式で「乗るたび負担」を9月から実施することでバス会社と話がついたと報じました。

 私たちが問題にしているのは、降車時の煩雑さではありません。また、民間バス会社が乗客数を水増しするのではないかなどという監督官庁的発想でもありません。高齢者を市場として捉え直す「改革」の行き着く先が鮮明だからです。公共機関が公共交通の発展をではなく、乗り控えとその衰退を願望することになるからです。

 神戸市は神戸空港と関空を結ぶベイシャトルを「公共交通」と呼んで補助金を出しています。これは乗客数が少ないことを補うためで、乗客数が減れば補助も減る仕組みとは正反対、なぜか「暖かい」。

 公共交通の最大の受益者たるデパートなどが、いずれICカードにポイントを、とささやかれても、庶民には残酷なだけです。


なだ・平和のための木曜行動NO.277
2008年1月24日

238

世界経済変革のとき

 この数日の世界同時株安でアメリカの景気後退が顕著となり、日本の景気後退も避けられないことが確実になりました。

 金融庁や財界首脳の発言を聞いてみると、何とも心許ない「対策」ばかり披露されています。評論家が「たら」「れば」で歴史を語るのはやむを得ないのでしょうが、「長い景気回復局面で金利をもっと上げておけば、こういうときに利下げで景気刺激をおこなえたのに」。国会でも「ガソリン税の暫定税率撤廃は日本経済の救世主たりうる」と、取って付けた議論まで登場しました。

 資本の多国籍化が進み経済がグローバル化し、各国の経済政策が新自由主義になり、どの国の国内経済も多数の貧乏人とごく一握りの大金持ちをつくり出しています。巨大資本は中小資本を飲み込み、中小資本はより貧困層を市場として生き延びようとします。世界経済は「変革」を待っています。

 


なだ・平和のための木曜行動NO.276
2008年1月17日

237

大震災13年

 阪神大震災から13年。木曜行動がこの朝を迎えるのは'02年につづいて2度めです。けさも13年間を様々に思い出しますが、年を追って「生活復興」の希望が薄れ「祈り」だけが強調される1・17になっているように思えてなりません。

 いや、ややもすれば賃金や年金は、人間が決定できるものでない天賦のものであるかのような無力感に出会います。失業や不景気や年金の減額・消滅は天災ではありません。

 '95〜'97年、政府は住宅金融専門会社(住専)や大銀行の破たんを取り繕うために税金をつぎ込みました。10〜13年後アメリカの銀行が売り出した住宅証券が紙切れになり、その紙切れに投資していた日本の銀行が資金援助をします。世界中のカネが銀行と株から離れているのに。

 ちょうど'95年2月1日に日雇い派遣のグッドウィルを興した折口某が登りつめ、転落していくのと同じ年月と経過です。


なだ・平和のための木曜行動NO.275
2008年1月10日

236

人をつまみ食いした末路

 日雇い派遣のグッドウィルが、数々の違法行為の故に、各地の労働局から事業停止命令を間もなく受けます。

 昨年、水増し請求などでコムスンに行政指導が行われましたが、あのコムスンの持ち株会社がグッドウィル・グループです。グループ会長の折口雅博は、不採算の介護部門を「うまく売り抜けた」のですが、代表権を返上し、刑事訴追があってもグループ内で利益の大きい分野を残すことに必死です。

 一気に深刻な問題が発生します。

 これまでの吸収合併の際に詐取した金銭をめぐる行政指導や訴追。派遣先企業からの信用失墜で派遣事業全般が早晩、破たん。派遣業界は大再編の渦中にあり、労働者をつまみ食いして肥大化した資本が、つまみ食いされます。 ・・・雇用情勢に最悪の負の財産が積み上げられます。

 説明しろ。派遣先への正規雇用の機会を。


なだ・平和のための木曜行動NO.274
2007年12月27日

235

市民発議のC型肝炎補償法を

 薬害C型肝炎訴訟をたたかう原告・弁護団の奮闘に、もらい泣きしました。「線引きしないで一括」を主張し、ついに福田内閣の降伏を引き出しました。

 ただ全面降伏ではないようですし、舛添大臣の「7年後には、この病気で悩む人がいなくなる」という無知も気になります。

 法案に「責任」が明記されるとして、その範囲はどうなるのか。フィブリノゲン投与の記録が廃棄されている患者・感染者をどうするのか。個別に裁判所に判断を求めると法律に書いた後、政令が対象者を線引きしないか。

 医原病です。薬事行政の欠陥と反省、また血液行政についての欠陥と反省は、どう国会が扱うのか。

 健康状態との相談ですが立法化の過程に原告・弁護団が深く関わってほしいのです。悲しみも苦しみも痛みも喜びも経験した原告団こそが、直接請求制度を持たない国会で、発議者としての役割を。


なだ・平和のための木曜行動NO.273
2007年12月20日

234

「あるものは使おう」だって

 年金不信につけ込んで、社会保障カードを国民に持たせようという動きがあります。健康保険、年金、介護保険などを別々の保険証から一枚のカードに、というのですが狙いは未納をなくし、病歴や介護記録から職歴までを国が掌握することにあります。

 なんと、この国の動きに乗じて兵庫県知事は「社会保障カードの創設より住基カードを使うべきだ」と12日「提言」したのです。

 いわく「住基カードは定着した」(実際は人口の1%)「カードがたくさんあって私は整理している」(勝手にどうぞ)「費用対効果」(だから社会保障カードは不要)などなど。

 公文書公開と個人情報保護運動に取り組んできた中田作成さんら「兵庫住基ネット訴訟団」は13日、声明で知事見解に反対を表明しました。まさに「国民総背番号制」だと。「あるものを使おう」ハコモノ三昧の挙げ句病人の布団はぎ取る知事の言うことか。


なだ・平和のための木曜行動NO.272
2007年12月13日

233

かさねて「乗るたび負担」はダメ

 市の行革懇談会と敬老パス懇話会の両方で、議論をリードした一人の学者がいます。同志社の伊多波良雄教授。

 6月20日に出た「受益と負担に関するワーキンググループ」の答申は、「無料の施策に慣れてしまって、有料なら使わない」のは「モラルハザード」だと。庶民の苦しい生活を学ぼうとしない学者は、生活を支えるために存在する自治体に、提言などしないでほしいものです。

 神戸市長が打ち出した敬老パス「乗るたび負担」は、高齢者のバス利用総回数を激減させます。これはモラルハザードか?

 現在、敬老パス利用者総数は年間のべ4千5百万人。100円ずつで45億円、市はバス会社に仮に同額の補助金を出すと現状より10億円も市の支出は増えるのです。補助金次第では「協力できない」と民営バス会社は文書を出しています。神戸市長は利用者が減ることを期待せざるを得ません。モラルハザードを。


なだ・平和のための木曜行動NO.271
2007年12月6日

232

「乗るたび負担」は大問題

 「敬老パス」問題で神戸新聞は4日、交通事業者への市からの補助額や利用者数を報じました。

 これをもとに試算すると、「乗るたび負担」方式は公共交通に新たな大問題を起こすことが鮮明になりました。

 仮に補助金がゼロとなり、乗客数に変化がないとすれば、市バスは年間3億8千万円の減収となり、逆に阪神バスなど他の7社は増収です。市バスは経営努力をすればいいとされそうですが、利用者の半数は市バスで、多くの路線は「高齢者こそが市場」ですから赤字路線の縮小などが迫られます。

 「乗るたび負担」だと当然、乗り控えが起きます。仮に毎日買い物に行っていた人が二日に一度にすれば、神姫バス、阪神バス、ポートライナーも減収で、市バスは実に15億円もの減収です。カードを読み取る機械を更新する投資や経費も多額にのぼります。

 公共交通の維持、老若市民の移動の自由を。


なだ・平和のための木曜行動NO.270
2007年11月29日

231

なくなる県政に「周知期間」

 兵庫県が打ち出した行革案について、市町から抗議が押し寄せ、きのう県は「企画部会案を見直した推進方策案」を示しました。

 老人医療、障害者医療、母子家庭医療、乳児医療、妊婦検診も。私学も民間社会福祉施設も、路線バスも自力で、と。助成はバッサリと削り、スクールアシスタントや外国人英語講師などは市町の負担で、など県民の生活を脅かし、市町に財政負担を求め、県の仕事は市町の監視だけと宣言する「第一次案」でした。

 さて、その「見直し」案とは、一部に「周知期間」を置くというのです。

 周知期間を置けば高齢者の健康が回復するのですか、周知期間をおけば高校生を持つ親の家計はよくなるのですか、周知期間をおけば神戸市など市町の財政が好転するのですか。

 「なくなる兵庫県政」に周知期間。さあ県民はそれに備えなさい?県の消滅計画、カウントダウン?


なだ・平和のための木曜行動NO.269
2007年11月22日
日付だけ訂正しました11月28日

230

声大きいだけの大合唱

 「来年ただちに消費税」とさえ言わなければ、何と言ってもかまわない。あたかもこんな雰囲気です。

 財務大臣の諮問機関である財政審議会(19日)、政府税調(20日)、与謝野馨氏率いる自民党の財政改革審議会(21日)。いずれもすでに約束済みの年金拡充など「社会保障」は消費税の大幅アップで、というのです。

 読売新聞はさっそく「やむなしが50%」と見出しを立てました。しかし、中身を見ると昨年10月の調査と比べて「やむを得ない」が49%から50%にあがり、今後の議論に影響、と書いています。針小棒大とはこのことです。

 しかも社説では、税調がよく答申した、ただちに与野党協議をと言い、この問題は大連立しかないと主張しています。

 消費税発足以来の累計が148兆円で、その間に法人3税で145兆円が減税されました。金持ち減税と庶民増税はいつも一体です。


なだ・平和のための木曜行動NO.268
2007年11月15日

229

コンビニの閉店でもあるまい

 先週、兵庫県が示した新行革プランは、自ら国に要求してきた財源確保策とのつじつまも合わなければ、県内41市町の行革プランとの整合性もない、まさに数字合わせです。

 某紙が「いまの県財政をコンビニ経営にたとえると」という記事を載せていたことがありました。コンビニと県行政には何の類似点もありませんから、たとえ方は不適切です。しかし、利益追求のために出店と閉店を繰り返すコンビニに、今回の県の案はとても似ています。行政に頼る(コンビニで買う)以外に暮らせない(近所の個人商店を廃業に追い込む)状態をつくって、突然シャッターを降ろすのと、そっくりです。

 補完するための人件費などは計算に入れずに、神戸市で毎年12億円の影響といいます。乳幼児医療・障害者医療・老人医療、高校と幼稚園など私学助成、トライやるウィークも路線バスも貸し切りバスも・・・。「閉店しました」。


なだ・平和のための木曜行動NO.267
2007年11月8日

228

黒を白と言うか

 きのう大阪高裁で元自民党市議団長・村岡功被告が、一転して「ワイロを受け取っていない」と、無罪を主張しました。傍聴に行っておられた中田作成さんは、このサプライズに「どこまで政治不信を広げれば気が済むのか。往生際が悪すぎる。残念」と、事態を伝えてくださいました。

 同じく控訴した長男・村岡龍男も、先に無罪を主張し、地裁段階まで認めていた自白と事実を消そうとしています。

 「(地裁で)認めた方が刑が軽くなるという当時の弁護士の指示で」と証言したそうです。

行政が親子と自民党市議団の不当要求に屈したことを、自らをかばうために神戸市がもみ消し、さらに今もって当時の経過を記した記録を公表していないことが、「心変わり」の余地をつくっています。

黒を白と言いくるめる余地を残したのは市当局です。大差の「接待囲碁」より始末が悪いのです。


なだ・平和のための木曜行動NO.266
2007年11月1日

227

大臣の英雄気取り

 厚生労働省の地下倉庫には、他に何が入っているんでしょうか。親を介護し、本を売った「ヤメ学者」大臣が攻め上げたら、今度はフィブリノゲン投与でC型肝炎に感染している疑いのある人の名簿が出てきました。これまで訴訟で国が主張してきたことを根底から覆しました。

 舛添要一厚生労働大臣は、治療費助成について語り、「7年でC型肝炎問題は解消する」と言ってのけたのです。インターフェロンそのものの発見はもう半世紀も前のことなのに。

 非A・非B型肝炎と呼ばれていた頃から多くの人の不安と苦労を耳にし、とくにこの国の血液行政に絶望的な思いを深める者として、この問題で必要なのは英雄が登場することではないと思います。

 「いのち」のために、そして徹底した原因究明と全関係者の反省のためにも、治療費全額助成が先なのに、話しが逆になっているのです。


なだ・平和のための木曜行動NO.265
2007年10月25日

226

消費税ガンコに反対

 日本経団連が基礎年金の財源を全額、税で賄うことを提唱し、「物わかりが良くなった」という感想を持った方も多いのではないでしょうか。野党が全額税方式を主張してきたことに対して、自民党は「生活保護と一緒になる。負担した人と負担なしに受けとる人がいては不公平」と言い続けてきたからです。

 きょうの経済財政諮問会議には、「全額税方式のためには消費税5〜7%アップの必要」という試算が提出されるそうです。

 日本経団連は、法人減税と庶民増税をビジョンなしに要求し続けてきた団体です。消費税は、導入('89年)以来16年間で累計148兆円、その間に法人三税(法人税・法人住民税・事業所税)は145兆円も減税されました。

 大企業が利益を得て海外で消耗し、庶民が消費税でその埋め合わせをしてきました。庶民がこれ以上「物わかりよく」なる必要は、微塵もありません。


なだ・平和のための木曜行動NO.264
2007年10月18日

225

「反対するのはテロリスト」

 15日の『スポーツ報知』が小さな記事を載せました。前日、フジテレビ(関西テレビ)の番組で中谷元・元防衛庁長官(自民党安全保障調査会長)が、インド洋での自衛隊の給油活動について「これに反対するのはテロリストくらいしかいない」と言い放ったそうです。

 翌日、福田首相はこれを「適切な言葉ではなかった」と参議院予算委員会で答弁しました。

 そもそもアメリカの対タリバン戦争を応援するための法律が「テロ対策」と名づけられ、海賊をけん制する程度の役割しか果たしていないのに「シーレーン防衛」を、「自衛だ」として議論されてきたことが大問題です。何でもテロで片付け、テロリストといえば片付くとする姿勢こそが不適切です。

 この政治的テロ独裁は、海外で活動する自衛隊を常態化させ、憲法を変えて自衛軍とすることを狙っています。


なだ・平和のための木曜行動NO.263
2007年10月11日

224

武力は「なおす」

 ひめのトラ退治とかで参院選・岡山選挙区が熱く報じられたのはつい先日。姫井由美子・参議院議員が「九条の会・岡山」に集って「岡山弁憲法」をつくったのは3年前。

 企画は見事ですし、名称が大きすぎることを除けば、九条の会がたくさんできることに賛成です。

 問題は中身です。岡山弁に翻訳するだけでなく、とても大切な部分が、書き換えられているのです。

 「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇、または武力の行使は、・・・永久にこれを放棄する」という部分は「強ええもんが弱いもんをいじめるこたぁしちゃーいけん。そんなことばーしょーるけー戦争がのうならんのんじゃあ」と。

  弱い者イジメはもちろん「いけん」。国について関西弁では、9条で「永久に、わてらは戦争をほかしたんだ。機関銃から核まで、武力でおどしたりしまへん、武力は、なおしま。もめごとは会うて解決しまんがな」


なだ・平和のための木曜行動NO.262
2007年10月4日

223

知事への提案

 県税収入350億円の大穴。さらに地域再生債など200億円の借金を国が許可してくれず、その他で計620億円の不足。

 県税を30億円集めるとのこと、乾いたぞうきんを絞ってみてもと、お思いになりませんか。「行革推進債」と「減税補てん債」で486億円、借りて埋めると言いますが、高利貸しのワナじゃありませんか。事業取りやめと倹約で104億円ともおっしゃいますが、泣く人続出でしょう。

 わずか半年前の、見通しが甘かった原因を徹底解明し、必要なのは反省です。「景気回復」に浮かれていませんでしたか。一体改革どころか、税源移譲と法人減税で往復ビンタです。「かわいがり」とは思えません。11万人集まって声を上げましょうよ。

 いやもともと「後日、国が払います(交付税措置)から」と言って地方は借金漬けにされてきたのです。なのに30年債だからと「行革推進債」に飛びつく選択はないでしょう。


なだ・平和のための木曜行動NO.261
2007年9月27日

222

知事と市長のぼやき節

 県議会も市会も始まりました。始まったのは知事と市長のぼやき節です。

 知事は法人税収の見込み違いと事業の凍結を打ち出しました。歳入不足額は400〜500億円にものぼるとし、どの事業を凍結するかを近々示すそうです。

 県議会が、春に県民にとって不可欠だからと予算を粛々と承認しておきながら、秋には凍結にも賛成するのでは、筋が通りません。相乗り禁止令下の「躍進民主党」の存在をわれわれは問います。

 神戸市長も大変気になる見解を定例会見で述べています。総裁選さなかの18日、「税の配分を本当に見直していただきたい」とする一方で、埋め立てし、企業誘致をしても市財政が好転しない、「税目の見直しも必要」だと。

 今さら泣き言を市民は聞きたくありません。分譲から賃貸に切り替えて、撤退を前提にして優遇しているのは誰でしょう。それとも「撤退税」でも?取れます?

 


なだ・平和のための木曜行動NO.260
2007年9月20日

221

議論は不十分

 敬老パスの懇話会が昨年12月に第1回の会議を開き、8月3日第4回の会議で「報告書案」を審議しました。

 当初からの市長の方針どおり、今月末からの市会で、とくに与党会派(自・民・公)から事実上の合意を取り付けた上で「秋」、5回目の会議を開き「神戸市敬老優待乗車証制度検討懇話会」としての結論をだすようです。来年の秋、先人が築いた無料制度は終焉を迎えるかも知れません。

 阪神バスや地下鉄などは収入増となることは確実です。一方、高齢者の買い物や通院の回数が減るのは避けられません。案どおりになるとすれば、「世代間の不公平感をなくす」代わりもっと深刻な不公平感をかき立てる制度になりそうです。

 署名運動で市民の意思は明らかです。どの県もやっている運行助成を、市バスや阪神になぜ広げないのか、公共交通の役割は何か、など議論は極めて不十分です。


なだ・平和のための木曜行動NO.259
2007年9月13日

220

みんな あきれてる

 安倍首相は自衛隊の統帥権を持ったまま、首相を辞めることができるとでも思っていたのではないでしょうか。自衛隊は自民党の私兵ではありません。

 あるいは、安倍首相はシドニーでブッシュ大統領と会い、「自衛隊をインド洋に出し続けます」と表明したことが、条約と同じように扱われると思っていなかったのではないでしょうか。国会の批准・承認が得られて初めて、条約は国際公約になります。

 さらにあるいは、だれかがささやいたかも知れない「おじいさん(岸信介)も安保を国民の反対を押し切って通した後、辞職した。立派だった。あなたもそうするべきだ」とする「アドバイス」に嫌気がさしたのではないでしょうか。これでは「投げ出すために首相になった」も同然です。

 ブッシュ大統領もあきれているのではないでしょうか。「テロとのたたかいを日本のお兄さん、ここまで本気にしていたのか」と。


なだ・平和のための木曜行動NO.258
2007年9月6日

219

どこにモノ言う借金王

 『神戸新聞』が報じたところでは、起債制限比率という尺度を変更して昨年から始まった実質公債費比率(地方財政法)が、兵庫県は47都道府県で最悪となるそうです。

 起債制限比率と同様、正確には三年間の平均値で、03〜05年度の平均が18.4%、長野、北海道、岡山に続いて全国でワースト四位でした。記事によれば04〜06年度は19.6%、ズルっと順位が下がって下から二番目となり、単年度では最下位というのです。18%を超えると国の許可(!)なしに地方債を借りることができなくなります。

 知事も言い訳を様々にしています。震災関連の借金が残り、その返済時期が3月末ではなく4月だから見かけの数字が悪いなどなど。言い訳を県民にするのではなく、国に対してはっきりモノを言うべきではないでしょうか。先週触れた湾岸道路の地元負担一千億円を30年債で、など「とても無理です」と。


なだ・平和のための木曜行動NO.257
2007年8月30日

218

橋に「くい」はつきものだけど

 摩耶埠頭の沖合1キロですから、随分離れています。ちょうどクレーン船などが係留されているあたりに、湾岸道路が建設されます。六甲アイランドからポートアイランドまで、ポーアイから駒ヶ林まで、2本の長大・巨大な橋の計画です。昨年1月から3月にかけて開かれた環境影響評価(アセス)審査会でも「清盛の時代から千年、この橋が架かれば千年という単位で神戸港と神戸の景観を見通す必要」あるいは「海底活断層は調査しないのか」などが指摘されています。

 市内7か所で説明会をし、「皆様のご意見」を募集し、10月7日に公聴会を開催すると、20日、市と兵庫県は発表しました。「公聴会は最初で最後の機会。それこそ『一千年の大計』という観点から悔いを残さぬ議論を」と環境アセスに詳しい中田作成さんは指摘しておられます。

 「儲かる高速道路」の時代は終わりました。「アワセメント」の時代も。


参議院選挙期間中とその後、しばらく休みました


なだ・平和のための木曜行動NO.253
2007年7月5日

217

だれが恥ずかしいのか

 恥を知れ。恥知らず。日本の文化は恥の文化と評した人がいました。日本語で慣用句としても「恥」はたくさんあります。木曜コラム子も「ビラを書いても恥をかくな」などと言われると、とてもこたえます。

 安倍首相は「3人目の閣僚更迭」を、参院選に一番有利にと、タイミングをはかっていたフシがあります。

 だから「産む機械」「人権メタボ」「ナントカ還元水」「慰安婦狩り」など、内閣が学級崩壊状態になっても、困った部下の言い訳を代弁するいい上司を気取ってきました。

 でもやっぱり、上手の手から水は漏れました。

 松岡農水大臣が自殺したときのコメントは「慚愧(ざんき)の念」、今回、久間初代防衛大臣の放言・暴言については「忸怩(じくじ)たる思いを聞いている」でした。

 「恥」に関するとても難しい熟語で煙に巻きましたが、そんな宰相の下で暮らす国民が恥ずかしい。


なだ・平和のための木曜行動NO.252
2007年6月28日

216

創業家がもの言う株主

 きのう国際展示場でテン・アローズという会社の株主総会が行われました。75年神戸で創業された訪問販売のシャルレ、社会貢献のシャルレといえばご存じの方も多いと思います。

 総会では株式の56%を持つ創業家の二代目(38)が、役員を全員解任してしまいました。

 解任された社長とはロス五輪女子バレー銅メダリスト、三屋裕子さん(48)。3年前に就任し、社員や販売協力者のネットワークに活力を蘇らせ、業績は11年ぶりに回復基調になった矢先のことでした。

 「もの言う株主」が創業家二代目であってみれば、突然の役員交代要求に、三屋さんはさわやかに退場する以外、手だてはなかったようです。きけば新社長は買収防衛策を掲げて株主総会に現れました。誰に?乗っ取られ?防衛?

 ともあれ神戸での三屋さんの3年間、お疲れ様でした。サイちゃん、神戸市民を忘れないで!


なだ・平和のための木曜行動NO.251
2007年6月21日

215

ディスコがだめなら居酒屋か

 グッドウィル(コムスン)の介護事業を引き継ぐのはニチイ学館(アイリス)か、それともワタミか。

グッドウィルの折口会長はかつて「ジュリアナのお立ち台は女性がスターになった気分を味わえるステージとして生まれた。介護も、サービスの去り際にお年寄りが両手を合わせてお辞儀をしてくれる。どうしたら喜んでもらえるかという根本は一緒」と産経新聞に語っていました。この不道徳が介護保険はじまって7年にして最悪の不正請求事件をひきおこしました。

 しかし一方、介護や医療を、ディスコのお立ち台と一緒に並べることを許した不道徳の方は、ディスコがダメなら居酒屋と一緒に並べてみようとしています。

 架空請求は振り込め詐欺と名づけられたのに、国や1都7県をダマした不正請求事件を詐欺でないとし、介護事業の「売り抜け」まで応援するのはいかがなものでしょう。


なだ・平和のための木曜行動NO.250
2007年6月14日

214

コムスンとの「支えあい」

 税金と保険料で運営されている介護保険に架空の請求をする。これを詐欺と言わないのが「美しい国」。トップはかつてディスコのお立ち台に若い女性を立たせて客を集め、日雇い派遣でビジネスモデルと財産を築いたが、今回の事件で日本経団連は理事退任という仲間に優しい「処分」は誠に「美しい」。

 兵庫県を含む6つの都県が保険料をだまし取られていたのに、検察に告発する動きはありません。コムスンを含む介護ビジネス大手なしに介護も福祉も成り立たない、抜き差しならないもたれ合いの関係ができあがっています。これも「美しい国」の姿です。

 厚生労働省も県も市も、お立ち台上で「ササエアイ」「エイ」と扇で煽っているように見えてなりません。介護を含むシニアビジネスは、やがて100兆円市場とか。まるで美しくありません、いや醜い。新自由主義は規制をなくして寄生。普及・不朽から腐朽へ。


なだ・平和のための木曜行動NO.249
2007年6月7日

213

岩国へ神戸から平和の風を

 このチラシでも何度も、山口県の岩国に空母艦載機が厚木から移駐する米軍再編問題をうったえてきました。

 井原勝介市長は合併後の選挙で艦載機移駐反対を掲げ、昨年4月に当選しています。また昨年10月の市議選では移駐反対や住民投票の先頭に立ってきた田村順玄さんがトップ当選し、移駐反対の立場を表明した17人で半数を占めました。

 それでも政府は反省するどころか、今年の予算で、建設中の新庁舎建設の補助金をとめました。

 工事を止めるわけにはいきません。市長の後援会を中心に「岩国市新庁舎募金の会“風”」が募金運動に取り組んでいます。ある自治会は60万円を集めて市役所へ届けました。 

 山口県と言えば安倍首相の地元。市長選挙で安倍さんが応援した人はダブルスコアで負けています。

郵便振替01310-2-96617「岩国市新庁舎募金の会 風」


なだ・平和のための木曜行動NO.248
2007年5月31日

212

押し寄せる増税の通知

 6月中旬、今年も住民税や介護保険料などの「通知」が押し寄せます。

 神戸市は広報紙と一緒に「お知らせ」を出しました。その内容は、不親切です。私たちは高齢者や低所得者にとって増税であり、負担増だと指摘しています。神戸市の説明は、総務省の見解どおり「増税ではない」と強弁します。

 でも収入が変わらないのに、あるいは減ったのに、ほとんどの人の負担が増え続けているのです。

問題の核心は定率減税の廃止や老年者非課税控除のいっそうの縮減と税源移譲です。介護保険料については大幅引き上げを緩やかに見せるための昨年の措置で、負担増は今年も来年も続くのです。

 そもそも景気がよくなったから定率減税廃止だというなら、まず「景気がよくない人」への救済策が必要ではないでしょうか。消費は増えていません。増やせないのです。市や県が倒閣運動に起つべきです。


なだ・平和のための木曜行動NO.247
2007年5月24日

211

もう一つの2011年問題

 電機メーカー・シャープ液晶パネルの新工場が、姫路に来る来ないで大騒ぎになっています。兵庫県は150億円の補助金を約束しましたが、もっとたくさん貢いでくれる堺へ進出するのでは、という報道です。

 国産品が、アジアに進出した日系企業の製品に駆逐されました。液晶パネルでは二の舞は演じまい。海外生産とのコスト競争に勝つためには自治体の優遇策が不可欠というわけです。

 薄型テレビをひょいと持って着物姿で歩くコマーシャルは大人気でした。ブームはしかし吉永小百合さんだけが起こしたのではありません。2011年7月にブラウン管ではテレビを見ることができなくなります。あと4年です。

 やがて薄型テレビだけで1兆円を超える市場になり、デジタル家電製造の全盛期を迎える、これは製造業の復権だというのです。地デジと改憲で2011年は大変です。


なだ・平和のための木曜行動NO.246
2007年5月17日

210

知事が欠陥法を大歓迎

 「本来、憲法が発布されたら直ちに制度化されていなければならなかった事柄だと私自身は思います。・・・ようやく手続的な法制度が整ったということであり、改憲するかしないかは今後十分議論されて決められるべき課題ですので、私は峻別して理解したほうがよいのではないかと思います。」

国民投票法が成立した14日、井戸敏三・兵庫県知事が定例会見で述べたコメントの一節です。

 国民投票法が決まったら、あとは国民にすべてが委ねられているかのように「峻別」すべきだと言うのです。憲法制定権も、従ってその修正権も確かに国民の手の中にあります。しかし、投票法の成立によって、改憲発議のフリーハンドを政権と自民党が手にしたのです。

 付帯決議が18項目も並んだ欠陥法を歓迎し、改憲の発議については何の心配もないとする知事のコメントは、本当に困ったものです。


なだ・平和のための木曜行動NO.245
2007年5月10日

209

都知事は被災地をまなべ

 4月8日、3選を果たした石原慎太郎・東京都知事は「神戸の地震の時なんかは首長の判断が遅かったから、2千人余計に亡くなったわけですよね」と言い放ちました。

 小園長治・豊岡支局長は『毎日新聞』記者の目で「神戸・ポートアイランドの自宅で震度7の直撃を受けたあの時のように心が震えた。・・・初めて聞く数字だった」と書き、取材メモから反証をしています。

 県は当時の知事も今の知事も、「とんでもない見当違い」「いい加減な議論をしてほしくない」と述べました。

 石原知事の方は「崩れた家のなか火が迫ってくる中で人がむざむざ死んだ・・・(中略)・・・自衛隊の出動が早ければいろんな形で救済できた」と追い打ちです。

 少なくとも災害派遣にミサイルや機関銃は要りません。都知事を神戸に招いて、被災の実相を勉強してもらう必要がありそうです。


なだ・平和のための木曜行動NO.244
2007年5月3日

208

長寿の諏訪子が語るもの
タイトルが間違っていて5月6日訂正しました

 王子動物園前で来園の親子づれにチラシを配って呼びかけることが、憲法記念日の恒例行事です。

 王子動物園の存在それ自体が平和と国際主義だからです。戦中、諏訪山にあった動物園では、空襲でオリが破壊され猛獣が人々を襲うおそれと食糧難から、動物を処分しました。神戸の『ゾウのいない動物園』です。

 一方、博覧会跡地に建設された王子動物園には、焼け跡・ヤミ市で暮らす敗戦日本の子どもたちを元気づけるため、各地から動物が贈られてきました。王子動物園の全歴史を生きてきた日本最長寿のインド象「諏訪子」は、その象徴です。1943年生まれ、諏訪山に来たのが'50年、7歳のとき、王子動物園に引っ越したのは翌年の3月21日だったそうです。

 「憲法も60歳、リタイアのとき」と改憲派の諸氏は息巻きます。平和な時間が長く続くことをあたかも迷惑であるかのように。


なだ・平和のための木曜行動NO.243
2007年4月26日

207

家庭ゴミの有料化がねらい

 お店が出すゴミ(事業系ゴミ)の指定袋制度が始まり、疑問の声が絶えません。「これでは値上げや」「なぜ」・・・。指定袋の売り切れ状態がつづき、市販のゴミ袋でもよいとされ、大混乱に陥っていました。今週から販売再開が始まったとして、「5月からは指定袋を」「買いだめしないように」などと神戸市は呼びかけています。

 可燃45gの指定袋で10枚840円、このうち720円は市の処分手数料で、実際に焼却処分のコストには届かない、と説明されています。また、分別が進んでいなかった事業系ゴミの分別を進めるためだとも。

 すでに京都などでは家庭ゴミの有料指定袋制度も始まっています。45g10枚450円です。週2回、年に100回出すと年間4〜5千円の税金二重取りです。

 有料化はゴミの減量につながるという説明はウソです。事業系ゴミの指定袋制度は、家庭ゴミの指定袋制度への地ならしです。


なだ・平和のための木曜行動NO.242
2007年4月19日

206

だれに学力テストが必要か

 来週火曜日、全国一斉学力テストが小中学校で行われます。43年ぶりです。団塊の世代には記憶に残っている人もあるかも知れません。対象の子どもたちは、当時も今も、「ふるいにかけられる」という意識があろうはずもありません。

 43年ぶりといっても、その間、学力テストがなかったわけではなく、現場の先生たちが「学力低下」を放置してきたわけでもありません。テストが一般に、理解を深めるための一つの手段であることも否定しません。

 しかし、なぜ全国一斉で、なぜベネッセが採点し、なぜ結果公表については口を濁し、なぜ現場の声をできるだけ遠ざけながら、なぜ「ゆとり教育」取りやめと機を一にするのか、これらに回答はないままです。

 文部科学省やベネッセの言い訳を読んでいると、朝、円周率を3と命じ、夕、それを改めた人々をこそ、テストでふるい落とすべきだと感じます。


統一地方選挙の前後、4週間休みました


なだ・平和のための木曜行動NO.241
2007年3月15日

205

神戸空港の帳尻やいかに
タイトルを転載し忘れていて4月19日に書き込みました

 神戸空港の財源調達に、神戸市がようやく腰を上げました。こう表現すると誤解を受けるかもしれません。あたかも財源調達が可能であるかのような・・・と。言いたいのは財源を確保せずに、いったいどれほどの年月が費やされたのかということです。
 開港してすでに1年、いや1年など、この20世紀から21世紀へとまたがった長大計画にとっては一瞬の出来事です。埋め立ての開始は99(平成11)年、埋め立て免許の出願は住民投票運動を足蹴にする目的を持って98年10月、もっと遡れば基本計画検討委員会の設置は89(平成元)年です。なんと平成の19年間にわたって、「財源調達」を怠ってきた!のです。
 2007年3月8日、19年ぶりに財源調達方針が初めて公表されたのです。それは従来の説明を根底から覆す「半額セール」でした。
 「完成すれば反対運動は消える」のが常でしょうが、帳簿は正直です。


なだ・平和のための木曜行動NO.240
2007年3月8日

204

学生センターの古本市

 いくつかの新聞が、神戸学生青年センターの「古本市」を報じました。文庫、新書、児童書、漫画は百円、ほかはすべて三百円。読書家は掘り出し物を得るこんな機会は他にないと言います。
 いいことだからと始めるのは簡単です。始めたものの、長続きしない例もたくさんありますし、わが身を振り返れば続けていないことの方が多いというのも事実です。
 学生センターが避難所だったとき、アジアからの留学生を支援する「義援金」としてスタートし、これまで52人の留学生に月5万円の奨学金を支給した「六甲奨学基金」を支える古本市が、10年目。
 館長の飛田雄一さんが関わる、あるいは中心となるグループは、いったいいくつあるのか、一度かぞえてみなければいけないと思います。その信念の強さが何によって培われたのか、そう遠くない日に研究されなければなりません。


なだ・平和のための木曜行動NO.239
2007年3月1日

203

家より人権が当然

 井戸敏三・兵庫県知事が26日の定例会見で、「戸籍のない者」にパスポートを発給することについて外務大臣宛に要望書を送ったことを明らかにしました。「しかしながら、日本国籍があることが明らかでありかつ本人確認が可能な場合については、人権の観点から出生証明書等をもって旅券の発給を受けることができるようにすべきであると考えます」と、明快です。

 いわゆる「婚外子」問題、最近は「三百日問題」とも言われている問題です。「婚姻の解消若しくは取消しの日から三百日以内に生まれた子は、婚姻中に懐胎したものと推定」(民法第772条)し、「前夫の子とする」という規定のために、戸籍がなく、そしてパスポートが発給されないという問題が生じています。

 法改正が加速されそうです。民法は戦前の家制度・家督相続、男系男子社会の名残で、今や人権が優先するのは当然です。


なだ・平和のための木曜行動NO.238
2007年2月22日

202

不発弾はキナ臭い

 東灘区の青木で不発弾が見つかり、3月4日にその処理が行われます。対策本部の矢田市長は、午前8時から午後3時頃まで、半径300メートルの1万人に避難命令を出し、周辺の阪神高速、国道43号線、阪神電車を止めるそうです。

 撤去作業にあたる自衛隊は当初、半径500メートルの範囲の住民の避難が必要としていたそうです。

 1万人の住民には避難場所として周辺5つの小中学校が指定されています。

 当地は災害時、高齢者や障害者など要援護者を前もって申し出に基づいて登録しておくシステムを立ち上げようとしている地域ですが、日々変化する体調や転出入を考慮すると、その困難を指摘する声もあります。「私を助けに来て」と申告できない要援護者も必ずいます。

 「不発弾については、防護処理を実施済みです。爆発の危険はありませんので、ご安心ください」とも神戸市は言っています。


なだ・平和のための木曜行動NO.237
2007年2月15日

201

さすが偽装大国

 兵庫県の新年度予算が発表されました。「県としては大幅で歴史的な増収だが、県民や市町のために使えるお金は大幅減」です。

 過去の投資が現在と未来の利益につながらない。過去の投資が丸々負債となってのしかかる。全国どこの自治体も同じ苦しみを味わっています。

 国が定めた実質公債費比率という数値をカイゼンするため、基金を1500億円も取り崩したというのです。県の名誉のために正確に表現すれば、言わば家族全員の財布から現金を集めて銀行に預け、残高証明を取っただけのことです。数字の操作です。神戸市が長年、財源対策として市債返済に充てるための基金を取り崩し続けてきたのと同じです。

 国に起債を認めてもらうために偽装するのです。世間では、これを粉飾決算と呼びます。

 県も市も「偽装予算」。さすが偽装大国。


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