なだ・平和のための木曜行動NO.356
2009年10月29日

　ＪＡＬ（日本航空）を報じるとき、多くのテレビ局は「経営再建中の」と、前に付けています。ＮＨＫは「深刻な経営危機にある」と。

　人員削減の人数も、９月16日の６千８百人に始まって、９千人、そして最近では１万２千人へ。

　国の航空政策、地方空港をめぐるできごとと並んで、神戸空港問題とＬＡＪ再建方針は、市長選の候補者が生煮えの政策のなかで触れた程度にとどまりました。「日航撤退を引き留める」も「穴を他社で埋める」も、実は現実性がないのです。「ムダづかいの象徴」という指摘はそのとおりですが「どうするか」に触れていません。ＪＡＬの経営危機はそれほど大きな問題です。

　着陸料のダンピング競争にすれば神戸空港のみならず空港は全滅します。アメリカではＧＭとクライスラーがありました。大阪府営ＷＴＣビルと同様に、国営化？それとも労働債権放棄を民主党政権が？

なだ・平和のための木曜行動NO.355
2009年10月１日

　総務省が公表する失業率統計、今回（８月分）は10月２日だそうですが、同月の「毎月勤労統計」（厚労省）が発表され、やはり私たちの身のまわりで起きている出来事は、全国的な傾向なのだと思い知りました。

　「現金給与総額」は前年同月比で3.1％の減、実に15か月連続のマイナス。パートで働く人は増えたが正規・非正規を合わせて「社員」は６か月連続して減少だと。

　「社員」が減り始めた半年前、１月に労使共同宣言で、また３月には政労使共同提言というもので、「雇用が第一」と政府・連合・日本経団連、経済同友会と商議所は誓ったのでしたが。

　大学を卒業して４月に入社したＭくん、解雇予告期間を経てまた「就活」の身。Ｉさんは大卒後、専門学校へ行き直し、やっと入った大阪の派遣会社が乗っ取られ、派遣先転々、「首都圏にしか仕事ない」。何とかしなくては。

なだ・平和のための木曜行動NO.354
2009年９月24日

　ＪＡＬ（日航）が神戸空港から撤退すると、少なく見積もっても年６億円、あるいはもっと多額の赤字が管理収支（空港特会）に生じます。これまでの３年間でさえ、県補助金や特定財源ではない地方交付税まで取り込んでやりくりしてきたのですが、一気に「関空化」してしまいます。

　96年12月の飛行場設置許可に関する公聴会でＪＡＬは「こんなことも知らんのか」とでも言わんばかりでした。「国内航空旅客需要はこの二十五年で五倍強に伸びた。世界の大都市と比較し、まだまだ空港整備は遅れている。新しい神戸の創生を。」

　ＪＡＬに吸収合併された日本エアシステム（旧東亜国内）は、もっと明確に「完成したら当社も就航したい」と述べ、ＪＡＬ傘下の日本エアコミューターは「都市間コミューターの拠点整備の観点から賛成だ」と。

　地方空港乱造とグローバル化が航空業界の命取りだと知っていながら。

なだ・平和のための木曜行動NO.353
2009年９月17日

　折口雅博48歳。折口雅博個人と折口総研が破産したのは最近です。新聞等で報じられたのは９月になってからです。

　多額の隠し資産がアメリカにあると噂されています。会社更生をはかる前に人間としての更正をさせる手だてがないものかと夢を奪われた何十万人という若者が、きっと思っていることでしょう。

　ジュリアナ・東京、お立ち台で持てはやされただけではありません。東証一部上場企業の会長、日本経団連、財界司令塔の理事となり、乗っ取りたいときに乗っ取り、潰したいときに会社を潰した男。

　介護のコムスンが破たんして２年です。登録型日雇い派遣のグッドウィルは主な都市のめぼしい場所に大きな看板を出していました。

　新自由主義30年。土地・金融バブル崩壊後の反省も中途半端に、日本の資本は派遣バブル、介護ビジネス・バブルなど夢をなお見続けています。

なだ・平和のための木曜行動NO.352
2009年９月10日

　昨年８月26日、アフガニスタンでなくなった伊藤和也さんの写真展をペシャワール会が開催しています。福岡を皮切りに大阪は10月20日から25日まで、應典院（大阪市天王寺区下寺町）で。12月に伊丹でも。

　ペシャワール会報第100号

（７月15日）には、母の伊藤順子さんの手記が掲載されています。冒頭部分を紹介します。

　「憤りと悲しみを友好と平和への意志に変えて。」これは、中村先生（中村哲さんのこと･･･引用者）から頂いた言葉です。

　「今日からここに居るんだね。お母さんも電車を乗り継いで逢いにきたよ。」

　写真展の会場でいつも和也と子ども達に掛ける挨拶です。以下略。

　「子ども達」は、和也さんが写真におさめたアフガニスタンの子どもたち。「アフガン菜の花基金」がスタートしています。

 写真展にはぜひ行ってみようと思います。

なだ・平和のための木曜行動NO.350
2009年８月６日

　広島市を流れる多くの川の一つが元安川。原爆ドーム脇の元安橋は、渡ったことのある橋です。

　８月６日、早朝から線香の香り立ちこめた記念公園周辺も、ようやく陽が西に傾き、と言っても６時、東京からの者には夕刻とは思えないほど陽は高い。64年前「水を下さい」としがみついた人々が元安川へ折り重なったその橋が、元安橋です。水を求めた人々を思い、祈りが灯籠流しの行事となり、この橋のたもとから流れ出すのは午後６時からです。

　その６時から、ほど近いそごう西隣のメルパルクで東京から来たこの男は「広島の平和を疑う」「日本は核武装を」と演説するのだそうです。被爆者と遺族と市長と新社会党と･･･みんなが「この日このときこの場所だけは」避けてください、と頼んだが。

　生きた人々が「申し訳ない」と語った地で、田母神俊雄は「死者を疑う道」を選ぶそうです。

なだ・平和のための木曜行動NO.349
2009年７月30日

　選挙が「劇場」から大道芸に変質です。それはバナナの叩き売りですが、どう見ても売り物にならない傷んで真っ黒になったバナナを本気で売ろうとして、「芸」でもありません。

　ある店では、高速道路はどこまで乗っても千円、３〜５歳児の幼稚園と保育所を無償に、などと言い、「え〜い持ってけユーケンシャ」と寅さんの口調で言って、高校・大学生に給付型の奨学金だよと、しきりに台を叩いています。

　別の店では、高速道路はタダにするよと言い、中学卒業まで２万６千円の子ども手当など並べたて、「え〜い持ってけユーケンシャ」と、寅さんの口調がやはり入って、公立高校は授業料タダだよと。

やがて「盗んできたバナナだろう」「お前は先週ときょうで口上がブレている」などと「店」どうしで。挙げ句、「つまらん店は減らすのだ」「３割減」「80減」。「つまらん店」をいい店に取り替えよう。「代議員」たれ。

なだ・平和のための木曜行動NO.348
2009年７月23日

　『朝日新聞』が今回の解散をどう名づけるか「各界の人」の声。「しっぺ返し解散」「損切り失敗解散」「断末魔解散」など、どれもさすがのネーミングが揃っています。

　タマネギの皮が傷んでいるからと２枚めくってみたものの３枚目がもっと傷んでいました。どこまでめくっても芯は出て来ません。自民党だけでなく政治も社会もタマネギ状態。傷んだタマネギの皮むき解散。

　麻生首相が自民党の全国会議員の前で謝った直後の解散というのは異例も異例です。「バカヤロウ」に対して「ごめんなさい」だと言った「各界の人」もいました。しかし、反省の姿勢だけなら猿でもできる。「猿程度の反省解散」。

　「解散権は首相」ではありますが、立法府と行政府の緊張関係によって主権者・国民の意思が政治に反映される仕組みの、最高の局面が解散であり総選挙です。選挙私物化（しかも失敗）解散です。

なだ・平和のための木曜行動NO.347
2009年７月16日

　相手のキャッチャーの肩が弱いと見て、盗塁を試みる。内野手の連係プレーに穴を見つけて次の塁を狙う。･･･解説者が「相手の嫌がることをするチームですね」などと「解説」します。「カネを積んで４番やエースを集めてる金権腐敗体質だからこんなプレーになるのです」というような、聞いていて胸のすく解説はありません。「日頃の練習量の差が出ました」という科学的な分析も滅多にありません。

　「予告解散」され、不信任案がやっと出た国会の、自民・民主両党の作戦的お粗末に着目して、さあ、国民が選ぶのはこのどちらかだ、とされています。「相手の嫌がることを」「相手の弱みにつけ込んで」と。不人気な首相を相手にしたい。麻生首相の続投で解散がいい。「国民のくらしから出る声を聞こう」ではないのです。

　鍛錬を。「庶民のくらしを足でまなぶ」原和美にご注目を。

なだ・平和のための木曜行動NO.346
2009年７月９日

　ＪＲ宝塚線の大惨事について、神戸地検がきのう、事故から４年余をへてやっと社長、つまり法人を起訴しました。106人が命を落とし、後遺症癒えぬ多数含めて負傷者は562人。

　国土交通省の航空・鉄道事故調査委員会（当時）は不思議にも「遠心力」説。地下で都心に乗り入れる「片福連絡線」のため、福知山線を直角に曲げ、私鉄から乗客を奪うため速さを競い、日勤教育で労働者を震え上がらせた、だから事故が起きたのではなく「遠心力」。

　運転士が業務上過失致死傷か、または未必の故意で殺人罪なり何なりどうぞ、が、被告となったＪＲの見解。運転士が罪人だ。運転士さえ決めた速度を守っていれば･･･。

　仲間が命を落とした。生きて仲間は有罪。交通労働者が国じゅうでストライキをして抗議しなければ、いつまでたっても「決めた速度を守らなかった」「労働者が悪い」ままです。

なだ・平和のための木曜行動NO.345
2009年６月11日

　やがてあれから１か月たちます。新聞、テレビで頻繁に伝えられる「新型インフルエンザ」、実は『朝日新聞』では「新型の豚インフルエンザ」、『読売新聞』では「新型インフルエンザ（豚インフルエンザ）」と表現されています。

　政府はたんに「新型インフルエンザ」と呼び、感染症新法で定める「２類感染症相当」（隔離や積極的疫学調査）とすることにしました。「一般に国民が当該感染症に対する免疫を獲得していない」からだそうです。

　その後の全国への「広がり」や、ＷＨＯ（世界保健機関）がまもなくフェーズ（段階）６を宣言するという情報を聞くと、ますます怪しげです。正しい知識・見解を広めるべきだと私たちは当初から指摘しましたが、それとは逆に法律が独り歩きをし、熱も出てないのに人々が震える様子を観察しているかのようです。法では２類感染症相当だぞ。フェーズ６だぞ、と。

なだ・平和のための木曜行動NO.344
2009年６月４日

　「景気は１月から３月の間にすでに底を打った」と財務大臣が宣言したと思ったら、日銀の有力筋は「遠からず下げ止まる」と。

　失業率が悪化し、有効求人倍率が「正規」に限ると史上最悪の0.27、約４人の求職者に対し求人は１人という寒々しい状況。大臣の方はやはり総選挙を控える国会議員、それも経営者や投資家に安心を売って、自民党が苦境を乗り切りたいという意図がありありです。

　消費の落ち込みを埋めるため４度にわたる財政出動をしてきた麻生内閣。この財務大臣記者会見の前日には内閣府が、「消費が45兆円足りない」という、従来より15兆円も悪化した見通しを発表しています。買い換えの時期が来ているクルマやテレビが少し売れただけで何とかなる状況ではないようです。賃金下落→消費縮小→物価下落→利益減少のデフレスパイラルを指摘する声が大きくなりました。

なだ・平和のための木曜行動NO.343
2009年５月28日

　インフルエンザ禍で学校、幼稚園、保育所、学童保育所まで休業となり、保護者の苦労は極限状態でした。何人かで「共同保育」をして乗り切った人、実家への「疎開」生活、祖母を呼んだ人。

　「休校でも仕事休めず」と、神戸・関西での全面休校の情報を受け、沖縄県学童保育連絡協議会（学保連）がおこなった保護者アンケートの結果を、『琉球新報』（沖縄の地方紙）が25日に紹介しました。

　「３日まで」が父親91％、母親83％。仕事が休めないときの子どもの居場所については「親戚にお願いする」62％、「自宅で留守番をしてもらう」27％、「友人知人」４％、「その他」７％。推定ながら「子どもだけが自宅に」が３割だと。

　コミュニティの繋がりが強く、家族構成が多いとされる沖縄でも、の話です。「安心して働き、休める仕組みと合意が必要」という学保連の意見が、もっともです。

なだ・平和のための木曜行動NO.342
2009年５月21日

　インフルエンザ禍で、灘の街は息を潜めています。大不況のうえに、不要不急の外出を控え、人の集まるところへは行かないように。飲食店、ことに夜の居酒屋。子どもが母親に手を引かれて公園にいる姿も、とても寂しそうに見えます。

　「後手に廻ってはいけない」のは、まことにそのとおりです。２月につくられたマニュアルに従い、迅速、適切に。

　「新型インフルエンザ対策行動計画」は今年２月に改訂されました。現在は４段階の第２段階「国内発生早期」。

　社民党の辻元清美・衆議院議員はブログのなかで「現在国が行っている行動計画が、強毒性の鳥インフルエンザを想定したものであることが、自治体に大きな困惑を与えている」とし、「あらためて、冷静な対応が必要」で、ウィルスが強毒性に変異する「未来の脅威・真の脅威を見据えて弱者への対応を急ぐべきとき」だとうったえています。

なだ・平和のための木曜行動NO.341
2009年５月７日

　介護保険の「新要介護認定」が、おかしなことになっています。本人や「主たる介護者」（家族）の「希望を聞く」として、結果が出るまで経過措置がとられ、介護保険証が手元にないまま「サービス」を受ける異常事態が続いています。制度の出発から丸９年、三度目の「見直し」で、いよいよ制度の破たんです。

　灘区では７つに地域割りされた地域包括支援センターが調査していますが「軽い認定になったらいかがですか」「逆により重度の認定になったらいかがですか」と。まるで「ご希望の要介護度は？」と。

　従来は、一次判定、二次判定、不服の場合は再調査と審査請求があるのだから、本人側の希望は聞かないとされていたのです。全国で審査請求は、９年間で２９１３件。多くは棄却でした。ほぼ全てが訴訟にいたりませんでした。

　国は何をめざしているのでしょう？老人を調べる前に役人と学者を調べろ。

なだ・平和のための木曜行動NO.340
2009年４月30日訂正５月６日

　母は、世界中で革命運動が起きた１９１９年生まれです。このように言うのは私で、母は「スペイン風邪で多くの人が亡くなった年」だと一つ話をします。乳幼児が多く死んだのではなく、青壮年が犠牲となり、この年生まれの子どもの数は極端に少なかったそうです。犠牲者は48万人。

　14年に始まった第一次世界大戦、革命が起きたロシアは講和条約を急ぎ、大戦は終結へと向かいます。戦場で優勢だった国をついに終戦へと向かわせたのは革命運動とスペイン風邪でした。日本は餓死と凍死のシベリア出兵へと向かいましたが。

　豚インフルエンザへの備えは99年の感染症新法があるといいます。「公共の福祉」の結核予防法とは似て非なる法律です。

　麻生首相が豚インフルエンザ対策会議で見せた笑顔が、シベリア出兵当時の陸軍大臣、後に首相の田中義一のそれと似ていないことを願うのみです。（井上力）

なだ・平和のための木曜行動NO.339
2009年４月23日

　麻生首相が新年度になってわずか10日後に発表した予算の補正（追加経済対策）は、予算額で約14兆円。登録から13年たったクルマを新車に買い換えれば25万円、エコ家電には５％の「ポイント」。予算成立がいつになれクルマは４月10日に、家電は５月15日に、それぞれさかのぼって、と。

　阪神大震災の被災地は、震災から３年たって「被災者生活再建支援法」をつくり、さらに10年たった一昨年、大幅な法改正を実現しました。

　「前例がない」という拒否理由はついに変更されました。しかし一つだけ動かせなかった法理は、「改正前の災害には、さかのぼって適用（遡及適用）せず」でした。

　予期せぬ自然災害にはさかのぼれないが、不況という人為的被害には、何でもありという前例ができてしまいます。「覆水盆に戻」せるか。人（にんげん）と違って、法人はつぶれても生き返らせるのだと。

なだ・平和のための木曜行動NO.338
2009年４月16日

　送金の制限など長い経済制裁をやめてオバマ政権はキューバとの関係改善を進めています。カストロ前議長は「オバマのために何かできることがあるか？」と、訪ねたアメリカ民主党の国会議員に聞いたそうです。

　マイケル・ムーア監督の映画『シッコ（ビョーキの意）』は、その終わりに、医療と福祉の先進国としてのキューバを紹介しました。他の先進国より一足先に医療崩壊が進んだアメリカで暮らすアフリカ系住民と、その初めての大統領をカストロは思いやっているようです。

　先のＷＢＣ（ワールド・ベースボール・クラシック）で敗退した際も、カストロは「日本の練習を見習え」と語ったと、「西側」のマスコミがその人柄をほほえましく報じました。中南米とアフリカは、キューバとカストロを尊敬しています。カネと軍事力によらずに。

　地球の反対側ではカネと軍事力が六か国協議より優先されています。

なだ・平和のための木曜行動NO.337
2009年４月９日

　財政からの持ち出し15兆円の補正予算に、国会は思考停止に陥りそうです。雇用対策もある、自治体への財政対策も。殺し文句は「百年に一度」。

　新車の買い換えに25万円。省エネ家電購入に５％の政府発行ポイントという新手の政府発行紙幣･･･。

　落ち込んでいる消費を拡大し、自動車と家電メーカーを支援しようというものです。「もうかった」ように消費者には見えます。モノを買って「もうかる」はずはないのですが。

　家電や新車の購入に生活費を廻せない人には、もう一回定額給付金という話はありません。あるのは赤字国債を返済するときの負担、消費税負担を「公平に」することだけです。

　何より、15兆円の財政出動で30兆円と見込まれるＧＤＰの落ち込みを埋められるのかという問題です。「産業連関で経済波及効果」･･･聞き飽きた役人と経済学者の「学説」を破たんさせた大不況なのに。

なだ・平和のための木曜行動NO.336
2009年４月２日

　「経済学はウソが多かった。リーマンショックではっきりした。自然科学はウソを教えない。でも自然科学もだれのために使うか、そこが大事やな」と、先日、知ったかぶりして理学部地球惑星学科に入学が決まった若者に。

　この数週間の「北朝鮮による飛翔体発射」（衆参の決議）をめぐる騒動に、「大人たちは若者から夢を奪っている」と痛感しました。

　人工衛星は権利だ。テポドンを撃ち落として国民を守る。迎撃は宣戦布告と見なす。迎撃は失敗するか、破片の数が増えて被害が拡大する。これでミサイル防衛構想は･･･。

　ますます両者が緊張を高めるために、緊張を高めるように相手のことばを引き出す。六か国協議を進めない。六か国協議に出てこないようにしたい。まさにゲーム感覚です。金融サミットからとんぼ返りで麻生「司令官」が帰るのも期待されている様子です。

なだ・平和のための木曜行動NO.335
2009年３月26日

　国鉄が分割民営化されて22年。国労組合員であるという理由で、発足する新会社（ＪＲ）への採用予定者名簿から排除したことの違法性（不当労働行為）を問い、清算事業団＝鉄建公団との雇用関係の存在を求める裁判の控訴審判決が、きのう出ました。

　「不当労働行為に慰謝料」「解雇は有効」としました。なぜ不当労働行為を認定しながら「解雇は無効」でないのでしょう？

　裁判長は最後に「判決を機に１０４７名問題が早期に解決されることを望みます」と付け加えました。「解決」が誰に求められたのかは明らかです。政治が答えを出す番です。

　そもそも１０４７人は、若者でした。いま神戸でたたかうＯさんは57歳、当時35歳でした。若者から仕事を奪う社会に未来はありません。派遣切りの原点は22年前の国鉄改革法にあります。座り込みは、おととい神戸、きょう明石、あす加古川と続きます。

なだ・平和のための木曜行動NO.334
2009年３月19日

　連合と日本経団連が労使共同宣言を出し、労使共同提言を厚生労働省におこなったことは、前にこの欄で紹介しました。「百年に一度」だ、「経営者も労働者もない」力合わせて乗り切ろう、と。

　労使対決は古い、階級闘争なんてない、経営者ももとは皆サラリーマンだ。アメリカのように重役が億単位の年俸やボーナスを受け取ってはいない、とも。

　「こんな不景気のときにストライキをしたら会社がつぶれて元も子もない」あるいは「生産調整のとき、ストライキは経営者の思うつぼだ」。

　理屈です。でも百年に一度どころか百年間聞き続ける理屈です。

　共同宣言に足並みをそろえるかのように非正規労働者の解雇が激増し、正規労働者がこれと連帯する立場に立っていません。

　解雇はどこで止まるか？私の前でか、後でか？たたかう労働組合こそがセーフティネットです。

なだ・平和のための木曜行動NO.333
2009年３月12日

　与謝野財務大臣が「財政規律派の仕事は公演中止だ」と言い放ったそうです。政府の赤字を減らすため、財政出動を戒め、消費税大幅引き上げ論者で知られてきた氏が「宗旨替え・転向」したとも言われます。

　与謝野鉄幹・晶子の孫、法学部卒なのに、畑違いの財政や経済に強そうに振る舞ってきた人です。もともと庶民の暮らしを知らないという点では首相に負けていません。

　経済は人々がメシを食うため、財政はその経済活動で生じる所得の差を埋めるため。なのに財務・経済財政担当国務大臣を一人で引き受けました。『ひょっこりひょうたん島』の「摂政関白太政大臣」もびっくりでしょう。

　たまたま倒れた一升瓶から漏れ始めた酒（埋蔵金）に酔い、ついに栓を外すと言うのです。前任者を反省するなら酔うときは静かに。お札と赤字国債の印刷機を酔って廻すな。財源は富裕層から。

なだ・平和のための木曜行動NO.332
2009年３月５日

　麻生政権はさらに30兆円使うそうです。未曾有の不況で財政出動への抵抗が弱まり、史上空前の超大型補正予算を見せて解散すれば、勝ち目がでると。

　いつもなら最初に動き出す自治体の動きは緩慢で、政権の姿勢を嗅ぎ取った資本の動きは鋭敏です。３日、共同して不況に対処しようと、日本経団連と連合が、舛添大臣に申し入れをしました。１月15日の「労使共同宣言」に続く「雇用安定・創出に向けた共同提言」です。

　雇用調整助成金は昨年12月と今年２月、要件が緩和され、認められる休業日数も補助率も引き上げられました。「解雇を防止する」目的で国が動くことに、もちろん異論はありません。

　現場では休業への議論もなく、労使協定（助成金の条件）の中身を問う声もあがりません。「時間をかけた解雇」だという指摘が、派遣切りを行った大企業には、ピッタリです。

なだ・平和のための木曜行動NO.331
2009年２月26日

　将来の年金の見通しが発表されました。私たちは年金積立金の運用を市場に委ねたことを、従来から警告してきました。

　あすにも運用実績が公表されますが、株にしろ債券にしろリーマン・ショック後の巨額の運用損が顕著になります。「四半期ごとに公表してやる」「でも長い目で見ろ」と。

　金融恐慌から実体経済の不況へと動いた世界は、また奇妙な動きを始めています。原油や株から引き上げられた資金を為替取引（通貨相場）へと向かわせ、年度途中の為替差損や株価の低迷を年度末決算までに取り返そうという動きです。

　「時代は低金利。千五百兆円という日本の金融資産を生かせ」と竹中平蔵・元大臣があおります。大金持ちは低金利やゼロ金利にガマンできません。

　労働者が「清く正しく生きた」時代は終わりました。「貧乏はイヤだ」と、原和美を選んでください。

なだ・平和のための木曜行動NO.330
2009年２月19日

　神戸と縁が浅くない奥谷禮子氏が、またとんでもない議論を労働者にふっかけています。

　「過労死は自己責任」と、かつて労働政策審議会で。

　『ＶＯＩＣＥ』３月号。坂本哲志総務政務官が「あの人たち（年越し派遣村の500人）は本当に真面目に働こうとしている人たちか」と言ったのは正論だと。「ロスジェネ」（前の就職氷河期世代）は、ことば遊びと。労働者派遣法の規制強化反対だと。

　「かつて日本には無職と正社員だけだった」「選択で主体的に派遣という働き方を選び取った」とも。

　奥谷さんを習って派遣会社５万事業所。３８１万人の派遣労働者が「選び取ってよかった」とは思わなかった現実が、年越し派遣村ではないですか。

　常用の派遣会社で今進んでいるのは「４月から社内失業か、それとも（選ばなかった）軽作業か」。若い仲間がまた「選択」を迫られ、退職を「選んで」います。

なだ・平和のための木曜行動NO.329
2009年２月12日

　「２月２日、あすから市長選挙の岩国へ。佐高信、森田実さんらテレビの顔、あすから市長候補の井原勝介さん･･･」

　この８日後、山口県岩国市は、「空母艦載機59機、来るものは来る」という市長を選んでしまいました。

　１年たちました。市庁舎建設補助金を防衛省に出してもらおう、埋め立てのために削った住宅団地を米軍住宅に、民間空港再開を軍民共用で。そして市長選挙の際、バス停で、買い物途上「市長が代われば１人２万円配られるらしい」という「ささやき戦術」が、その後「国を動かして」定額給付金となったと、手柄話のようです。

　民間空港再開に「このアメの続きにどんなムチが待っているのか」、「神戸空港が、どう順調でないのか聞きたい」とＴさんからお手紙をいただきました。

　神戸空港の減便は、岩国へ行くのかも知れません。地盤改良工事など２年も遅れるそうですが。

なだ・平和のための木曜行動NO.328
2009年２月５日

　16日開港３年を迎える神戸空港で記念行事、市役所前でも抗議集会。

　２千億円の借金返済が新年度から始まるのに、土地はまったく売れていない。かつて鶴甲を始めとして団地販売で貯えたカネで返済する、市税じゃない。

　２大航空会社は減便や路線撤退。１年目より２年目は乗客が増えたが３年目は大幅減。県の税金は市税ではないとも。秋には市長選挙がある。

　今や乗客は対前年割れ、連続10か月。３つめの航空会社が安売りで客を取り、他社にも安売りをさせ･･･。なにやら、ディスカウントショップが隣に出店し、あげくは共倒れの老舗の構図です。

　３つめの航空会社は制服代と更衣室の賃料を節約して保有機を10から20にし、増便するそうです。

　駅長はバリアフリーに心砕きましたがテナントの不満があったのでしょうか。ターミナル会社の社長に大株主から「打診」？

なだ・平和のための木曜行動NO.327
2009年１月29日

　２００５年９月11日の総選挙で自民党は圧勝。

　２００５年秋、ファンには興ざめの不可解な出来事が次々起きていました。

　極めつきは大阪ドームで行われたオリックスの試合で、竹中平蔵・郵政民営化担当大臣（当時）が始球式をしたことです。その３日後、優勝目前の阪神タイガース親会社・阪神電鉄株が村上ファンドに買い占められていたことが明らかになりました。

　わずかおいて「三井住友の西川善文氏を阪神球団社長に」と村上世彰が語り、阪神球団もファンも、これ以上ない屈辱を味わいました。

　野球から離れて本筋に戻りますが、西川善文氏が日本郵政初代社長に内定したのは11月でした。

「土地300億円、建設費二千百億円のかんぽの宿を労働者もまとめて109億円で」･･･西川氏はじめ日本郵政経営陣は総退陣となると、『月刊ＦＡＣＴＡ』が書いています。

なだ・平和のための木曜行動NO.326
2009年１月22日

　過疎地郵便局の廃止、金融市場への外資参入、低賃金労働力への置き換えによる利潤の確保･･･郵政民営化の目的は多岐にわたりました。ここに来て一気に見えてきたのが、国民共有財産の、私物化です。

　「かんぽの宿」70か所を落札したのが、規制改革会議で民営化の旗を振ったその人への売却とは、いかがか、と鳩山総務相。オリックスは「２度の入札を経た。ホテルやドーム、神戸の野球場など全国152施設を一体運営する」。週刊誌は「オリックスは首都圏９か所の社宅も格安で入手」と報じました。

　竹中平蔵・元大臣は「かんぽの宿は不良債権」と、『産経』紙上でオリックスに加勢。「持ってたら赤字増えるだけ。買ってもらえ」。

　法で民営化し、かんぽの宿を売り払うことを法で決めた上、民間企業たるかんぽ生命に、元大臣が「いまオリックスに売れ」なのです。庶民はこれを「ゆすり」と言います。

なだ・平和のための木曜行動NO.325
2009年１月15日

　「納付方法を選択できます」区役所から手紙が来て、首をかしげる方の相談が増えています。

　例の後期高齢者医療制度で保険料を天引きから銀行口座振替に変更できるというのです。ただし、滞納がなければ、あるいはこれからもなければ、と。

　疑問や怒りは、そもそも「国の制度改正により」とさらりと書かれて、保険料天引きにどれほど多くの人が怒りの声を上げたのか、その際、疑問に、いつ、どう答えたのか、本当の改正＝廃止についてはどうなるのか、など何も書かれていないのです。差別医療をしませんとも。

　失礼の極みは、天引きがなお主であり「あなたは滞納しやすい後期高齢者です」と言っているようです。怒っておられました。

　収入の多い家族が保険料を払えば得になる人もあります？６で割らずに12で割れば「安くなる」？何とかして首相の通帳から払ってもらえない？

なだ・平和のための木曜行動NO.324
2009年１月８日

　定額給付金の目的が、物価高で苦しむ国民への生活支援から、大不況を乗り越えるため、消費拡大のための給付へと変わったそうです。麻生首相「時代が変わった」と。

　従って、首相によれば「高額所得者がもらうのは、さもしい。哲学・矜持（きょうじ）の問題」から、「私がもらうかどうかは、そのとき考える」へと豹変したのです。

　一方で、毎年２千２百億円ずつ社会保障費を削減することが財政再建だ、改革だと言い続け、社会保障の拡充を求める声には「財源がどこにあるのか」と開き直り続けてきた、その同じ政府が、です。医療費抑制を30年ちかく続けているその同じ国が、です。全国市長会も政令都市も本質に切り込む意見を言わず、是正提案も、していません。

　政治道徳とは何か。志はどこにあるのか。今や聞く人もなく、哲学を尋ねる人もなさそうです。

なだ・平和のための木曜行動NO.323
2008年12月25日

　「あしたから来なくていい」「期限後は契約を延長しない」。非道な派遣切りや期間工首切りを真っ先に行ったのはトヨタでありキャノンでした。なぜ年間利益何千億円とか２兆円ちかい会社が？･･･

　共同通信社が巨大企業の内部留保の実態を調査しました。

　自動車・電機の主要16社で、内部留保は33兆円、６年前から倍増したと。退職金積み立てなどを除く額。16社のうち５社は配当を増やすというオチまでついて。労働者は非正規・正規を問わず首切り４万人。株主には増配。強欲資本主義だと24日の『神戸新聞』。

　かの経営者たちは自分たちが操作する金融の秘密を知っている。消費の能力の何倍も世界中で過剰に生産し、庶民はちかぢかローンが払えなくなるという事実も。労働者のために会社をやってるのではない。営利企業なのだ、増配と首切りのどこが悪いと。

なだ・平和のための木曜行動NO.322
2008年12月18日

　アメリカが史上初めてゼロ金利政策をとるそうです。住宅バブル崩壊後の日本と同じ道です。

　日本では、銀行が踏み倒された融資を公的資金で穴埋めしました。庶民の預貯金に利息を払わず、預金者から利息を上回る手数料を取りました。大企業は低金利で資金を得て、海外に投資し、いっそう多国籍化しました。「日本に残ってやる」と言った電機メーカーなどには自治体から補助金が出ました。低金利は円安をもたらし、また正規雇用の非正規労働者への置き換えで、海外の子会社も国内の製造業も巨額の利益を得ました。

　「日本が模倣された」と言って喜んでいられません。「借りたカネは返す」「労働が富の源泉」というルールが、経営者の規範でなくなったことに、すべては発しているからです。

　日本では庶民の貯蓄が大銀行を救いました。アメリカと世界の資産は富裕層が独占しています。

なだ・平和のための木曜行動NO.321
2008年12月11日

　中田作成さんがだした公開質問状に対し、何も答えない回答が４日、やっと届いたそうです。

　最も答えていない部分は「医療関係者に聞いたのか」です。回答前に兵庫県医師会が声明を出し「慎重であるべきだ」と、知事に苦言を呈したという「証拠」が出てしまったのです。

　プライバシーを口外せず、差別・偏見とたたかい、受診・治療を強制せずに早期発見・早期治療を勧め、多くの症例を学び研究し、しかしまた最期は命を救えず、ときに治療に失敗し、薬害・医原病で人々を苦しめた歴史も背負っている医療者の声に耳を傾けることは重要です。

　行政が周知に努めることと、治療費・休業補償や付随する生活の糧のかけらさえ準備せずに「あんた病気かも？」と指名することは180度ちがいます。

　個人情報は知事のものではありません。その管理は過半数でなく100％の合意が必要です。（井上力）

なだ・平和のための木曜行動NO.320
2008年12月４日

　父が結核で亡くなったのは'51年でストレプトマイシンの発見から８年後でした。結核予防法の大改正は同年。レントゲン、ツベルクリン反応、ＢＣＧ･･･と劇的に死亡率は低下します。

　差別と偏見は、伝染性であり隔離したこと、労働（入隊も）が不可能になり、貧しさが原因と結果であったこと、不治の病であったことから生じていましたが、ＧＨＱが去ったあとも、憲法25条下で法律・条例がつくられ「国民病」ではなくなりました。「自己責任」の今では考えられない進歩と希望でした。

　井戸知事が住基ネットで薬害肝炎、結核、ガンの人の引っ越し先や生死を調べるそうです。なぜ医者にかからないのか、なぜ住所を変えたのか、なぜ通院をやめたのか、少し考えれば自明のことなのに。

　住基ネット訴訟団（中田作成さん）の公開質問状への回答さえ、知事はできないのか、時間稼ぎなのか。（つづく。井上力）

ビラには書かなかった「憲法と結核予防法」

（上）・（下）に分けました。署名をしたのは「父」の前には「私の」が入っているからです。

私の父は、戦争がなければストレプトマイシンが日本に伝わるのに８年もかからなかっただろうという意味で、また手術の設備や技術も日本に容易に伝わっていたであろうという意味で、予科練の教員にならなければ公職復帰が可能で、単身赴任もしなかっただろうという意味で、戦争がなければ日本国民の栄養状態が悪化することもなく従って結核患者の数も少なかっただろうという意味で、さらにこの患者の社会的背景が戦争と平和では正反対のものになっていたであろうという意味で、戦争の犠牲者です。もちろん加害者でもありましたが。

なだ・平和のための木曜行動NO.319
2008年11月27日

　兵庫県知事が撤回に２日もかかった「関東大震災はチャンス」という発言について、矢田立郎・神戸市長が19日の定例会見で一生懸命、擁護しました。「言葉だけをつままれたのではないかと。私はちょうどイギリスで･･･」と。「何かある部分だけをちょん切った形でやりとりがされたのではないかと、･･･感じました」とも。ロンドンではＮＨＫ・ＢＳニュースが「ちょん切られ」ていた？

　当然、記者は「騒いだほうが、ちょっと不見識だったということですか」と突っ込んでいます。

　この会見では定額給付金の所得制限について、麻生首相の「地方分権というのはちょっとニュアンスが違う」と指摘しながら、何とこの後、また首相の迷走を擁護してしまいました。

　思わず週刊誌が書いていた「バカ殿」を思い出します。バカ殿を本当の意味でフォローする家老はいない時代なのか。年貢納める庶民が不幸です。

なだ・平和のための木曜行動NO.318
2008年11月20日

　「木曜行動」が丸７年。

　日米安保条約（自民党は日米同盟と呼ぶ）の範囲は「極東」なのにインド洋・アラビア海まで海上自衛隊は行った。'91年の掃海艇派遣は、湾岸戦争が終わってからでしたが、今度は７年たっても戦場です。白村江の戦い、モンゴル帝国の日本侵略、秀吉の朝鮮出兵、そして大戦・日中戦争に次いで長い「武力による威嚇または武力の行使」です。

　まさかブッシュ政権と日本の政府がタリバン残党に「敗北」するとは考えもせず、これほど長い間、六甲道駅ご近所の皆様にご迷惑をおかけするとは想定しませんでした。おわびいたします。

　「平和のための木曜行動」ですが、訴えやビラの半分は、直接的には戦争と平和についてではなく、「くらし」であり、民主主義であり人権であり自治であり、福祉・環境です。

　通勤・通学の顔ぶれもどんどん変わります。励まし・お叱り歓迎します。

なだ・平和のための木曜行動NO.317
2008年11月13日

　『朝日』が11日、麻生首相の答弁メモ誤読について囲み記事を載せました。河野談話や村山談話を「踏襲いたします」を、「ふしゅう」と読んでいたそうです。首相になってから２回。参議院事務局は外相時代の昨年、外務省に大臣（当時）の「ふしゅう」は「とうしゅう」だと確認していたので、今回も議事録には「踏襲」と載せられたと。

　湯桶読みを避けるため「ふみかさね」なら意味は何となく分かる気もしますが「ふしゅう」では。

　世情は大金持ちが「踏み倒した」とか、世界中で経営者たちが人の道を「踏み外している」、あるいは政治が民意を「踏みつぶし」ていますので、こんな新しい読み方が誕生したのでしょうか。

　秘書官が「踏み込んだ指摘（失礼。進言と言うべきか）」をすべきだと私たちも思います。まだ「投げだし」ていない、死んでないのに「腐臭（ふしゅう）」では、首相も気の毒です。

なだ・平和のための木曜行動NO.316
2008年11月６日

　サブプライムローンは、なお暴れています。

　「キツネは木の葉を小判に変える」「キツネは野つぼをいい湯加減の風呂に仕立てる」という民話があります。「いい湯加減のお湯」にどっぷりとつかって小判を手にしていた「世界」が、これはただの紙きれであり野つぼであったと知っただけのことです。「やはり野つぼはいい湯加減でなければならないし、木の葉は小判でなくてはならない。キツネが不足している」から、「もっと賢いキツネを増やそう」というのが麻生首相です。キツネが増えては困ります。

　若い人は野つぼ（あるいは「どつぼ」とも）をご存じないでしょうが、まだまだ本物の有機農業が日本にあった頃のお話しです。地方によっては、これにはまると「名前をかえる」というルール？もあったようです。

　それで日本ではジュンイチロー、シンゾー、ヤスオ、タローとほぼ毎年、名前をかえているのです。

なだ・平和のための木曜行動NO.315
2008年10月30日

　労働者派遣法の改正は、解散日程との関係もあり、上程が一日延ばしにされてきました。

　厚生労働省の労働政策審議会が改正案要綱を提出したことによって、ようやく国会日程に組み込まれる見通しが立ちそうです。

　しかし中身は、命を落とした若者には目もくれず、きょうも派遣先から解雇されている若者には、とても「改正」と言える代物ではありません。むしろ規制をさらに緩和する「改悪」なのです。

　審議会で「一日でも施行を遅く」と発言した経営側委員の発言どおり、改正法の施行は何と、来年10月。日雇い派遣を「30日以内の派遣」と言い換えて「日雇い派遣原則禁止」だとする部分の施行は、何と再来年の４月なのです。

　派遣労働者の日雇いに頼って積み上げた巨大企業の暴利も、世界不況で一夜にして吹っ飛び「もう一儲けできるまで施行は待つべし」と。

なだ・平和のための木曜行動NO.314
2008年10月23日

　厚生年金と国民年金の150兆円の積立金のうち、３分の２は、株や債券に投じられており、株の大暴落で15兆円が吹っ飛んだんだそうです。減らしたのは「年金積立金管理運用独立行政法人」。

　このやり方は２年前、06年４月からで、それまでは多少なりとも「人から預かったお金」なので、元本が保証されないような投資をしないルールが守られていました。

　「世界中見渡して、日本ほど低利で運用している国は珍しい」「お役所仕事は堅いばかりで」「ハイリスク＝ハイリターン」「四半期ごとに運用成績を公表し、透明性が高まるから」･･･

　実は「15兆円の損金」というのは確かなデータではなく、『週刊新潮』が報じた社会保険労務士の推定です。今おきている暴落の結果が公表されるのは来年２月末。選挙を急ぐも遅らせるも、イカサマ博打の胴元に奉行所の頭が上がらないからです。

なだ・平和のための木曜行動NO.313
2008年10月16日

　山野豊さんが、たくさん小話をつくってホームページに紹介しています（http://www17.ocn.ne.jp/~wn380yy/）。

　今年２月11日の小話は、昨今の金融危機を解明していて、吹き出してしまいました。

　猿を１匹10ドルで買い取る男が村に現れ、次に20ドル、25ドルと捕獲できる猿が減るに従って値段をつり上げ、猿が獲りつくされたときには50ドルに。そのとき、男は村を離れ、部下が村人を誘う。

　「檻にいる猿を35ドルで皆さんにお分けしましょう」。全財産をはたいて猿を買い取った村人たちの前には男も部下も二度と姿を現さなかった。残ったのは大量の猿の群れ。「株式市場の仕組みとはこんなものである」と。

　笑うばかりでなく、私たちも学習しなくては。村にも長がおり、村長が男と通じた結果でしょう。『週刊新社会』では「金融危機つまり金融詐欺の破たん」。これまた明快です。

なだ・平和のための木曜行動NO.312
2008年10月９日

　１９２９年以来とか半世紀ぶりとか言いますが、株価が連日大暴落です。株を売った外国ファンドが円を持ち、激しい円高です。

　株を買ったこともない、ドルやユーロを見たこともない庶民が、しかし、大きな「損失」を被ります。低賃金に支えられて飛ぶ鳥を落とす勢いだった自動車メーカーは過剰生産、製鉄なども右へならえ。トヨタのおかげでメシが食えてた訳ではありませんが、輸出産業のかげりは国民の暮らしを直撃します。

　直接の目減りは企業年金、なかでも自己責任うたう日本版401ｋとか。どんなに組み合わせようが投資信託であろうが、みんな暴落なのです。いや、国民年金も厚生年金も、目減りしないわけはありません。

　世界が貧乏になったのではありません。倒産前に退職功労金、破たん見越して投げ売りで利益。きょうも一方の極に貧困がもう一方の極に富が蓄積します。

なだ・平和のための木曜行動NO.311
2008年10月２日

　「外資系不動産投資ファンド二社が神戸市中央区の神戸港・新港第一突堤で計画していたホテルの建設事業が中止されたことが二十九日、明らかになった」と『神戸新聞』が報じた。周辺で７つのホテルが建設される予定だったが、うち３つが頓挫した。

　いくつかの大企業が進出しては撤退、その繰り返しを経験してきた神戸市みなと総局が、今度は「進出前の撤退」を引き留めることができなかった。これまでは「とりあえず開業」まではこぎ着けていたのに。

　ウォーターフロント開発という20年ぶりに耳にした「事業」。前回、リゾート法はバブル経済を引き起こし、それがパンクし、日本経済が立ち直るのに10年以上の歳月を要した。

　１度目のバブルは少し労働者も浮かれた気分を味わったが、終わってみれば喜劇的でさえあった。２度目では賃金水準がどんどん落ちた。誠に歴史は繰り返し、２度目は悲劇だ。

なだ・平和のための木曜行動NO.310
2008年９月25日

　世界経済の危機が新しい段階に突入しました。

　日本では御用（誤用）学者が「アメリカの対応は早い」などと手放しですし、アメリカの破たん企業「救済」に日本の巨大企業が名乗りを上げています。

　10年前、庶民に救済されたことをすっかり忘れているようです。不良債権をチャラにするには郵便局から客を奪うと公言しました。日本では支店を減らし、庶民から細かく手数料を取り立てる巨大銀行が、アメリカ１位と２位の証券会社の大株主になると言うのです。倒産した保険会社を「救済」する証券会社も現れました。

　 世界の経営者と富裕層が震え上がった９月。先週18日は柳条湖事件（満州事変）77年の日でした。「21世紀の満鉄」ふとそんな不安がよぎりました。

　契約社員の善意に支えられる日本企業が、世界で、同じ程度「善意の労働者」や踏み倒さない顧客を得られるだろうか。

なだ・平和のための木曜行動NO.309
2008年９月18日

　「これが安城、もしくは岡崎だったからいいけど、この名古屋で同じことが起きたら、この辺全部洪水よ」。「私の不用意な発言で、皆様方に不愉快な思いを抱かせた」と謝罪し、この件は終了のようです。

　そもそもアメリカ型の社会にあこがれる自民党が、ジェット機で全国をめぐる大統領予備選のように国民の耳目をひきつける作戦として模倣しただけなのです。大企業が動員作戦に協力し、マスコミが熱心に報道しました。

　阪神大震災から13年余の間、ずっと同じ趣旨の話を聞かされ続けてきた思いがします。「あれが東京でなくてよかった」「東京を襲う地震への備えは別だ」。ただ一般に政治を職業とする人々は「神戸で良かった」と言わないだけなのです。

　『週刊新社会』はその書『とてつもない日本』を「知性がない」と評しました。「とてつもない」総理大臣がとてつもない短命に終わるように闘いたい。

なだ・平和のための木曜行動NO.308
2008年９月11日

　大麻の「麻」と麻生の「麻」が同じ文字なのは何か「縁」があるのか。意味も読み方も異なるのに、同時にテレビ・新聞に見出しが踊る。もちろん何の関係もあろう筈がない。

　大相撲の「再発防止検討委員会」は、実は何の再発を防止するのかはっきりしないらしい。一度めは弟子の虐待死という悲劇、二度めは大麻の喜劇。

　躍起になっている部外者は「コンプライアンス委員会」という企業や自治体で大流行の名称にしたいが、国技に法令遵守も畏れ多く、国技にカタカナは据わりが悪いらしい。

　「大」リーグに対抗する「大」相撲。マスコミが特別視しないことから始めよ。

「再発防止委員会」は政権を投げ出した自民党にこそ設置すべきだ。政権のたらい廻しは国技でもないのに、総裁選は首相選なのだとマスコミが特別視している。自・民党首選の過大報道で、小泉=ポピュリズムの禁断症状が出始めた。

なだ・平和のための木曜行動NO.307
2008年９月４日

　首相交代で国会の意思が変更されるのは、議院内閣制特有の弱点です。市民に立法発議権を認めていない国会では、とくに。

　労働者派遣法の抜本改正は、日本の未来を決める、したがって首相交代で後退させてはならない大きなテーマです。もっとも福田首相が抜本改正論者では全くなかったことも事実ですが。

　同法の改正案づくりの行政サイドの最後の作業が始まっています。

　「派遣労働ネットワーク」（中野麻美弁護士が理事長のＮＰＯ法人）が、８月26日、１万４千字の意見を厚生労働大臣宛に出しました。「日雇い派遣の原則禁止」ではなく「登録型派遣の原則禁止」であり、マージン率の問題や大企業の「もっぱら派遣」などで、全労働者の立場に立つ意見です。「労働を、人間を商取引の対象にするな」。Ａ四24ページの意見書、お入り用の方はご連絡ください（078-801-6530）。

なだ・平和のための木曜行動NO.306
2008年８月28日

　来月始まる臨時国会には労働者派遣法の改正案が与党からも提案されます。

　日雇い派遣と介護で「ビジネスモデルを構築」し、グッドウィルは乗っ取りとピンハネで巨大企業になりました。日本経団連理事まで登りつめた折口雅博が資産を持ったまま「退場」し、行政処分を受け、たくさんの若者を「自主退社」させました。乗っ取りで得た何十社という会社の大半は、それぞれ、99年以降の「何でもあり労働者派遣法」のもとで「成長」した会社です。

　そのグッドウィル（持ち株会社としての同グループ）が、今期（６月）の決算発表を延期し、数十億円の債務超過に陥ったと言われています。年末には、かつてのみずほの債券が株式に転換され、外資が大株主として君臨します。

　派遣労働者の労災は３年で８倍。大企業の「もっぱら派遣」も含め、労働者派遣法の抜本改正が必要です。

なだ・平和のための木曜行動NO.305
2008年８月21日

　オリンピックの野球もボールカウントはＢＳＯの順です。裏番組の高校野球もプロ野球も慣れ親しんだＳＢＯの順なのに。いや真相はＳＢＯは日本だけらしい。なぜ日本だけが世界標準（グローバル・スタンダード）ではないのか、少し調べてみましたがしっくり来る説明に行き当たりません。

　「打ってレフト側へ、つまり時計回りに走者が走るというほどのルール変更ではないから、いいではないか」･･･寛大な人も多いようです。普及・浸透の程度からして今さら変更も難しそうです。

　インターネット上では、右から読むアラビア文字も今や頻繁に登場します。最初に作られたルールは永遠の筈がありません。

　大資本と超大国の論理は、激しい抵抗を受けます。激しい抵抗でお互いを認め合う世界にするためのたたかいは熾烈です。

　不可侵の世界標準は人権・生命。そして不戦・非武装への出発です。

なだ・平和のための木曜行動NO.304
2008年８月７日

　７月31日に株式会社グッドウィルが（持ち株会社のグッドウィル・グループではない）廃業したことについて『日経新聞』は「約六千人のグッドウィルの登録派遣スタッフのうち五千人以上が、派遣先企業による直接雇用への切り替えなどにより、就業先が決まったという」と報じています。

　290万人という「公称スタッフ数」ではなく、この時点で「就職先などを決める必要のあった人」を0.2％まで減らし、そのうち就業先などが決まった割合は、６千人中５千人（83％）という高い率になったというのです。営業社員や事務職員などグッドウィル固有４５００人（６月末）とも１５００人（７月末）とも言われる社員の再就職がどうなのかということも含めて、とても大きな社会問題です。

　労働者派遣法をどう改正するか、日雇い派遣を禁止したいが統計上の失業率が上がっては困る、という政府の危険な実験の場になっています。

なだ・平和のための木曜行動NO.303
2008年７月31日

　都賀川の急激な増水で５人が命を落としました。

　新社会党も総支部に現地対策本部を設置し、県議や市議団とも連携をとり、原因究明と再発防止、弔慰金を求めるなどの提案を始めています。

　川遊び中の19人の児童と３人の引率者が巻き込まれ２人が命を落とした学童保育所の指導員は、日頃、子どもたちの「外遊び」に心を砕いてきたベテランでした。大雨・洪水警報発令は13時55分。事故発生までまだ数十分。市建設局の降雨情報システムも警報も、彼女たちには届きませんでした。

　「治水・利水のための河川管理。親水？なんてことを」から、一転、大規模事業となった護岸整備。巨岩で河床を舗装し、通勤ルートにさえなった遊歩道。地元要望はもっとささやかなものでした。監視櫓の見守り付で「水に親しめる川を」と。予算は川筋が付くと一気に流れました。検証が必要です。

なだ・平和のための木曜行動NO.302
2008年７月24日

特別号のため休載しました

なだ・平和のための木曜行動NO.301
2008年７月17日

　米上院が金融不安解消のため32兆円の公的資金投入を許可する法案を可決しました。２月に景気対策で18兆円の財政出動をしていますから合わせて50兆円。日本の年間税収に匹敵する大規模な「公的資金の注入」です。

　地方銀行が破たんし、預金を引き出そうとする行列がＣＮＮでも繰り返し放映されました。「住専」や「住宅抵当金庫」など、日本で10年前に耳にしたのとよく似た名前が飛び交っています。

　サブプライムローンの破たんに端を発した世界不況は、79年ぶりの世界恐慌の入り口で足踏みし、国にカネをねだっては帰るそぶりを見せ、「今度は良質の債権が」「次は公庫が」と、何度も戻ってきます。これも10年前の日本そっくりです。

　世界の富が激しく動いています。銀行から引き出し株を売り、上がる一方の原油市場へ、穀物相場へ。貧乏人にわかるバクチではありません。

なだ・平和のための木曜行動NO.300
2008年７月10日

　「木曜行動」が300回めです。300回の「歴史」はネット上の「木曜行動ノート」に吉田俊弘さんが書いています。

　駅前でどんなことがあったか、通勤の急ぎ足で、「今どきの若者」が、どう関わりを持ちたくないと考えているのか、あるいはその逆か。テレビに出ない「新社会党」が何を目的に300回もつづけているのかということに、大いなる疑問をお持ちの方もあるでしょう。

　７年７か月ですから、転居で見かけなくなった方や、定年や進学で駅を利用しなくなった方など、たぶん半分ちかく入れ替わりがあったと思います。大学生の皆さんは、ほぼ全員が入れ替わっています。私ごとですが、息子は派遣会社員と結婚し、大阪へ転居しました。娘は通学から派遣会社勤め、労働組合員となり、この駅を通らなくなりました。

　ご協力、無関心、ご迷惑･･･これからもよろしくお願いします。（井上力）

なだ・平和のための木曜行動NO.299
2008年７月３日（７月10日アップしました）

　自民、公明両党も「日雇い派遣原則禁止」で合意し、すでに野党は院内集会等で院外のたたかいに賛意を表明してきたことから、秋の臨時国会で法改正が実現しそうです。

　労働者派遣法（実はとても長い名前）は資本の多国籍化が顕著となった80年代につくられましたが、99年の改正前は、社会問題となることもなく、派遣会社の数も限られていました。

　派遣できる業種が大幅緩和され、大企業の「もっぱら派遣」、正規採用が可能でも「こまぎれ派遣」、日雇い派遣や、グッドウィル１社で290万人という凄まじい「登録型派遣」など、何でもありです。ないのは若者の未来と結婚や出産だけは「絶対ない」、つまり日本社会に未来を見いだせない状態になってしまいました。

　法改正は当然です。この際、「失われた９年」を取り戻す若者たちによる立法活動が必要です。

なだ・平和のための木曜行動NO.298
2008年６月26日

　ついにグッドウィルが日雇い派遣から撤退と報じられました。

　日本人材派遣協会は中旬、全国紙に全面「意見広告」を出しました。この欄でも紹介した「コンプライアンス宣言」です。法改正の代わりに、派遣業界の「自主規制」を内外に示すことになったようです。

　しかし、それ以上に派遣労働者のお陰で史上空前の利益を得る多国籍巨大企業群は、どうなのか、これこそが問題ではないでしょうか。常々指摘してきたように、失業率のわずかな減少は、登録派遣・日雇い派遣の増加と同時進行です。

　大企業経営を３つの動物にたとえてみました。

●オリのなかに入ったハイエナ･･･「ルールを守って人間や弱い動物を襲います」と宣言●オリの外にいるライオン･･･人間で言えば「金持ちケンカせず」風●空を自由に飛び回るハゲタカ･･･「国産外資」と、いまだに参入規制撤廃一辺倒派

なだ・平和のための木曜行動NO.297
2008年６月19日

　兵庫県知事が日本の教育に誇りを持っていることは、とても頼もしいことですが流行語で言えば品格はどうか。

　なんでもアラブの王様が日本の経済産業大臣か移植の腕が際だつ医者を介して、次のように助けを求めたらしいのです。「アブダビの子ども達は裕福ですので、ほとんどの子どもが掃除はメイドがするものだと思っている。ところが日本人学校では生徒が掃除をしているということで、将来のアブダビを担う子弟教育は日本流が望ましい」

　「子どもや学校は社会を写す鏡です。学校のなかだけ格差をなくしてもダメですよ。超高層ビルの脇にラクダを牽く姿を見て、日本を手本にしてほしくないと思いました」と答えてほしかった。

　市と県はポートアイランドに移植専門病院を造るカネをこの王様にねだるため「教育交流」を用意するのだと。行政の拝金主義を直す病院はないのだろうか。

なだ・平和のための木曜行動NO.296
2008年６月12日

　内閣総理大臣問責決議が史上初めて可決されました。いや、明治憲法下で貴族院が田中義一に対して可決し、それが無視された例があり、これを含めれば２度目。

　田中義一。陸軍機密費横領や社会主義者弾圧や、15年に及んだアジア太平洋戦争の「開戦」である張作霖（ちょうさくりん）事件。宣戦布告せずに武力による威嚇と武力行使をどんどんすすめ、天皇に叱責された史上ただ一人の政治家にして軍人。

　並べると福田首相は「見劣り」しそうです。

　しかし結局、田中義一内閣が総辞職した直後、あの29年世界大恐慌が起き、金融独占資本は別の手法を採用する２つのグループに分かれて第二次世界大戦へと至ったのでした。

いま世界大戦の危機はありません。しかし投機に浮かれ、貧困の広がる世界経済の、迫り来る危機は80年前と酷似しています。

なだ・平和のための木曜行動NO.295
2008年６月５日

　３日グッドウィル本社課長らが逮捕されました。

　若者の半数が不安定雇用で低賃金。派遣会社は労働者派遣法が改正されて６万社まで増えました。派遣先企業は史上最高益を毎年計上中です。

　グッドウィル･グループは東証一部上場をとげ、そのトップは日本経団連理事に。「介護はもうかる」とあおりたて、何十社、十万人という派遣企業群を傘下に。日雇い登録にいたっては290万人。

　介護のコムスン不正請求でトップの折口雅博が追放されました。みずほが叩き売りした債権は外資にわたり、別のハケン資本が突如筆頭株主に躍り出たあと「母屋が大事なので株を売る」と宣言。業界団体は「コンプライアンスの誓い」だけ。

　新社会党の主張はシンプルです。第一に派遣先へ正規雇用を。労働者派遣法の即時改正。全容を調べて経営中枢はブタ箱へ。第四に労働組合は労働組合らしく。

なだ・平和のための木曜行動NO.294
2008年５月29日

　何人かの高齢者の会話が偶然耳に入りました。

１．敬老パスのカード申請書を出した。できるだけ乗らないようにしますよ、夕張みたいになったら困るから。年寄りは出かけるな、駅前のマンションに住めっていうことですね。

２．医者通いを減らせば、世の中うまく治まるのでしょうね。年寄りが安い薬に替えれば日本は豊かになるのでしょうね。

３．使わない電気消せ、ごみを減らせ、温暖化防げ、言われなくてもやってます。「テレビも冷蔵庫も買い換えで省エネを」なるほど最近早く壊れる。

４．カードを申請してまでタバコは吸わん。税収減るのは役所も覚悟。夜もコンビニは開いているし。慣れたらコンビニも便利で親切。

　新自由主義（市場原理主義）は、高齢者と団塊世代へと市場を大幅に広げないとやっていけないようです。経験、智恵、人間としての誇りを奪うやり方で。だから思惑は外れます。

なだ・平和のための木曜行動NO.293
2008年５月22日

　98年５月22日、阪神大震災以来神戸発の大運動だった被災者生活再建支援法（昨年11月の改正で、拡充）が施行されました。つまりきょうで10年です。

　20日前の２日、ミャンマー大水害（死者・不明13万人）、10日前の12日、中国・四川大地震（同５万人）。命、自然と人間、災害と社会を考え、体を動かす機会は後を絶ちません。

　ミャンマーに行ってこられた神戸の８人や、ＣＯＤＥ（海外災害援助市民センター）の動きが早く、カンパの呼びかけも街頭に立った留学生学友会、神大学生救援隊の「灘チャレンジ」、パンダの故郷へと王子動物園、また大企業も行政も、あるいはテレビからも。

　04年には国連防災世界会議が神戸で開催されました。今年はＧ８に加わるアジアで唯一の国、日本の神戸で24日から環境大臣会合が開かれます。

　格差について、地球規模の窮乏化問題（貧困問題）について議論してほしい。

なだ・平和のための木曜行動NO.292
2008年５月15日

　後期高齢者医療制度が定める「高齢者担当医」に届け出た医療機関は23・７％、一番少なかったのは青森県で、ゼロだったと「長寿医療制度実施本部」が発表したそうです（14日夕刊）。報道では厚生労働省は「まずまずの出足」と喜んでいるとか。たしかに内閣支持率よりは高い。

　この制度は自民党が高齢者や開業医や、いや国民全体をどれほど愚弄しているかを示しました。

　保険から年齢を区切って強制脱退、同意書一つなく２・３月分の年金から４・５月分保険料を天引き、説明が足りなかっただけという開き直り、挙げ句、月々の負担額を決めたのは患者のためと言い、保険料の実態はこれから調べると言う。若者の保険料が下がると言えば世論は賛成するだろう、とも。

　開業医に月額六千円。スタートすれば、エサに飛びつかない者はいない、とでも。「まずまず」ではなく「まずいまずい」出足です。

なだ・平和のための木曜行動NO.291
2008年５月８日

　敬老パス（敬老優待乗車制度）の「乗るたび負担」について神戸市は先月末、『広報こうべ』などで、ＩＣカード（電子マネー）の導入を発表しました。他都市では入出金できない「見せるカード」にとどまっていますが、全国初の実用化です。

　公平に配分するには乗客数の正確なカウントが必要で、それがＩＣカードで可能になる、と。

　これは鮮明な市政の大転換で、足りないところを補う補助金から、報奨金へ。バスは、乗客が少ない路線や時間帯を切り捨てて乗客の多い路線と時間帯へと「選択と集中」をすることになります。電子マネーの「市場」に高齢者を取り込み、やがて後払いカードやローン市場に高齢者を招き入れるという作戦でもあります。　　

　市が「公共交通機関」と言ってはばからないベイシャトルには、報奨金でなく赤字が補てんされています。こんなダブルスタンダードはごめんです。

なだ・平和のための木曜行動NO.290
2008年５月１日

　ありとあらゆる食糧品に追い打ちかけてガソリンの値上げ。穀物などバイオ燃料や鉄鉱石の値上げが世界規模の物価高をもたらしています。

　企業物価指数（昔の卸売物価）が上がり続け、消費者物価も上がっているのですから、そして巨大企業の利益は確保されていますから、これら指標を見る限り「景気拡大」以外の何ものでもありません。

　「失業率がまた下がった」。総務省は４月30日、季節調整済みの３月完全失業率は0.1ポイント改善され、3.8％となったと発表しました。「女性の社会進出いちぢるしい」と。

　しかし有効求人倍率は数年前の水準まで落ち「インフレ下の低賃金」は深刻です。失業者数に、日雇い派遣に登録する数百万人を加えただけで失業率は４％も５％も跳ね上がります。派遣会社内の「待機」も失業率に反映されていません。一億総「半失業」社会です。